1. 1.国の制度融資

   

   国の制度融資は日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が行っています。日本公庫は日本政府が100％出資する機関で、国の政策に基づき、日本経済の成長・発展のため成長戦略分野に対して積極的な支援を行っています。日本公庫には、小規模事業者や創業者などを応援する国民生活事業、中小企業を対象とした中小企業事業、農林水産業者を応援する農林水産事業の３つの事業が存在しています。特徴は、創業したばかりの企業や中小・ベンチャー企業の新事業に対して積極的に融資し、民間金融機関が取り組みづらい、まだまだ信用力が弱い小規模事業者に対応している点です。国の政策を反映させた特徴的な融資制度との例として、最近ではいわゆる「コロナ融資」を挙げることができます。新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け資金繰りに苦しむ企業に向けた「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）」を令和2年3月に金融機関の中でいち早く開始したのが日本公庫です。コロナ融資は最長5年の据え置き期間が設定できたり、実質的に金利がかからなかったりと、非常に手厚い金融支援を行う制度です。ちなみに日本公庫は、沖縄県を除く46都道府県に支店があり金融支援を行っています。沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が日本公庫と同様の役割を担っています。

2. 2.都道府県及び市区町村の自治体の制度融資

   都道府県および市区町村の自治体が行っている制度融資は、地方自治体と金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携して実行する融資のことです。当該地域で事業を営んでいる場合に利用ができ、自治体によって対象者や利用条件は異なります。特徴は、融資金利や信用保証協会保証料の一部、または全部を自治体が補助してくれるため、事業者にとっては有利な制度です。特に創業融資においては有利な制度が多く、例えば東京都台東区では、制度融資「開業支援資金」において、金利や信用保証協会保証料を区が全額補助してくれます。制度の利用条件は、台東区の商工相談員と面談を行い、開業計画書の作成し、区から斡旋書をもらうことです。その他ビジネスアドバイザーによる区内事業者の課題解決を行う企業支援や経営セミナー、東京都中小企業振興公社が行っている専門家派遣事業利用料の一部補助を受けられるなど、手厚いサポートも受けられます。しかし、当該地域からの転出や、廃業、繰上返済、信用保証協会による代位弁済、条件変更（返済期間延長等）を行った場合は補助の対象外となります。ほかには、融資を得るまでに時間がかかることや、税金を滞納していると利用ができないといった場合があります。

3. 3.銀行のプロパー融資

   

   銀行のプロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せずに民間の金融機関が貸し倒れリスクを独自で負い融資をする形態です。特徴は、日本政策金融公庫および地方自治体の制度融資のような定型化された商品ではなく、金利や返済条件、担保、連帯保証人など個別に設定する点にあります。プロパー融資は、金融機関が独自の基準で審査します。そのため、貸出や返済実績、預金取引などをしっかり積みあげてきた会社でないと、プロパー融資を受けるのは難しいでしょう。数ある融資の中で最も審査が厳しいと言っても過言ではありません。プロパー融資を受けるメリットは、信用保証協会に支払う保証料が不要なこと、融資限度額の上限がないことです。上限がないといっても青天井なわけではなく、その銀行や支店で設定した枠内でのことです。なお、信用保証協会の保証付き融資では、最大で無担保8千万円、有担保2億の合計2億8千万円の一般保証枠が設けられています。ほかにも、状況によっては連帯保証人を徴求せずに融資を行う場合もあります。デメリットは、比較的返済期間が短いことが多いことです。信用保証協会の保証がないため長期間の返済期間は金融機関にとって大きなリスクを伴うためです。目安として、1年以内の短期のものや3～5年程度のものが一般的です。

いかがでしたでしょうか。融資制度にはそれぞれ特徴があります。自社が置かれた状況により利用できる制度も変わってくるでしょう。金融機関や顧問税理士、専門家と相談しながら検討してみるのが良いでしょう。

※ 融資条件、適用金利等の制度詳細については、各機関のホームページ等で最新の情報を直接ご確認ください。