経理部門のミスをゼロに!AI活用で実現する経理業務の自動化とは?

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経理業務は、日々の伝票入力や請求書処理、仕訳作業など、細かい作業の連続で人為的ミスを引き起こしやすい業務です。経理担当者なら、数字の入力ミスや請求書の処理漏れなどを経験したことがある人も多いのではないでしょうか?

これらのヒューマンエラーは、作業効率が損なわれるだけでなく、企業の信頼性にも影響を及ぼします。実際、経理部門のミスが原因で決算発表の延期や修正を余儀なくされるケースも珍しくありません。

しかし、今、その状況を根本から変える技術革新が急速に進んでいます。それが「AIを活用した経理業務の自動化」です。
本記事では、AIによる経理自動化の具体的な事例から導入のポイントまで、詳しく解説します。

1.AIで自動化できること・できないこと

近年急速に進化するAI技術を活用すれば、多くの業務を自動化できます。しかし、すべてがAIで解決できるわけではありません。

現在のAI技術で自動化が進んでいる領域は以下のとおりです。

・データ入力・変換作業
∟ 請求書データの入力
∟ 領収書情報の取り込み
∟ 銀行明細の取り込みと照合
・仕訳・記帳業務
∟ 定型取引の仕訳
∟ 反復取引の自動記帳
∟ 消費税計算
・支払い・回収業務
∟ 支払予定管理
∟ 支払実行
∟ 入金消込
・レポーティング
∟ 月次レポート作成
∟ 経営ダッシュボード更新
∟ 定期的な財務分析

一方、以下の領域は依然として人間の判断が必要です。

・複雑な税務判断
・特殊な契約に基づく処理
・経営戦略に関わる財務分析
・監査対応

これからの時代は、単純作業はAIに任せ、複雑な判断や分析は人間が担当することになります。そのため、単純作業が中心だった経理担当者の役割は縮小するでしょう。
代わりに、複雑な会計判断や経営提言といった、経理業務に高い付加価値をつけることができる人材が求められるようになります。

2.AIによる経理自動化の具体例

AIによる経理自動化の具体例には、以下のようなものが挙げられます。

2-1.請求書データの読み取り・入力

従来の経理業務では、紙の請求書やPDFファイルから必要な情報を手作業で入力することが一般的でした。この作業は単調で時間がかかるだけでなく、入力ミスのリスクも高いです。
AIを活用したOCR(光学文字認識)技術であれば、この問題を解決できます。最新のAI-OCRシステムでは、以下のことが可能です。

・請求書から取引先名、日付、金額、品目などを自動認識
・手書きの文字も高精度で読み取り
・さまざまなフォーマットの請求書に対応
・データを自動で会計システムに連携

特に進化したのは非定型フォーマットへの対応です。従来のOCRでは、請求書の形式が変わるたびに設定変更が必要でしたが、最新のAI-OCRは学習能力を持ち、さまざまな形式の請求書を適切に処理できます。

最近では、受け取った請求書の取り込みから振込手続き、保管までを一気通貫で処理できる便利なサービスもあります。一例として、GMOあおぞらネット銀行の「請求書管理・支払いサービス(https://gmo-aozora.com/business/service/invoice.html)」などがあります。

2-2.仕訳の自動提案機能

仕訳作業はミスが発生しやすく、経理担当者の経験や知識に依存する部分が大きい業務です。
AIを活用した自動仕訳システムは、過去の取引データを学習し、新しい取引に対して適切な仕訳を提案します。具体的な機能は以下のとおりです。

・過去の仕訳パターンを学習し、類似取引に同様の仕訳を提案
・取引内容から適切な勘定科目を自動判別
・仕訳のパターン化と一括処理
・不自然な仕訳を検出し、修正を提案

特に注目すべきは、AIの学習機能です。使えば使うほど企業特有の取引パターンを学習し、提案の精度が向上していきます。

2-3.振込・支払いの自動化

支払業務における二重払いや支払い漏れは、企業の資金繰りや取引先との関係に深刻な影響を与えることがあります。
AIを活用した支払い管理システムは、こうしたリスクを大幅に低減します。支払い管理システムの主な機能は以下のとおりです。

・支払い期日の自動管理とアラート
・支払い状況の可視化とダッシュボード表示
・二重払いリスクの自動検出
・銀行システムとの連携による自動振込

特に複数部門に渡る支払い処理を統合管理できる点は、部門間の連携ミスを防ぐ効果があります。

2-4.経費精算の自動処理

経費精算は、手作業で行う場合、申請内容の確認や承認、支払処理など、煩雑な手順が伴い、時間がかかります。また、申請ミスや不正経費の発生リスクも懸念されています。
AIを活用した経費精算の自動処理システムの主な機能は、以下のとおりです。

・領収書のAI認識による自動入力
・出張費や交通費の規定に基づいた自動判定
・経費申請内容の適正確認と不正申請の検出
・承認フローの自動化と進捗管理
・支払い情報の自動連携とデータの一元管理

