起業・会社設立後の法人口座開設は必要？手順・銀行選び・必要書類・審査対策を解説

「会社を設立するから法人口座を開設したいけど、手続きはどう進めたらいいのだろうか。」

初めて法人口座を開設する場合、すぐに開設できるのか、個人口座とはどう違うのか、分からないことが多く不安に感じますよね。

法人口座の開設は、下図の手順で進めていきましょう。

会社を設立したら、社会的信用と健全な資金管理体制を築くためにも、できるだけ早く法人口座を開設すべきです。

しかし、法人口座の開設は、会社を設立した後（登記完了後）でないと申請できないうえに、一般的には審査に約2〜4週間かかります。

少しでも早く法人口座を持つためには、事前に「STEP1.銀行を選ぶ」「STEP2.審査対策を行う」までを済ませておき、会社を設立できたら、すぐに申込ができるようにしておきましょう。

銀行選びは、時間をかけて慎重に比較検討する必要があります。自社に合っていない銀行だと、審査に落ちてしまったり、開設した後に使い勝手が悪くて、業務効率が落ちたりしてしまいかねません。

会社の経営体制と業務効率の向上に役立てられるよう、初めての法人口座は慎重に選ぶようにしましょう。

この記事で分かること
●法人口座を開設するメリット4つ ●法人口座の特長 ●法人口座開設までの流れとポイント ●法人口座開設でよくある失敗例と対策

本記事を読めば、法人口座について理解を深め、十分に準備を整えられたうえで、口座申込を行えるようになります。ぜひ最後まで読んでくださいね。

1.法人口座を開設するメリット4つ

起業・会社設立をしたら、法人口座の開設を強くおすすめします。その理由として、法人口座には以下の4つの大きなメリットがあるからです。

1-1.社会的信用度が上がる

法人口座の開設に伴う金融機関の審査は厳しく、口座を保有していることで社会的な信用につながります。会社設立をしても個人口座を引き続き利用することは可能ですが、公私混同の観点から取引先や税務署からのイメージが下がる場合があります。法人口座を保有することで取引先に安心感を与え、ビジネスの信頼性が高まります。

1-2.会社の財務状況が把握しやすくなる

法人口座を開設することで、会社と個人のお金を分けて管理できます。通帳を見るだけで会社のお金の流れが把握でき、残高や支出項目を確認して削減できる支出を検討する際にも活用できます。

また、法人向けインターネットバンキングと会計ソフトを連携させることで、仕訳作業の手間を大幅に省くことも可能です。

1-3.法人クレジットカード・デビットカードが作成できる

法人口座を開設すると、法人名義のクレジットカードやデビットカードを作成できるようになります。

法人カードを利用することで、経費の支払い管理が明瞭化され、経理業務全体の効率化につながります。GMOあおぞらネット銀行の法人口座では、ビジネスデビットカードが無料で発行でき、利用金額の通常1.0%（※）がキャッシュバックされます。

※税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら

1-4.金融機関からの融資が受けやすくなる

法人口座を開設している場合、金融機関から融資を受けるときに個人口座よりも借入金額が高くなるケースがあります。特に事業拡大でまとまった額の融資が必要になる場合などは、法人口座の方が資金調達では有利といえるでしょう。

2.法人口座を開設できるのは会社設立後！準備は設立前からすべき

会社を設立したら、社会的信用と健全な資金管理体制を築くためにも、できるだけ早く法人口座を開設すべきです。

しかし、法人口座は、会社を設立した後（登記完了後）でないと開設できません。法人口座開設のための必要書類は、会社設立の登記完了後でないと取得できないものが大半だからです。

とはいえ、「じゃあ書類が取得できるようになってから手続きを始めよう」では遅すぎるので、設立前から口座開設の準備を始めておくようにしましょう。

2-1.法人口座の審査期間が長いから

法人口座は、審査が非常に厳格に行われるため審査期間が長く、通常約2〜4週間かかります。

なぜ口座開設に審査があるのでしょうか？それは、口座が不正に利用されることを防ぐためです。近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フィッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用など、いろいろなところで銀行口座が狙われています。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

法人名義の口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金の収受等に利用される恐れがあることが1つ挙げられます。テロ資金供与を防止するための国際間合意であるFATF（Financial Action Task Force)をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されています。このような流れを受けて、銀行口座を開設する際には、審査が厳重かつ慎重に行われているのです。

