法人口座は使い分けるべき!使い分け方法と、おすすめの銀行を解説

法人口座開設を完全ガイド|経営者が失敗しない銀行の選び方とは

「法人口座の使い分けって、本当に必要なのだろうか?」
「法人口座を使い分けることには、どんなメリットがあるの?」

事業が成長して取引が増えてくると、1つの法人口座ですべての入出金を管理することに限界を感じる方も少なくありません。

複数の法人口座開設を検討しているものの、口座を使い分ける必要性や、どう使い分けたらよいかが分からず、迷っている方もいるのではないでしょうか。

法人口座は、入金用・出金用に2つ以上の口座を使い分けることで、資金を管理しやすくなります。口座ごとのお金の流れを見るだけで、毎月の収支状況を簡単に把握できるため、法人口座は複数開設して使い分けることがおすすめです。

法人口座を使い分けることには、下記4つの大きなメリットがあります。

用途別に法人口座を使い分けることで資金管理がしやすくなり、コスト削減にも役立つでしょう。

ただし、やみくもに多くの法人口座を開設することはおすすめできません

そのため、法人口座を使い分ける前に、下記2つの注意点を理解しておく必要があります。

企業の成長ステージによっても、使い分けに適した銀行は異なります。複数の法人口座を開設する際は、利用する目的に合わせて開設する口座の数や、銀行を選択することが非常に重要です。

そこでこの記事では、法人口座を使い分けるべき理由やメリット、注意点に加え、使い分けにおすすめの銀行についても詳しく解説します。

この記事で分かること
●複数の法人口座を使い分けるべき理由
●法人口座を使い分けるメリット
●複数の法人口座を使い分ける際の注意点
●自社に適した銀行の使い分け方法
●法人口座におすすめのネット銀行

どこで口座開設したらよいかを迷っている方も、記事を最後まで読むと、自社にとってどの銀行の法人口座が適しているかを判断できるはずです。ぜひ、この記事を参考に、自社に適した銀行で法人口座を開設し、使い分けてください。

1. 法人口座は2つ以上の使い分けがおすすめ!

1. 法人口座は2つ以上の使い分けがおすすめ!

法人口座は、複数の銀行で開設して使い分けることをおすすめします。2つ以上の口座を使い分けることで、キャッシュフローを把握しやすくなるからです。

具体的には、入金用・出金用に2つ以上の口座を使い分けるとよいでしょう。入金用と出金用の口座を分けて管理すると、お金の流れを見るだけで毎月の収入や支出を把握しやすくなります

事業が拡大すると、取引先の数が増えて入出金が複雑化します。1つの口座ですべての入出金を管理しようとすると、毎月の資金の流れを把握するだけで手間がかかってしまうかもしれません。

複数の法人口座を開設して入金用口座と出金用口座を使い分ければ、口座ごとの履歴を見るだけで毎月の収入や支出金額を簡単に把握できます

また、入金用と出金用の口座を分けたら、毎月決めた日付に、ひと月分の支出金額を入金用口座から出金用口座に移動します。そうすると、入金用と出金用の口座を分けるだけで、細かく管理しなくても毎月の支出金額が把握でき、自然と収支の感覚が身につくでしょう。

企業間の取引では、利益が出ていても手元に現金があるとは限りません。売上確定後、取引条件によっては入金が数カ月先になるケースもあるからです。そのため、現金として受け取るまでに人件費や仕入先への支払いで資金不足に陥ることがないよう、キャッシュフローを正確に把握することは非常に重要です。

2. 複数の法人口座を使い分ける大きなメリットは4つ

2. 複数の法人口座を使い分ける大きなメリットは4つ

複数の法人口座を使い分けることがおすすめだとお伝えしましたが、使い分けることで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業が法人口座を使い分けることには、下記4つの大きなメリットがあります。

1つずつ見ていきましょう。

2-1. 資金管理がしやすくなる

資金管理がしやすくなる点は、口座を使い分ける最大のメリットです。用途ごとに口座を分けると資金の流れが可視化され、経営状況の把握に役立ちます。

1. 法人口座は2つ以上の使い分けがおすすめ!でお伝えしたように、支出や売上を1つの口座で管理していると、資金収支を把握するのに手間がかかります。入金用と出金用の口座を分けて管理すれば、一時的な残高の増減に惑わされることなく毎月の資金管理がしやすくなるでしょう。

