法人口座開設で断られる7つのケースと対策・理由・審査事情・断られた後の解決策を解説

「会社を設立したので法人口座を開設しようと思うが、口座開設の審査が厳しいと聞いた。審査に通るためにはどうすればいいのか。」

「個人口座を作る感覚で法人口座を申し込んだら、開設ができずにびっくりした。」

ビジネスに欠かせない法人口座ですが、開設には審査があるため、無事審査に通過できるかどうか不安ですよね。

具体的な審査基準については各銀行で公開していませんが、法人口座の開設は、断られてしまうケースが多くあります。

法人口座の開設審査では「どんな事業内容を行っているのか（行う予定なのか）」「本当に事業を行っているのか（行う予定なのか）」について、厳格なチェックがあります。事業内容や事業実態に疑わしい点があると、開設を断られてしまうのです。

法人口座開設を断られないようにするためには、一般的に断られる可能性がある項目の対策をする必要があります。

いずれも難しい内容ではなく、事業活動にしっかり取り組んでいれば実践できることばかりです。

そして、銀行選びも重要です。ネット銀行は店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）よりも法人口座の開設審査が比較的柔軟といわれているので、会社を設立したばかりの創業期であれば、まずはネット銀行へ申し込んでみるのもおすすめです。

審査対策と銀行選び、この2つを適切に行うことで、法人口座開設を断られるリスクを低減することができるでしょう。

この記事で分かること
●法人口座開設の審査の状況＆開設審査が厳しい理由 ●法人口座開設を断られる7つのケース別の理由と対策 ●法人口座を持たないリスク・デメリット4つ ●法人口座開設を断られた後の対処法3つ ●法人口座開設の審査通過率を上げるポイント ●審査が比較的柔軟な銀行の選び方

本記事を読めば、法人口座開設の審査通過率を上げるためのポイントを理解し、実践できるようになります。ぜひ、最後まで読んでくださいね。

1．法人口座開設は断られるケースもあり！審査が厳しい理由

法人口座の開設は、断られてしまうことが珍しくありません。実際どの程度断られているのか、審査がなぜ厳しいのかについて紹介していきます。

1-1. 法人口座開設は意外と断られている｜口コミ調査結果

法人口座の開設は、断られるケースが多くあります。実際に法人口座の申込をした人の口コミをまとめると、「申し込んだ銀行のうち、約半数の口座開設審査に落ちている」という状況でした。

1-2. 法人口座開設の審査が厳しい理由

ではなぜ、法人口座の開設は断られてしまうケースが多いのでしょうか。

開設審査では、「事業内容」と「事業実態」について厳しくチェックします。その理由は下記2つです。

銀行側の事情を知っておくことで、断られないためにはどうするべきかが、より理解しやすくなるでしょう。

1-2-1. 法人口座が不正利用されることを防ぐため

審査が厳しいことの大きな理由は、法人口座が不正に利用されることを防ぐためです。

近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フィッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用など色々なところで銀行口座が標的にされています。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

法人名義の口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のローンダリング（洗浄）に利用される恐れがあることが原因の1つです。テロ資金供与を防止するための国際間合意であるFATF（Financial Action Task Force）をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されています。このような流れを受けて銀行口座を作成する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われています。

1-2-2. 会社が廃業してしまうおそれがあるため

もう1つ審査の背景として、会社が廃業してしまうおそれがある、という点も挙げられます。

銀行は、会社から得られる利用料や融資の利息で利益を得ています。そのため、銀行は自社のサービスを長く利用してもらえる会社と、良好な関係を築きたいと考えています。

中小企業庁によると、2020年の廃業率は3.3%です。（出典：2022年版中小企業白書・小規模企業白書｜中小企業庁）。

設立してもすぐに廃業してしまう会社が多いので、銀行は慎重に経営状態と将来性を見極める必要があるのです。

また、会社が廃業してしまうと最悪の場合、法人口座が売買されて、犯罪に悪用されてしまう事態も考えられます。そのようなリスクを避けるためにも、会社の健全性が疑わしい場合、審査で断るようにしているのです。

2.法人口座開設を断られやすい7つのケース＆対策

では、実際にどのようなケースだと法人口座開設が断られるのでしょうか。本章以降では、法人口座開設が断られやすい、よくあるケースを7つ紹介していきます。

【法人口座開設を断られやすい7つのケース】

1. 事業の実績がない
2. 事業内容や目的が分かりにくい
3. 資本金が少ない
4. 代表者が信用性に欠ける
5. 登記した住所で事業を行っていない
6. 固定電話がない
7. 本店所在地がバーチャルオフィスである