少しでも早く口座を開設するためには、登記が完了したら、すぐに申し込めるように、登記完了前でもできる準備は先に済ませておくことが大切です。

2-2.必要書類が多いから

法人口座を開設するためには、多くの必要書類の提出が求められます。これも前節で述べたとおり、厳重に審査を行うために、さまざまな書類が必要となるためです。

どのような書類が必要になるかは後述しますが、すぐに準備できるものばかりではありません。官公庁から取得するものや、作成に時間がかかるものも多く、書類をそろえるのに数日〜1週間必要でしょう。

大半は、設立登記完了後でないとそろえられない書類ばかりですが、どんな書類が必要なのか、どのように取得するのかを事前に把握しておけば、登記完了後スムーズにそろえることができるでしょう。

2-3.審査を通過するための対策を行わなければいけないから

法人口座開設の審査を通過するためには、事前に対策を実施しておくことが重要です。審査の基準についても後述しますが、いくつかは事前に準備しておかなければいけない項目もあります。

、例えば銀行によっては、固定電話やWebサイトがある方が審査で有利な場合があります。その場合、設立登記が完了して、いざ申込をしようとする段階で気づいても、すぐに対応できませんよね。

設立登記が完了したら万全の状態で審査に臨めるよう、事前に口座を開設したい銀行の審査の傾向を知り、対策を行っておくようにしましょう。

3.法人口座開設までの手順5ステップ

それでは、法人口座開設までの手順を紹介していきましょう。

設立登記完了までにできることはやっておくべきで、それがSTEP1とSTEP2の内容です。この2つは、できるだけ早く取り掛かるようにしましょう。

本記事では、STEP1〜STEP3の開設申請までの事前準備詳細を、順に紹介していきます。

事前準備が終わると、いよいよ【STEP4.口座開設を申し込む】に進みます。窓口にて申し込む場合は、事前に予約しておくと、待たされることなくスムーズです。また、近年はオンラインによる申込受付を始めたところも増えました。わざわざ窓口に向かう必要もなく時短につながるので、ぜひ活用してみましょう。

約2〜4週間で、【STEP5.審査を通過できたら、口座が開設できる】ようになります。審査通過の連絡から、カードなどの送付までは1週間ほどかかることがあります。

4.【STEP1.銀行を選ぶ】銀行の選び方

法人口座開設の第一歩は、どの銀行で開設するかを決めることです。銀行によって、審査内容や法人口座のサービス内容は大きく異なるので、慎重に選ぶようにしましょう。

4-1. 会社設立時におすすめの銀行は地方銀行・信用金庫・ネット銀行

まずは、法人口座を開設できる銀行にはどのような種類があるのかを理解しましょう。主に、都市銀行（メガバンク含む）・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行と大きく5種類にわかれます。

【金融機関の種類と特長】

銀行	開設審査	法人口座の特長
都市銀行（メガバンク）	厳しい	・規模が大きい会社向け
地方銀行	やや厳しい	・地域に根ざしている
信用金庫	やや柔軟	・地域に根ざしている・従業員300人・資本金9億円以下が条件
ネット銀行	柔軟	・審査期間が短いところが多い・振込手数料が安め・24時間365日いつでもどこからでも利用可能

※2026年7月GMOあおぞらネット銀行調べ

各銀行の特長を比べると、設立したばかりの会社には、地方銀行・信用金庫・ネット銀行がおすすめです。

4-1-1.地域で事業をする会社におすすめ！地方銀行と信用金庫

地方銀行と信用金庫は、地域の企業支援に力を入れており、地域密着型のサービスを提供しています。

事業に関して親身に相談に乗ってくれて、地域の情報にも詳しく、ビジネスマッチングも行っています。設立したての会社でも、担当の地域内であれば、審査も柔軟に対応してくれたり、融資も受けやすい点が特長です。

信用金庫は、地域繁栄を目的とした機関であるため、地方銀行よりも手厚いサポートを受けられるでしょう。一方で、地域外のビジネスとなると、上記メリットの恩恵はあまり受けられません。そのため、地方銀行と信用金庫は、地域に根ざした事業を行いたい会社におすすめです。