また、多くの事業を展開している企業なら、出金用口座を事業ごとに分ける方法もおすすめです。

事業が拡大していくと、事業ごとに仕入や経費などの各種支払いが発生し、資金の流れが複雑になります。すべての出金を1つの口座で管理すると、事業ごとのキャッシュフローを把握しにくくなります。

口座を分けて利用すれば、事業や部門別のキャッシュフローが明確になり、経理効率も高まるでしょう。

目的ごとに口座を分けることで、余計な手間をかけずに資金を管理しやすくなります。

2-2. 金融機関ごとの強みを最大限生かせる

複数の法人口座を使い分けることで、金融機関が持つ強みを最大限活用できます。

振込手数料の安さや利便性の高さ、融資の受けやすさなど、銀行によって強みは異なります。複数の銀行で口座を開設すれば、それぞれの強みを生かした口座の使い分けが可能です

例えば、下記のように、生かしたい強みごとに利用する銀行を選んでもよいでしょう。

【法人口座の使い分け一例】
金融機関 生かしたい
強み
口座 目的
都市銀行

知名度や信頼性が高い

入金用口座

売上の振込先として顧客に開示することで、自社の信頼性をアピールする

ネット銀行

振込手数料が安い

出金用口座

毎月かかる振込手数料を削減する

信用金庫
地方銀行

融資を受けやすい

納税・貯蓄用口座

利用実績の蓄積により将来的な資金調達に備える

「無理なくコストを抑えながら、資金調達の準備も進めたい」
「取引先に自社の信頼性をアピールし、取引拡大を目指したい」

など、利用目的に合わせて口座開設する銀行を選べば、それぞれの強みを最大限生かして使い分けられるでしょう。

2-3. 資金調達に生かせる

複数の口座を使い分けることは、企業における資金調達力の強化にも有効です。金融機関との信頼関係を構築しておくことで企業の信用性が高まり、必要なときに融資を受けやすくなるからです。

あらかじめ口座を開設して利用実績を重ねていると、担当者に融資の相談をしやすくなります。事前に担当者との信頼関係が構築できていれば、自社の事業安定性や信用性に対する理解も得やすくなり、審査に有利に働くことも期待できるでしょう。

また、融資を受ける際に金融機関を比較できる点も大きなポイントです。複数の金融機関と取引していれば、金利や貸付条件などの比較・交渉が可能となり、よりよい条件を出してくれる融資先を選択できます

1つの銀行しか取引していないと、その銀行から融資を断られた場合、資金繰りが間に合わなくなる可能性も否定できません。日ごろから複数の金融機関と取引しておくことで、必要なときに融資を受けられる金融機関の選択肢を広げられます。

2-4. 金融機関が破綻した場合のリスクヘッジになる

口座を使い分けることは、万が一、金融機関が破綻した場合のリスクヘッジにもなります。

金融機関の破綻でペイオフが発動されると預金の一定額までしか保護されないため、複数の金融機関を利用することが自社資金を守ることにつながります

2023年に、アメリカのシリコンバレー銀行やファースト・リパブリック銀行が破綻したことを覚えている方もいるでしょう。日本でも、取引している金融機関が破綻しないとは言い切れません。

万が一銀行が破綻した場合、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)などは、1金融機関ごとに合算して、 預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
預金保険機構:万が一金融機関が破綻した時

(※ただし、当座預金・利息のつかない普通預金などの決済用預金の場合は全額保護されます。)

口座を使い分けることで金融機関が破綻した際のリスクヘッジになるため、複数の口座で資金の分散管理を行いましょう。

3. 法人口座を使い分ける際に注意すべき点は2つ!

3. 法人口座を使い分ける際に注意すべき点は2つ!