銀行は原則、審査に落ちた理由を教えてくれません。また、各銀行によって審査基準は異なります。しかし、一般的には上記のケースだと審査を通過しづらい傾向があります。

3. 法人口座開設を断られるケース《1》事業の実績がない

事業の実績がないことは、法人口座の開設を断られる要因のひとつです。会社を設立したばかりで、「これから1から事業を始める」という場合は、審査が厳しくなる傾向があります。

3-1. 断られる理由《1》本当に事業を行っているのか（行う予定なのか）が分からないから

事業の実績がないと、銀行はその会社が本当に事業を行うかどうかが分かりません。「架空の会社が事業を行うフリをして、口座を悪用しようとしているのではないか」と疑い、審査で断られる可能性が高くなります。実績とは具体的に、取引先との契約書や請求書、または運営状況が分かるホームページなどです。

3-2. 断られる理由《2》会社の将来性が分からないから

また、事業の実績がないと、会社の将来性をはかることもできません。銀行は、事業の実績で会社の経営状態を見ますが、その実績がないので判断が難しくなります。

3-3. 対策《1》事業内容が分かる資料を作成する

事業の実績がない場合、できる対策としては、事業内容が分かる資料を作成して、銀行の担当者に本気度と将来性をアピールすることです。「事業内容が分かる資料」とは、会社案内やパンフレット、企画書、プレゼン資料などが当てはまります。いずれもない場合は、事業計画書を作成しましょう。

3-4. 対策《2》創業期の会社に積極的な銀行を選ぶ

事業の実績がない場合は、創業期の会社に積極的な銀行（一部のメガバンク・ネット銀行・地域の信用金庫）に開設申込をすれば、口座の開設ができる可能性が高まります。

3-5. 対策《3》個人口座で実績を積んでから、再度法人口座の開設申込をする

どうしても法人口座を開設できない場合は、個人口座で事業実績を積んでから、再度法人口座の開設申込をするようにしましょう。一度断られたところでも、再度申込することは可能です。しかし、前回申し込んだ状況と何も変わっていなければ、結果は同じなので、しっかりと事業実績を証明できる書類が揃ってから、再チャレンジしましょう。

4. 法人口座開設を断られるケース《2》事業内容や目的が分かりにくい

事業内容や目的が分かりにくいことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつです。銀行は、申込書または定款、登記事項証明書で事業内容や事業目的を確認します。その内容が分かりにくかったり、まとまりのない記述だったりすると、審査が厳しくなるでしょう。

4-1. 断られる理由：事業を行うつもりがないと疑われるから

事業内容や目的がよく分からないと「事業を行うつもりがないのでは」と疑われます。特に、事業目的を20種も30種も記載していると、どれを本業にして活動するのかが分からず、銀行にネガティブな印象を与えてしまいます。

4-2. 対策：事業内容・目的を絞って、具体的に書く

申込書や事業計画書では、事業内容・目的をメインの事業に絞って、具体的に分かりやすく書くようにしましょう。事業目的を複数書く場合は、多くとも5〜10種までにとどめると印象が良くなる傾向にあります。また、事業内容がよく分かるような資料（商品企画書や提案書など）も多めに準備しておきましょう。

5. 法人口座開設を断られるケース《3》資本金が少ない

資本金が少ないことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつです。業種によって最適な資本金の額は異なりますが、100万円に満たない場合は、審査が通りにくくなる傾向があります。

5-1. 断られる理由《1》事業を行う気がないと思われるから

資本金が少ないと、「事業を行う気がない」と見なされ、架空会社だと疑われてしまいます。今は法律上、1円から会社を設立することができますが、1円で行える事業は、ほぼありません。あまりにも少ない資本金だと会社としての健全な運営を行っていると判断されるのは難しいでしょう。