4-1-2.オンライン中心の会社におすすめ！ネット銀行

ネット銀行は、使い勝手が良く、手数料がおトクに利用できます。ネット銀行は、オンラインで手続きを完結できるところも多く、口座開設審査がスピーディーです。店舗型銀行が約2〜4週間かかるのに対し、ネット銀行なら約1〜2週間で開設できるところもあります。

会社を設立して早く法人口座を持つことができるので、最初の法人口座に向いています。また、24時間365日いつでもどこからでも利用できるので、会社を設立したばかりで忙しい経営者にとって使い勝手が良いでしょう。振込手数料が、店舗型銀行よりも安い点もネット銀行ならではの特長です。

一方で、すべてオンラインであるため、事業の相談が対面でしづらいという側面もあります。以上のことから、ネット銀行は、オンライン中心の会社におすすめです。

4-2.銀行を選ぶ時の5つのチェックポイント

自社に合った銀行の種類が分かったら、その中から候補をしぼっていきましょう。どの銀行を選ぶべきかどうかは、下記5つのポイントで比較してみてください。

4-2-1.チェックポイント《1》手数料

手数料は必ずチェックしたいポイントです。1回の振込手数料は少額ですが、何十回、何百回と積み重なれば、軽視できない金額になっていきます。また、振込手数料だけでなく、ATM利用手数料やインターネットバンキング月額利用料など、ほかにも料金が発生する場合もあります。

実際の利用状況をふまえて、月いくらかかるかシミュレーションしてみたうえで、候補の銀行を比較するようにしましょう。なお、主要な発注先が使用している銀行を選ぶと、同じ銀行内への振込は振込手数料が無料であることが多いので、手数料を大幅に抑えることができます。

4-2-2.チェックポイント《2》審査のスピーディーさ

初めての法人口座なら、審査のスピードにも着目しましょう。会社の経営体制と業務効率をいち早く整えるためには、できるだけ早く法人口座を持つべきです。審査期間が短い方が望ましいことはもちろん、申込はオンラインでも可能か、必要書類や審査対策は負担なく準備できそうかなどの点も確認しておく必要があります。

4-2-3.チェックポイント《3》利用可能時間

窓口やATM、インターネットバンキングの利用可能時間も重要です。会社を設立したばかりの時期は忙しくて、平日の日中に手続きをする時間を取るのが難しいでしょう。なるべく利用可能時間が長く設定されている銀行を選ぶようにしましょう。

4-2-4.チェックポイント《4》ATMや店舗の立地

ATMや店舗ありの銀行を選ぶなら、その場所も考慮すべきです。事業所からアクセスのよい場所にある銀行を選ぶようにしましょう。提携ATMや、ほかの支店の場所も確認しておきたいですね。

4-2-5.チェックポイント《5》サービス内容

銀行ごとのサービス内容も比較しておきましょう。法人向けの口座には次のようなサービスを実施しているところがあります。

• 会計ソフトなどと自動で連携している
• ビジネスカードを発行できる
• おトクなキャンペーンや利用特典がある
• ビジネスカードの口座振替に利用できる
• 日本政策金融公庫の創業融資の返済が口座振替できる
• Pay-easy（ペイジー）が使える

各銀行のサービスを比較し、自社にとって必要なサービスがあるところを選びましょう。

5.【STEP2.審査対策を行う】審査を通過するためにすべきこと

法人口座開設の審査を通過するためにすべきことを6点ご紹介します。

5-1.事業内容・事業目的をはっきりさせる

銀行は、申込書や定款、登記事項証明書で事業内容や事業目的を確認します。事業目的が曖昧だったり、事業目的を20種も30種も記載していたりすると、「本当に事業を行うつもりがあるのか」と疑われてしまいます。事業目的は具体的に、かつ多くとも5〜10種にとどめることを推奨します。

5-2.資本金を100万円以上にする

資本金があまりにも少ないと、「本当に事業をするつもりがあるのか」と疑われ、審査に影響することがあります。一般的には資本金を100万円以上に設定することが推奨されています。100万円〜300万円程度を目安にするとよいでしょう。

5-3.固定電話を設置する

銀行によっては、固定電話番号があることが法人口座開設の条件になっているところもあります。固定電話番号があると、会社の実態が明確になり、信頼性が高まります。都市銀行や一部の地方銀行では固定電話を必須とするところもあるので、事前に確認しておきましょう。

