1. 1.コツコツ貯める（貯金する）

   

   毎月の給料の一部を貯金用の通帳に移し、貯める方法です。お金を貯めるのに時間がかかりますが、コツコツお金を貯めてきた点を融資審査ではとても評価されます。ポイントは、生活用口座と貯金用口座を別にしておくことと、創業融資を依頼する金融機関の口座を利用して貯金をしておくと信頼度がより上がる傾向があります。

2. 2.定期積金を利用する

   

   金融機関では、定期積金という商品があります。積立期間を定め、毎月決めた日にちに一定金額を入金し積立をしていきます。定期積金は、原則途中解約ができない性質のため、融資審査では高く評価される傾向があります。

3. 3.退職金

   

   退職時に会社から受け取る退職金です。退職金を受け取るタイミングは、通常、退職日以後、1週間～1カ月くらいの間です。会社の退職金規定などで確認しておきましょう。受け取るタイミングによっては、会社設立に間に合わず、資本金に入れることができない可能性があります。その場合は、一旦、会社設立をした後に増資することも視野に入れましょう。

4. 4.株式や投資信託の売却

   

   個人所有の手持ちの株式や投資信託を売却する方法です。相場変動の影響を受けるため、起業資金が欲しい時期と売却に有利な相場とのタイミングが合わない可能性があります。起業準備を考えた段階で、相場の良い時期に現金化しておくとよいでしょう。最近では、株式や投資信託の積立型商品も多く、一定期間毎月コツコツ積立てを行っていくことにより融資審査にもプラスに働く傾向があります。

5. 5.生命保険の解約

   

   個人で契約している生命保険を解約して、解約返戻金を自己資金とする方法です。契約内容によっては掛けてきた保険料よりも目減りすることもあるため注意しましょう。定期的に届く報告書を確認して、解約返戻金の金額を把握しておくことも重要です。

6. 6.自宅の売却

   

   起業のために家を売却したうえで、勝負に挑む方法です。売りに出してから買い手が決まり、実際に引き渡し、入金があるまで相当の時間を要します。売らずに借入の際に担保に入れる方法もあるため、売却は相当に融資を受けることが困難な場合に限り検討しましょう。

7. 7.贈与を受ける

   

   両親や兄弟など、身内から贈与を受けて起業資金とする方法です。自分で貯めてきたお金ではないため、評価は下がりますが、自己資金として認めてもらえます。
   お金をもらう場合は、贈与税を考慮する必要があります。贈与税の非課税枠は、年間110万円です。その範囲を超える贈与を受けると課税されてしまいます。ご両親やご家族などと相談し、賛同が得られるなら、計画的に時間をかけて贈与を受けるとよいでしょう。贈与を受ける際は、融資審査の証拠とするためにも、現金ではなく必ず振込で受け取りましょう。

8. 8.出資してもらう

   

   親族や他者から新たに作る会社に出資してもらう方法です。個人に対して資金を出資するわけではないので贈与税の心配がありません。最近では、ベンチャーキャピタルや、エンジェル投資家などから出資を受けるケースが増えています。この場合は、出資金額に応じて出資比率が変わりますので、大きく出資を受ける場合は、出資を受ける時期に注意が必要となります。一般的には、親族が出資することで安定株主と判断されるケースが多いです。

いかがでしたでしょうか。これら8つの方法で、なるべく多くの自己資金をつくり、金融機関からの信頼を勝ち取り、創業を有利に進めていきましょう。