5-2. 断られる理由《2》債務超過に陥る可能性が高いから

資本金が著しく少ない場合は、事業を始めてすぐに債務超過（負債が資産を上回る状態）に陥る可能性が高いとみなされます。

5-3. 対策：資本金の額だけで判断しない銀行を選ぶ

ネット銀行は、資本金の額だけで一律に判断しない傾向があります。ですが、一般的には100万円〜300万円程度の資本金が推奨されています。

6. 法人口座開設を断られるケース《4》代表者の信用力を判断できる材料が乏しい

代表者の信用力を判断できる材料が乏しいことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつです。

6-1. 断られる理由《1》経歴詐称や架空会社を疑われるから

代表者の身元が不明確だと、経歴詐称や架空会社を立ち上げて口座を悪用しようとしているのではないかと疑われます。

6-2. 断られる理由《2》事業に関して素人だと、事業の将来性が見込めないから

事業に関連する経験や知識がない代表者の場合、事業の将来性が見込めないと判断されることがあります。

6-3. 対策：職務経歴書を用意する

職務経歴書を用意して、事業に関連する経験や実績、熱意をアピールしましょう。事業内容と関連する資格・免許なども合わせて提示すると有効です。

7. 法人口座開設を断られるケース《5》登記した住所で事業を行っていない

登記した住所で事業を行っていないことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつです。

7-1. 断られる理由：本当に事業を行っているか分からないから

登記住所と実際の事業所住所が異なると、「本当に事業を行っているか分からない」として審査に影響します。

7-2. 対策：銀行に事情を説明し、住所確認書類を提出する

登記住所と事業所が異なる場合は、銀行に事情を説明し、住所確認書類（賃貸借契約書等）を提出することが対策になります。

8. 法人口座開設を断られるケース《6》固定電話がない

固定電話がないことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつになる場合もあります。

8-1. 断られる理由：事業実態の確認ができないから

銀行の中には「固定回線の有無」が法人口座開設の要件に設定されているケースがあります。携帯電話番号のみだと、いつでも事業を終了できる状態とみなされ、事業の継続性に疑問を持たれる場合があります。特にメガバンクや一部の地方銀行では固定電話を必須とするところもあります。

8-2. 対策：固定電話またはIP電話を取得する

法人口座開設前に、固定電話またはIP電話（050番号）を取得しておきましょう。固定電話番号は審査だけでなく、取引先からの信頼にもつながります。なお、GMOあおぞらネット銀行の法人口座は固定電話がなくても申込可能です。

9. 法人口座開設を断られるケース《7》本店所在地がバーチャルオフィスである

バーチャルオフィスを本店所在地として登記している場合、法人口座開設が難しくなるケースがあります。

9-1. 断られる理由：事業の実態が確認しづらいから

銀行はどこで事業を営んでいるかを重視します。バーチャルオフィスの場合、実際に事業が行われているかどうかの確認が困難なため、不審がられる傾向があります。特に、過去に同一住所で不正利用の履歴がある場合はさらに審査が厳しくなります。

9-2. 対策：実態のある事務所への移転、または事業実績の資料を充実させる

可能であれば実態のある事務所へ移転するのが最善策です。それが難しい場合は、事業実績を示す資料（契約書・請求書・ホームページ等）を充実させ、事業の実態をアピールしましょう。なお、GMOあおぞらネット銀行はバーチャルオフィスでも口座の開設ができている実績があります。

10. 法人口座を持たないリスク・デメリット4つ

「法人口座の開設が断られたまま、個人口座で事業を続けても問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、法人口座を持たないことには以下のようなリスクとデメリットがあります。

10-1. 社会的な信用度が下がる

法人口座を持つことは、金融機関による厳格な審査を通過した証となり、社会的なステータスともなります。反対に、法人口座を持たない事業者は社会的な信用度が低いと判断される一因となることも考えられます。大企業や官公庁とのビジネスチャンスを狭める場合もあるでしょう。

10-2. 融資や補助金制度を受けにくくなる

金融機関に融資を申し込もうと思っても、その金融機関の法人口座がないと融資を受けられません。また、公的機関や自治体による補助金制度は、法人口座の所有が申込条件となっている場合もあり、資金繰りの選択肢が減る可能性があります。

10-3. 会社の資産管理が複雑化する

個人口座で法人のお金を管理すると、事業の資金と個人の資金の仕分けが煩雑になり、事業のお金の流れや経営状態を把握しづらくなります。決算時に税務上の負担や手間が増すなどのデメリットにつながる場合もあります。

10-4. 法人名義のクレジットカード・デビットカードを作れない

法人口座を開設すると、法人名義でクレジットカードやデビットカードを作れるようになります。法人名義のカードがあれば、仕入れや事務用品の購入など、事業にかかる経費を必要なタイミングでカード決済できます。

11. 法人口座開設を断られた後の対処法3つ

万が一、法人口座の開設を断られてしまった場合でも、諦める必要はありません。以下3つの対処法を試してみてください。

11-1. 対処法《1》別の金融機関に申し込む

各金融機関によって審査基準は異なるため、A銀行では断られてもB銀行では開設できる場合があります。特に、ネット銀行は店舗型銀行よりも審査が比較的柔軟です。まずは複数の金融機関に同時並行で申し込むことを検討しましょう。

11-2. 対処法《2》断られた理由を推測して対策を講じる

銀行は原則として審査落ちの理由を教えてくれません。しかし、本記事で紹介した7つのケースを参考に、自社の状況を見直しましょう。事業内容の資料整備・ホームページ作成・固定電話の取得など、できるところから対策を講じたうえで再申込するのが有効です。

11-3. 対処法《3》事業実績を積んでから再申込する

一度断られた金融機関でも、再度申込することは可能です。取引実績を証明できる書類（契約書・請求書等）を用意したり、ホームページを整備してから再チャレンジしましょう。