法人口座の使い分けには大きなメリットがあるものの、注意点も存在します。法人口座を使い分ける際は、注意点を理解したうえで、自社のニーズに適した口座を活用することが非常に重要です。

複数の法人口座を使い分ける際に注意すべき点は、下記の2つです。

注意点を理解せずにいくつもの口座を開設してしまうと、経営に悪影響を与える危険性もあります

下記にて詳しく解説するため、口座開設前に内容を理解しておきましょう。

3-1. 口座数が多すぎると管理が煩雑になる

2-1. 資金管理がしやすくなるでお伝えしたように、法人口座は使い分けることで資金を管理しやすくなります。ただし、口座が必要以上に増えると、管理が煩雑になるため注意してください。

口座を開設すると、カードや通帳などの物理的な管理はもちろん、口座ごとの資金管理も行わなくてはなりません。

利用方法を決めずに過剰に口座を開設すると、どの支払いをどの口座で行うのかが管理しきれなくなってしまいます

・仕入先への支払い漏れ、重複して支払うなどのミスが発生する
・残高管理がおろそかになり、融資の返済が期日どおりに行えない

といった問題が起こることも考えられます。

口座数が多すぎて管理が困難な状況になると、取引先や金融機関との信頼関係を損ないます。やみくもに開設するのではなく、明確な利用ルールを定めて必要な法人口座を開設することが大切です。

3-2. インターネットバンキングの月額利用料がかかる

銀行によっては、インターネットバンキングに月額利用料がかかります。複数の口座を開設し、それぞれの口座でインターネットバンキングを利用すると、月額利用料だけでも結構な金額がかかってしまうでしょう。

インターネットバンキングとは、オンライン上で金融取引が行えるサービスです。銀行の窓口やATMに行く必要がなく、スマートフォンやパソコンなどで残高照会や振込手続きが行えます。

企業においては、口座管理の効率化に向け積極的に利用したいサービスですが、法人口座の場合、店舗型銀行では月額利用料がかかるケースも多いです。使わなくても毎月2,000円程度の月額利用料がかかることが多く、口座数が増えるほどかかる金額は大きくなるでしょう。

目的がないまま多数の口座を開設してしまうと、口座維持に費用がかかってしまいます。なかには、月額利用料がかからないネット銀行などもあるため、使う目的や頻度を考慮して口座の数や開設する銀行を決めることが大切です。

4. 法人口座の使い分けでおすすめの銀行は?成長ステージごとに銀行の使い分け方法を解説

4. 法人口座の使い分けでおすすめの銀行は?成長ステージごとに銀行の使い分け方法を解説

ここからは、実際にどの銀行の口座を使い分けるべきか迷っている方に向けて、事業の成長ステージごとに、おすすめの法人口座の使い分け方法を解説します。

企業の成長ステージを下記の3段階に分け、法人口座の使い分け方法を詳しく解説していきます。

・事業立ち上げから数年程の「創業期」
・事業が軌道に乗り始める「成長期」
・経営が安定し、全国展開を考え始める「拡大期」

現状と比較しながら読み進めると、どの使い分け方法が自社に適しているか判断しやすいでしょう。

なお、法人口座を開設できる主な銀行の基本的な特長を、下記の表にまとめました。
各銀行の特長を理解するために役立ててください。

【各銀行の特長一覧】
銀行種別 特長
都市銀行 ・全国に支店がある
・大口の融資に対応しており融資の金利が低い

・振込手数料・インターネットバンキング月額利用料が比較的高い
・ネームバリューがあり信用力が高い
・法人口座開設のハードルが高い
地方銀行 ・地域密着型で近隣地域の資金情報に詳しい
・法人口座開設のハードルは比較的高め
・都市銀行と比べて融資の金利が高い
・地域企業の融資に前向き
信用金庫 ・法人口座開設のハードルは比較的低め
・創業期や中小企業に対する融資に前向き

・従業員300人または資本金9億円を超えると会員になれない
・融資には会員資格が必要
・地域密着型で営業エリアが限定されている
・地方銀行・都市銀行と比較して融資の金利が高い
ネット銀行 ・振込手数料が安い
・インターネットバンキング月額利用料がかからない
・24時間365日(システムメンテナンス時を除く)インターネット上で振込・振替等ができる

・法人口座開設のハードルは店舗型銀行と比較すると低め
・対面サポートが受けられない銀行も多い
・社会保険料や税金の口座振替に対応していない銀行も多い

4-1. 【創業期や小規模事業者】おすすめなのは「ネット銀行+信用金庫」

創業期の企業や小規模事業者なら、ネット銀行と信用金庫の法人口座を開設し、使い分けることがおすすめです。コストを抑えながら、必要なときに融資相談もできる環境を整えられます