これにより、経理担当者の手作業が大幅に軽減されます。さらに、AIは過去の経費データを学習することで、企業ごとの規定に沿った精度の高い判断が可能になり、不正経費の防止にも寄与します。

3.AI活用の費用対効果と活用事例

3-1.費用対効果

AIを活用して経理業務を自動化した場合の導入コストと効果を、中規模企業(従業員100名程度)の例で考えてみましょう。

導入コスト(初年度) 期待できる効果(年間)
・クラウド会計システム:年間60~120万円
・AI-OCRソリューション:年間30~60万円
・RPA導入費用:初期費用50~100万円+年間20~40万円
・コンサルティング費用:50~100万円
・教育・トレーニング費用:20~30万円

初年度総額:210~450万円

・人件費削減効果:1~2名分(500~1,000万円)
・ミス削減による損失回避:50~100万円
・業務スピード向上による効果:30~50万円
・ペーパーレス化による経費削減:10~20万円

年間効果総額:590~1,170万円

このように、初年度でも投資回収が可能なケースが多く、2年目以降は大幅なコスト削減効果が期待できます。特に請求書処理量が多い企業や、複数拠点を持つ企業では、効果がより大きくなる傾向があります。

3-2.活用事例

●製造業A社(従業員300名)の事例
課題 ・月間3,000枚の請求書処理に4名が専従
・支払い遅延や二重払いのトラブルが年に数回発生
・部門ごとに異なる経費精算ルールで管理が煩雑
導入したシステム ・クラウド会計システム+AI-OCR
・支払い管理システム
・統合経費精算システム
効果 ・請求書処理の人員を4名から1名に削減
・支払いトラブルゼロを達成
・経費精算の承認プロセスが3日から0.5日に短縮
・年間約1,200万円のコスト削減
●サービス業B社(従業員150名)の事例
課題 ・多店舗展開による経理処理の複雑さ
・各店舗の売上集計と原価管理に時間がかかる
・月次決算に平均12日を要していた
導入したシステム ・クラウドPOSと連携する会計システム
・AIによる自動仕訳
・経営ダッシュボード
効果 ・日次での売上・原価確認が可能に
・月次決算期間が12日から5日に短縮
・店舗別収益性の可視化により、利益率が3%向上
・データ入力工数の90%削減

4.導入のポイントと注意点

AIによる経理自動化を成功させるためには、単にシステムを導入するだけでなく、以下のポイントに注意する必要があります。

4-1. 業務プロセスの見直し

AIツールの導入前に、まずは現状の業務プロセスを見直すことが重要です。非効率なプロセスをそのまま自動化しても効果は限定的です。

業務プロセスを見直す際は、「業務フローを可視化・標準化すること」「なぜその作業をしているのかを根本から問い直すこと」を意識して行いましょう。
多くの失敗事例では、既存の複雑なプロセスをそのまま自動化しようとして挫折しています。まずは、そもそもの業務フローをシンプルにすることで失敗を防げます。

4-2. 段階的な導入アプローチ

一度にすべての経理業務を自動化するのではなく、段階的なアプローチが効果的です。

・第一段階:データ入力の自動化(請求書OCR、銀行明細取込など)
・第二段階:定型業務の自動化(定期仕訳、消込処理など)
・第三段階:分析・レポーティングの自動化
・第四段階:予測・提案機能の活用

各段階での効果測定と調整を行いながら進めることで、リスクを最小化できます。

4-3. 社内教育と意識改革

システム導入だけでなく、利用者の教育と意識改革も重要なポイントになります。

・経理担当者の役割変化への理解促進
・新しいシステムの操作トレーニング
・データ入力の標準化と品質管理の重要性の共有

特に、「AIは仕事を奪うもの」ではなく「より価値の高い業務に人を集中させるためのツール」という認識を浸透させることが重要です。

4-4. セキュリティとコンプライアンスへの配慮

経理データは企業の機密情報です。自動化に伴うセキュリティリスクにも注意が必要です。

・クラウドサービスのセキュリティ認証確認
・アクセス権限の適切な設定
・データバックアップと災害対策

また、電子帳簿保存法などの法令対応も忘れてはなりません。AIツール導入が法令要件を満たしているかを確認することが重要です。

まとめ

AIを活用して経理業務を自動化することにより、経理担当者は自動化によって得られた時間を、データ分析や経営判断支援などのより高度な業務に充てることができます。
AIによる経理自動化は、もはや「あれば便利」というレベルではなく、企業の競争力を左右する重要な施策です。

特に中小企業においては、限られた人的リソースを最大限活用するための有効な手段となります。
経理業務のミスをゼロに近づけ、企業の持続的成長を支えるために、この取り組みを積極的に推進していきましょう。

※本コラムは2025年5月23日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムは執筆者個人の見解です。

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