利用目的

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）をはじめとする法令等ならびにプライバシーポリシーに基づき、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（個人番号と特定個人情報をあわせて以下、「特定個人情報等」といいます。）を、下記４．（１）に定める業務において、下記４．（２）に定める利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
2. 個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6および同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
3. 当社では、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用する等、個人情報を取得する場面に応じて、利用目的を限定するよう努めます。
4. 特定個人情報等については、関係法令で定められた以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
   • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
   • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
   • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
   • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
   • 信託取引に関する法定書類作成事務
   • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
   • 預貯金口座付番に関する事務
   • その他上記に類する事務

   1. 業務内容

      • ① 預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
      • ② 信託業務、社債業務、クレジットカード業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      • ③ 前各号の他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

   2. 利用目的

      • ① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      • ② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • ③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      • ④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
      • ⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      • ⑥ 与信取引に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      • ⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • ⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • ⑨ 市場調査、およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      • ⑩ お客さまの興味に合わせた商品・サービス等に関する広告コンテンツの配信、電子メールの配信、ダイレクトメールの発送、電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客さまの取引履歴、当社ウェブページの閲覧履歴から取得した情報等を分析し、お客さまへの適切なご提案等のマーケティング等に活用することを含みます。）
      • ⑪ 株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀行」といいます。）、その子会社および関連会社ならびに提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、利益相反管理およびリスク管理のため
      • ⑫ お客さまが当社のインターネットバンキングを安全にご利用いただけるよう、不審な取引や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防・対処するため
      • ⑬ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • ⑭ 前各号の他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

• 当社における個人情報の利用目的につきましては、当社のウェブサイトにおいて公表するほか、ご本人に利用目的を通知する場合は、書面または電子メールの送付、電話（自動音声を含みます。）等で行います。
• 各種のお取引やお振込に伴って個人情報を取得する場合等個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除いて、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接、書面によりお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をお客さまに明示いたします。
• 融資取引等与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示とあわせて、当該利用目的について、お客さまのご同意をいただきます。

個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。当社は、以下のような情報源から個人情報・特定個人情報等を取得することがあります。

（例）

• 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのウェブ等の画面へのデータ入力）
• 電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止のお申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置を講じます。

1. 中止することができるもの

   当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

2. 中止手続き

   プライバシーポリシーに記載されたお問い合わせ窓口までお申し出ください。

個人情報の取扱いの委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託する場合は、当社が定める委託先選定基準に従って委託先を選定し、安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、その安全管理措置等の遵守状況を確認する等、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託先が再委託先に委託を行う場合も、委託先が再委託先に対して監督を適切に果たすこと、再委託先が安全管理措置を講ずること等を確認します。

• ① 口座開設の受付に関する業務
• ② キャッシュカードの発行、お取引関連書類の発行・発送に関する事務
• ③ システムの運用、保守に関する業務

安全管理措置について

お客さまの個人データの安全管理のために当社が講じている措置の内容は当社カスタマーセンターまでお問い合わせください。
カスタマーセンター　0120-579-835（携帯電話・IP電話からは、03-6387-3213）

• ※ 携帯電話・IP電話からの通話料はお客さまご負担となります。
  受付時間　平日　9:00～16:00

外国にある第三者への提供について

当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人データを、あらかじめお客さまご本人の同意を得ないで、外国にある第三者に提供することはありません。

• ① 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
• ② 個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報の保護に関する法律第 4 章第1 節の趣旨に沿った措置の実施が確保されている場合
• ③ 個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合
• ④上記各号のほか個人情報の保護に関する法律により例外が認められている場合

なお、上記②または③に該当する場合、当社は、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置を講じ、お客さまに適宜の方法で措置の内容を提供いたします。

個人情報の共同利用について

当社は、以下に定めるとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データを共同利用いたします。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。

1. 官報情報の共同利用

   • ① 共同利用する個人データの項目

     官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

   • ② 共同利用者の範囲

     全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

     ※ 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

     • ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
     • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
     • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
     • エ.信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
     • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

   • ③ 共同利用における利用目的

     全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

   • ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

     一般社団法人全国銀行協会
     住所、代表者名については、以下のページをご参照ください。
     https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

2. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
3. 不渡情報の共同利用

   • ① 共同利用する個人データの項目

     • ア.不渡となった手形もしくは小切手の振出人（為替手形の場合には、引受人）の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
     • イ.当該振出人について屋号があれば当該屋号
     • ウ.住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）
     • エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
     • オ.生年月日
     • カ.職業
     • キ.資本金（法人の場合に限ります）
     • ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
     • ケ.交換日（呈示日）
     • コ.支払銀行（部・支店名を含みます）
     • サ.持出銀行（部・支店名を含みます）
     • シ.不渡事由
     • ス.取引停止処分を受けた年月日

     • （注）上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

   • ② 共同利用者の範囲

     • ア.電子交換所（全国銀行協会）
     • イ.電子交換所の参加金融機関

   • ③ 共同利用における利用目的

     手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

   • ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

     一般社団法人全国銀行協会
     住所、代表者名については、以下のページをご参照ください。
     https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