12. 法人口座の審査通過率を上げるためのポイント5つ

前章までに紹介した審査対策を実行するとともに、少しでも法人口座の審査通過率が上がるよう、下記のポイントもおさえておきましょう。

• 審査内容を調べ、自社が通過できそうな銀行を選ぶ
• 書類の不備をなくす
• Webサイトを作成する
• 複数の銀行に申し込む
• 知人や税理士の紹介や、個人口座のツテを利用する

13. ネット銀行＆信用金庫は開設審査が比較的柔軟！銀行の選び方

各銀行によって審査基準は異なります。銀行は、下記5つの種類に分けられます。

【各銀行の審査傾向と特長】

銀行	審査	各銀行と法人口座の特長
都市銀行	厳しい	・全国に広く展開している銀行 ・規模が大きい会社向け
地方銀行	厳しい	・特定の地域を中心に展開している銀行 ・地域の中小企業向け
信用金庫	やや柔軟	・地域の人々が会員となる共同組織の非営利法人で、地域の繁栄を目指す ・地域の中小企業向け
ネット銀行	柔軟	・店舗を持たず、オンライン上で取引する銀行 ・幅広い会社に向いている

※2026年7月GMOあおぞらネット銀行調べ

上記の中では、信用金庫とネット銀行が、都市銀行や地方銀行と比較すると、審査が比較的柔軟であるためおすすめです。

13-1. 地域密着型の会社なら信用金庫

信用金庫は地域の中小企業を支援することを目的としているため、創業期の会社でも柔軟に対応してくれる場合があります。地域に根ざした事業を展開する場合は、まず地域の信用金庫に相談してみるのもよいでしょう。

13-2. 比較的開設審査が柔軟なのはネット銀行

ネット銀行は店舗型銀行よりも審査基準が比較的柔軟といわれています。会社を設立したばかりの創業期であれば、まずはネット銀行へ申し込んでみるのもおすすめです。

14. ネット銀行の中でもGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！

14-1. 申込がオンラインで完結・必要書類は代表者確認書類と事業内容確認書類の2点のみ（登記証明書不要）

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、代表者の本人確認書類と事業内容が分かる書類の2点のみ（※1）で申込可能です。

法人登記証明書・履歴事項全部証明書は不要なので、会社設立直後でも申し込みしやすい環境が整っています。

なお、最短即日（※2）口座開設が可能です。

※1申込内容によって異なります。
※2取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。

＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はいただけません。あらかじめご了承ください。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

14-2. GMOあおぞらネット銀行の法人口座のメリット｜手数料が安い＆充実したサービス

• 他行宛て振込手数料100円/件（※2026年8月17日より適用）で業界最安値水準（※1）
• 当社宛て振込0円・インターネットバンキング利用料0円・口座維持費0円
• ビジネスデビットカード無料発行・利用金額の通常1.0%（※2）キャッシュバック
• 会計ソフトとの無料API連携
• 24時間365日（※3）オンラインで取引可能

※12026年7月31日時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人のお客さま向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。
※2税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら
※3 システムメンテナンス時を除く

GMOあおぞらネット銀行について
詳しく見る

まとめ

この記事では、法人口座開設を断られる7つのケースと対策について解説しました。

ケース	断られる主な理由	対策
《1》事業の実績がない	架空会社を疑われる	事業資料・事業計画書の作成
《2》事業内容・目的が不明確	事業意欲がないと疑われる	事業目的を5〜10種に絞る
《3》資本金が少ない	事業継続性を疑われる	資本金100万円以上を目安に設定
《4》代表者の信用性	経歴詐称・架空会社を疑われる	職務経歴書の準備
《5》住所不一致	事業実態が不明	住所確認書類の提出
《6》固定電話がない	事業継続性を疑われる	固定/IP電話の取得
《7》バーチャルオフィス	事業実態の確認が困難	実態事務所への移転または資料充実

審査対策と銀行選び、この2つを適切に行うことで、法人口座開設を断られるリスクを低減することができるでしょう。

ネット銀行の中でも特におすすめなのがGMOあおぞらネット銀行です。代表者の本人確認書類と事業内容が分かる書類の2点（※1）のみ（登記証明書不要）で申込でき、最短即日（※2）口座開設が可能です。

振込手数料も100円/件（※2026年8月17日より適用）で業界最安値水準（※3）。会計ソフトとの無料API連携など充実したサービスも魅力です。

※1 申込内容によって異なります。
※2 取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。
＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はいただけません。あらかじめご了承ください。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。
※3 2026年7月31日時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人のお客さま向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。

※ 本コラムは2026年7月31日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。