5-4.バーチャルオフィスを利用しない

バーチャルオフィスを本店所在地として登記している場合、法人口座開設が難しくなるケースがあります。銀行はどこで事業を営んでいるかを重視するため、実態のある事務所での登記が望ましいです。バーチャルオフィスを利用する場合は、事業実績を示す書類（契約書・請求書・ホームページ等）を充実させましょう。

5-5.Webサイトを作成する

Webサイトがあると、銀行の審査担当者が会社の事業内容や実態を確認しやすくなります。また、法人口座を開設する際の審査材料の一つにもなります。Webサイトには会社概要・事業内容・連絡先などを明確に記載しておきましょう。

5-6.書類を不備なく作成する

書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合は審査落ちにつながります。提出前に必ず内容を確認し、記入漏れや誤記がないようにしましょう。また、書類の有効期限（印鑑証明書・登記事項証明書は3カ月以内のものが多い）にも注意が必要です。

6.【STEP3.必要書類をそろえる】口座開設に必要な書類一覧

口座開設に必要な書類は金融機関によって異なりますが、一般的には下記の書類が必要です。必要書類を事前に確認し、スムーズに準備できるようにしておきましょう。

【法人口座開設の必要書類一覧】

必要書類	必要度	備考
登記事項全部証明書（履歴事項全部証明書）	必須	3カ月以内に交付されたもの
会社の印鑑証明書	必須	3カ月以内に交付されたもの
銀行の届出印	必須	会社の実印または届出印
代表者の身分証明書	必須	運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等
会社の事業実態が分かる資料	ほぼ必須	会社案内・パンフレット・事業計画書・ホームページ等
定款	金融機関により必須	コピーで可の場合あり
法人番号確認が確認できる書類	金融機関により必須	国税庁の法人番号公表サイトの印刷でも可
税務署に提出した法人設立届出書	金融機関により必須	税務署に提出済みのもの
不動産謄本または賃貸借契約書	任意（該当する場合）	バーチャルオフィス利用時・実態確認のために必要な場合あり
許認可証（飲食業・建設業・宿泊業など一部の業種）	任意（該当する場合）	許認可が必要な業種のみ

※必要書類は各金融機関によって異なります。申込前にWebサイトでご確認ください。

6-1.登記事項全部証明書（履歴事項全部証明書）

法務局にて取得する書類です。会社の法人登記が完了した後に取得できます。3カ月以内に発行されたものを提出します。オンラインや郵送でも取得可能です。

6-2.会社の印鑑証明書

法務局にて取得する書類です。法人登記完了後に印鑑カードを取得し、その印鑑カードを使って印鑑証明書を発行します。3カ月以内に発行されたものが必要です。

6-3.銀行の届出印

銀行口座の開設時に届け出る印鑑です。会社の実印を使うのが一般的ですが、銀行によっては届出印として別の印鑑を使うこともできます。

6-4.会社の事業実態が分かる資料

会社の事業内容を証明するための資料です。会社案内・パンフレット・事業計画書・商品カタログ・ホームページのURLなどを用意しておきましょう。ホームページは事業実態の証明に特に有効です。

6-5.代表者の身分証明書

代表者の本人確認書類です。運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどが使用できます。

6-6.定款

会社設立時に作成した定款のコピーが必要な場合があります。銀行によっては原本証明が必要な場合もあります。

6-7.法人番号確認が確認できる書類

法人番号は、会社設立後に国税庁から通知されます。法人番号指定通知書が手元にない場合は、国税庁のWebサイトで法人番号を検索した画面の印刷でも提出できます。

6-8.税務署に提出した法人設立届出書

税務署に提出した法人設立届出書のコピーが必要な場合があります。設立後2カ月以内に税務署に提出が必要な書類です。

6-9.不動産謄本または賃貸借契約書

本店所在地の実態確認のために提出が求められる場合があります。自社ビルの場合は不動産謄本、賃借の場合は賃貸借契約書のコピーを用意します。

6-10.許認可証（飲食業・建設業・宿泊業など一部の業種）

飲食業の場合は食品衛生法に基づく営業許可証、建設業の場合は建設業許可証など、許認可が必要な業種ではその許認可証の提出が求められます。

7.ネット銀行でよくある口座開設の失敗談＆選び方の注意点

ネット銀行は手数料が安く、審査もスピーディーなどのメリットがありますが、選ぶ際には注意が必要な点もあります。よくある失敗談を3つ紹介します。

7-1.社会保険や税金の支払いに対応していなかった

ネット銀行の中には、社会保険料や税金の口座振替に対応していないところもあります。口座振替で支払いたい場合は、事前に対応可否を確認しておきましょう。GMOあおぞらネット銀行は社会保険料・税金の口座振替に対応しています。