具体的には、出金用口座にネット銀行、入金用口座に信用金庫の法人口座を活用するとよいでしょう。

ネット銀行は、法人向け口座として優れた特長を持っています。

基本的に、都市銀行や地方銀行、信用金庫といった店舗型銀行に比べて振込手数料が安い傾向にあります。オンライン取引が主体となるため、インターネットバンキングの月額利用料もかかりません。

1回あたりにかかる振込手数料は高額ではありませんが、毎月の仕入金額の支払いなど、年単位で考えると大きな額になります。手数料の安いネット銀行の法人口座を出金用に活用することで、コストを抑えつつ口座を管理しやすくなります。そのため、創業期はもちろん企業規模が大きくなっても、ネット銀行の法人口座を利用するメリットは大きいでしょう。

入金用口座には、創業したばかりでも都市銀行や地方銀行と比較すると、比較的法人口座を開設しやすい、信用金庫を活用します。

信用金庫は地域の発展に力を入れており、小規模事業者や創業期の企業に対して将来的な成長を見越した積極的な融資を行っています。地域密着型のサービスを提供しているため、ネットワークを活用したビジネスマッチングなども期待できるでしょう。

信用金庫で法人口座を開設し取引しておくことで、今後、資金調達が必要となったときに融資の相談がしやすくなります。

手数料などのコストを抑えつつ、必要となったときには積極的に融資を活用したいと考えているなら、ネット銀行と信用金庫で法人口座を開設し、使い分ける方法がおすすめです。

4-2. 【成長期】信用金庫の営業エリアを外れる場合は「ネット銀行+地方銀行」を選択

企業が成長し、事業を展開する地域が信用金庫の営業エリアを外れる場合は、ネット銀行と地方銀行を使い分けると利便性が高いでしょう。

信用金庫は、地域経済の発展を目的とした非営利法人であり、営業エリアが限定的です。信用金庫の営業エリアを超えて事業を展開する場合、地方銀行の方が利用しやすい可能性があります。

地方銀行は、法人口座開設や融資の審査難易度が信用金庫よりも高いと言われていますが、融資金額が大きく、金利は信用金庫よりも低い傾向にあります。信用金庫と同様、地域内での事業サポートなども提供しているため、信用金庫の営業エリア外まで事業が拡大してきたら、地方銀行の法人口座を開設がおすすめです。

成長期においても、出金用口座にネット銀行が適していることは変わりありませんが、

・自社の近くに信用金庫のATMや支店がない
・幅広い地域で事業を展開している

という場合は、入金用口座として地方銀行の法人口座を活用することをおすすめします。

4-3. 【拡大期】将来的に全国展開・多額の融資獲得を希望するならプラスで「都市銀行」の口座を開設

近い将来、全国規模の取引や多額の融資が必要な段階なら、既存の口座に加えて都市銀行での口座開設も検討しましょう。

都市銀行は、多額の資本金を持ち、全国に支店を構えていることから高い知名度を誇ります。都市銀行で法人口座を開設している企業は「社会的な信用があり経営が安定している」と見られる傾向があり、取引の機会損失防止にも役立つでしょう。

都市銀行は、融資金額が大きく、金利も信用金庫や地方銀行より低く抑えられています。

・全国規模での事業展開を考えている
・設備投資などで大口の融資を受けたい

という企業は、都市銀行で法人口座を開設し、取引実績を積み重ねておきましょう

ただし、企業規模が大きくないうちは信用金庫や地方銀行の方が親身な対応を期待できます

5.手数料が安く便利なネット銀行|GMOあおぞらネット銀行

5.ネットバンキング月額利用料と振込手数料がおトクなGMOあおぞらネット銀行

4-1. 【創業期】小規模事業者の法人口座使い分けでおすすめなのは「ネット銀行+信用金庫」でお伝えしたように、ネット銀行の法人口座は、企業の成長ステージに関わらず利用メリットが大きいため、積極的な活用がおすすめです。