4. あおぞら銀行グループでの共同利用

   当社では、あおぞら銀行グループ各社と連携を強化することで、より付加価値の高い各種商品・サービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。またあおぞら銀行グループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、以下に定めるとおり、お客さまの個人データを、共同利用させていただく場合があります。共同利用を実施するにあたっては、お客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、厳格な情報管理に努めます。なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に従います。また、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまのご同意が必要とされる場合は、当該法令等に従ってご同意を得たうえで共同利用いたします。

   • ① 共同利用する個人データの項目

     • ア.属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号等の連絡先等のお客さまに関する情報、および、ご家族に関する情報等）
     • イ.財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況、融資等に関しての判断に関する情報等）
     • ウ.お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
     • エ.お取引の管理に必要な情報（支店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）

   • ② 共同利用者の範囲

     株式会社あおぞら銀行、有価証券報告書等に記載されている同社の子会社および関連会社、ならびに提携会社等

     • ※ 共同利用者の具体的な範囲に関して、その主要なものについては、あおぞら銀行のWebサイトのグループ一覧をご覧ください。なお共同利用者の対象となる提携会社等は、現在のところございませんが、今後、対象となる提携会社等が生じた場合には、その都度、あおぞら銀行のWebサイトに掲載します。

   • ③ 共同利用における利用目的

     • ア.お客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画･開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内のため
     • イ.各種リスクの把握・管理等、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため
     • ウ.あおぞら銀行グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
     • エ.あおぞら銀行グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため

   • ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

     GMOあおぞらネット銀行株式会社
     住所、代表者名については、会社概要のページをご参照ください。
     https://gmo-aozora.com/company/outline.html

開示等の手続きについて

当社は、個人情報保護法第32条第2項、第33条、第34条第1項、ならびに第35条第1項、第3項および第5項に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で、お客さまの個人情報の開示等（利用目的の通知、保有個人データの開示・訂正・利用停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等）のご依頼に対応いたします。

1. 開示等のご依頼ができる方
   • ① お客さまご本人
   • ② お客さまの法定代理人
   • ③ 開示等のご依頼をされることについて、お客さまご本人が委任した代理人
2. 開示請求の対象となる保有個人データの項目
   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先情報（勤務先名または職業・電話番号）、利用サービス種類、提出済み本人確認書類、個人データの第三者提供記録、メールアドレス、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報　等
3. 開示請求等手続の受付窓口

   〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-2-3　渋谷フクラス GMOあおぞらネット銀行株式会社
   カスタマーセンター　0120-579-835（携帯電話・IP電話からは、03-6387-3213）
   ※ 携帯電話・IP電話からの通話料はお客さまご負担となります。
   受付時間　平日　9:00～16:00

4. 手続きに際して、ご提出いただくもの

   手続きの種類	ご提出いただくもの	備考
   開示請求	①個人データの開示請求書　兼　手数料自動引落依頼書 ②お客さまご自身の本人確認のための書類 （運転免許証、パスポート等の写し1点）	※ 代理人によるご依頼の場合は、左記①、②に加え、代理人の本人確認書類、代理権があることを確認するための書類（ご本人の委任状等）
   訂正、追加又は削除 利用停止又は消去 第三者提供の停止	①訂正・追加・削除等依頼書 ②お客様ご自身の本人確認のための書類 （運転免許証、パスポート等の写し1点）	※ 代理人によるご依頼の場合は、左記①、②に加え、代理人の本人確認書類、代理権があることを確認するための書類（ご本人の委任状等）

   • ※ なお、利用目的の通知をご希望される場合、書類の提出等は不要ですので上記3記載の受付窓口までご連絡ください。
     上記の書類のすべてを、上記3記載の受付窓口までご郵送ください。
5. 手数料

   下表に定める額とし、お客さまの口座からのお引き落し等によりお支払いいただきます。

   手続きの種類	手数料額（消費税込み）
   開示請求 ※ 提出済み本人確認書類については、不備等により破棄・消去済みである場合は対象外とし、その旨を回答いたします。	ご依頼1回につき5,500円
   訂正、追加又は削除 利用停止又は消去 第三者提供の停止	無料

6. ご回答方法

   ご回答内容を、お客さまよりお届けいただいた住所宛てに郵送する方法または電子メールを送付する方法で回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、お客さまご本人に直接、回答することがございますので、あらかじめご了承いただけますよう、お願い申し上げます。

7. 開示等のご依頼に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等のご依頼に関して当社が取得した個人情報は、当該ご依頼に対応するため調査、ご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等のご依頼に対する回答に利用いたします。

8. 開示しない場合のお取扱いについて

   以下の各号に定める場合は、開示のご依頼には応じかねますので、予めご了承いただけますよう、お願い申し上げます。当社は、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。なお、開示しなかった場合でも、所定の手数料をいただく場合があります。

   • ① ご本人の確認ができない場合
   • ② 代理人によるご依頼に際して、代理権があることが確認できない場合
   • ③ 依頼書類に不備があった場合
   • ④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   • ⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
   • ⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • ⑧ 他の法令に違反することとなる場合

見直しについて

当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また関連法令その他の規範の変更に対応するために、「プライバシーポリシー」・「お客さまの個人情報の利用について」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のWebサイトにおいてお知らせします。