7-2.融資を受けられなかった

ネット銀行は融資（ビジネスローン）に対応していないところもあります。将来的に融資を受けたい場合は、融資サービスがあるネット銀行を選ぶか、メガバンクや地方銀行の口座を別途開設することを検討しましょう。

7-3.セキュリティ対策が会社に合っていなかった

インターネットバンキングのセキュリティ対策は銀行によって異なります。会社の規模やセキュリティポリシーに合ったセキュリティ機能を持つ銀行を選ぶようにしましょう。

8.初めての法人口座開設ならGMOあおぞらネット銀行へ！スタートアップ企業を支援

GMOあおぞらネット銀行は、以下の充実したサービスにより、多くのスタートアップ・起業家に選ばれています。

8-1.口座開設審査の必要書類が少なく、用意する負担が少ない

GMOあおぞらネット銀行の法人口座の申込に必要な書類は、代表者の本人確認書類と事業内容がわかる書類の2点のみです。法人登記証明書・履歴事項全部証明書は不要なので、会社設立直後でも申込しやすい環境が整っています。

8-2.最短即日で口座開設できる

自撮り動画（セルフィー）またはマイナンバーカード読み取りによるオンライン本人確認を実施した場合、最短即日に口座を開設できます（取引責任者さまと代表者さまが同一であること）。

＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

8-3.設立1年未満なら登記上の設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料

設立1年未満の会社には特別な初年度特典があります。登記上の設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料（100円/件（※2026年8月17日より適用））が毎月20回無料になります。さらに口座開設月の翌々月まで3カ月間も毎月20回無料です。

8-4.社会保険料や税金の口座振替が可能

GMOあおぞらネット銀行では、社会保険料や税金の口座振替に対応しています。支払い手続きの手間を省いて、本業に集中することができます。

8-5.金利0.9%〜、初回契約時借入限度額最大1,000万円のビジネスローン

事業資金が必要な場合、GMOあおぞらネット銀行のビジネスローンを利用できます。金利0.9%〜（実質年率）、初回契約時の借入限度額は最大1,000万円と、スタートアップの資金調達に向いています。

8-6.万全のセキュリティ対策で安心して利用できる

GMOあおぞらネット銀行は、二段階認証や不正アクセス対策など、万全のセキュリティ対策を実施しています。安心してインターネットバンキングを利用できます。

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まとめ

この記事では、起業・会社設立後の法人口座開設について解説しました。

ポイント	内容
法人口座を開設するメリット	①社会的信用度が上がる ②会社の財務状況が把握しやすくなる ③法人クレジットカード・デビットカードが作成できる ④金融機関からの融資が受けやすくなる
設立前から準備すべき3つの理由	①審査に約2〜4週間かかる ②必要書類が多い ③審査対策が必要
会社設立時におすすめの銀行	地方銀行・信用金庫・ネット銀行
銀行選び5つのポイント	①手数料 ②審査のスピード ③利用可能時間 ④立地 ⑤サービス内容
GMOあおぞらネット銀行の強み	・必要書類は2点のみ（登記証明書不要） ・最短即日（※1）口座開設 ・当社宛ては無料、他行宛て振込手数料100円（※2026年8月17日より適用）/件 ・設立1年未満は20回/月無料（12カ月間） ・ビジネスデビットカード無料発行・通常1.0%キャッシュバック（※2）

※1取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつ、自撮り動画（セルフィー）またはマイナンバーカード読取で本人確認をされた場合

＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

※2 税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら

起業・会社設立後の法人口座開設は、できるだけ早く、準備万全の状態で臨むことが重要です。本記事を参考に、自社に最適な銀行を選んでスムーズに口座開設を進めましょう。

※本コラムは2026年7月31日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。