この章では、

「まだネット銀行で法人口座を開設していない」
「どのネット銀行で法人口座を開設しようか迷っている」

という方に向けて、GMOあおぞらネット銀行を紹介します。

5-1. GMOあおぞらネット銀行


出典:GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行のおすすめポイントは、下記の3点です。

・条件を満たせば最短即日~平均2営業日(※1)で口座開設が可能
・業界最安値水準の振込手数料(※2)
・ビジネスデビットカードの利用で最大1.0%キャッシュバック(※3)

※1 2024年2月実績

<最短即日口座開設条件>
(1)取引責任者さま※と代表者さまが同一の場合
(2)自撮り動画(セルフィー)での本人確認の条件を満たした場合
※開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者さま
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。
※2 2024年7月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。
※3 税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら

条件を満たせば最短即日口座開設が可能で、ネット銀行のなかでも振込手数料が安いことが特長です。

振込手数料は業界最安値水準で1件あたり145円(税込)で、同行内であれば振込手数料はかかりません。

1件ごとの振込手数料の違いは数十円でも、年間で考えれば大きな差となります。振込手数料の安さにこだわって銀行を選びたい方にとって、魅力的なネット銀行と言えるでしょう。

【設立1年未満の企業は他行宛て振込手数料が月20回まで無料のサービスは、創業期に心強い】

ウィ・コネクト合同会社さま

『設立1年未満は他行宛て振込手数料が月20回まで無料になるのはありがたい』
“設立1年未満の法人なら他行宛ての振込手数料が月20回まで無料になるのも、創業間もない企業にとっては、大変ありがたいサービスですね。他行宛の振込手数料は積み重なっていくと結構な費用になるので助かります。しかも今は取引の数も多くないので無料の枠で収まっています。”

ご利用事例: ウィ・コネクト合同会社さま

また、ビジネスデビットカードの利用で最大1.0%のキャッシュバックもあるため、コスト削減にも効果的といえます。

【経費削減に貢献した2つのサービスと業務削減も実現した操作性の良さに満足】

株式会社ノースグラフィックさま


『販管費や仕入れなど恒常的な費用にVisaビジネスデビットカードを活用』
“これまで、経費削減の一つの手段としてクレジットカードを活用していましたが、還元率が0.3~0.5%程度でした。しかし、GMOあおぞらネット銀行のVisaビジネスデビットカードは、還元率が1.0%と高くキャッシュバック時の金額にも制限がありません。”

ご利用事例: 株式会社ノースグラフィックさま

さらに、2024年4月1日~国税・社会保険料の口座振替に対応しており、GMOあおぞらネット銀行1つで法人に必要な支払いは網羅できると言えるでしょう。

GMOあおぞらネット銀行は、下記のような方におすすめのネット銀行です。

・とにかく振込手数料を抑えたい
・少しでもコスト削減をしたい

まとめ

事業が拡大すると口座の入出金が複雑になり、キャッシュフローの明確な把握が難しくなります。使い分けで企業が得られるメリットも大きいため、法人口座は2つ以上開設し、用途別に使い分けるべきです。入金用と出金用の口座を使い分けるだけでも、毎月の資金収支を把握しやすくなるでしょう。

法人口座を使い分けるメリットは、下記の4つです。

また、複数の法人口座を使い分けることには2つの注意点もあるため、口座開設前に理解しておきましょう。

法人口座の開設におすすめの銀行は、企業成長ステージごとに異なります。

・創業期はコストを抑えつつ、口座開設や融資相談がしやすい「ネット銀行+信用金庫」
・信用金庫の営業エリアを超えて事業展開するようなら「ネット銀行+地方銀行」
・全国展開や多額の融資を希望するような段階まで事業が拡大したときには、追加で「都市銀行」

なお、ネット銀行は企業の成長ステージに関わらず利用するメリットが多い銀行です。振込手数料が安く、口座の維持にもコストがかからないため、積極的に活用するとよいでしょう。

【おすすめネット銀行】
ネット銀行 インターネット
バンキング

月額利用料
振込手数料 Pay-easy 国税・社会保険料の
口座振替
同一
行内
他行宛て
GMOあおぞら
ネット銀行
無料 無料 145円(税込)

この記事を読むことで、法人口座を使い分ける必要性やメリットを理解でき、自社に適した金融機関の使い分け方法を判断する助けになれば幸いです。

※ 本コラムは2024年7月5日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。

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