3,000件以上の起業を支援しているミカタ税理士法人さまにインタビュー！起業に関する生のお声をご紹介

起業がスムーズにいくお役立ち情報
～50社以上の士業と提携しているGMOあおぞらネット銀行が紹介～
起業に関するお役立ち資料はこちらよりダウンロードできますので、あわせてご確認ください。

初めて起業をする時は、誰でもスムーズにいくのか不安なものです。GMOあおぞらネット銀行では、起業を検討している方を支援されているミカタ税理士法人さまに、実際にクライアントさまからよく聞かれる質問や注意点、起業がスムーズにいくコツなどを伺いました。

＼こんな税理士法人さまです／

ミカタ税理士法人さま
創業	1994年12月
拠点	東京本社・大阪本社 恵比寿支店・渋谷支店・新橋支店・横浜支店・三島支店・上田支店・上越支店・富山支店・浜松支店・豊川支店・豊明支店・名古屋駅前支店・栄支店・徳島支店・福岡支店・鹿児島川内支店・鹿児島中央支店
企業Webサイト	https://mikata-c.co.jp/
スタートアップのお客さまに特化し、起業・法人設立からサポートしている税理士法人です。 経営者の「経営と、人生の、味方になる」を経営ビジョンに掲げております。 チャットで気軽に連絡が取れ、クラウドを活用した効率的な経理業務を得意としており、創業期のさまざまな経営課題をトータル的にサポートしております。 これから起業される方や創業間もない法人に強い税理士法人です。

1.起業の相談をされる方はどういう人が多い？

（写真左からミカタ税理士法人白河さま、土肥さま）

当社では、毎月100件以上の会社設立の相談があります。相談に来る前にある程度調べて来られる方が多く、ネット記事等でなんとなくは会社設立の知識があるものの、いざ自分の場合だとどうしたらいいのかが分からないというような方が多い印象です。

例えば、ネット記事で設立の流れや費用等は分かるものの、
「じゃあバーチャルオフィスとシェアオフィスって何が違うの？」
「資本金の金額はいくらにした方がいいの？」
など、自分のケースに当てはまらない場合にお困りになってご相談に来られる方が多いです。

新規会社を設立するパターンは、お客さまによってそれぞれですが、主に

1. 会社員から独立して法人設立
2. 会社員で副業をしており、副業を法人化
3. 個人事業主から法人成り
4. 個人事業主と法人を併用したマイクロ法人の設立
5. 子会社設立や今の事業とは別に事業会社を設立
6. 不動産などの資産管理会社の設立

特に最近の傾向としては、②の会社員で副業をしており、副業を法人化というパターンの方からの問い合わせが増えている傾向にあります。

特に会社員の方の場合、自分自身に収入が入ってしまうと副業が知られてしまうので、知られないように法人化される方や、会社員の給与が高いので副業を合算すると所得が高くなってしまうため、法人化を検討されるという方が多いです。

お客さまの事業内容や経営に対する想いなどをヒアリングさせていただき、どういう形で起業、会社設立をするのがいいのかをご提案し、お客さまが安心して法人設立ができるようサポートをさせていただいております。

2.起業に際してよく聞かれる質問

設立に関して多い質問は
①株式会社か合同会社どちらにするのがいいのか？
②本店所在地はどこにしたらいいのか（自宅なのかバーチャルオフィスなのか）
③役員構成はどうするのがいいのか？（家族を役員に入れたほうがいいのかどうか）
④法人口座の開設は難しいと聞いたけど、実際はどうなのか？
⑤創業融資を受けるには何を準備すればいいのか？

などがよく聞かれることがあります。

2-1. 株式会社か合同会社について

どちらにするかはケースバイケースで、飲食店やサロン、小売り等のECサイト運営などの事業者は、会社名が前面に出ない業種なので、そういった方には合同会社が向いており、法人を取引先にするような事業をする場合は株式会社が向いておりますが、お客さまの事業内容によりけりですので、それぞれのメリット・デメリットをお伝えし、どちらがおススメなのかをアドバイスさせていただいております。

2-2.本店所在地について

次章「3.実際の失敗例」でも詳しくお伝えしますが、自宅を事務所として利用している場合は、自宅を本店所在地にすることも可能です。自宅を本店所在地にしていなくても、自宅を事務所として利用する場合は利用部分に応じて家賃の一部を経費に入れることも可能です。

もちろん、自宅を本店所在地にしたくない方にはGMOオフィスサポートをご紹介することも可能です。

2-3.役員構成について

配偶者を役員にすると所得税や社会保険料の削減につながることがあります。ただ、注意をしないといけないのは、配偶者を会社の代表にしたり、合同会社の社員にしたりすると、社会保険の扶養に入ることができなくなってしまいます。ご自身の状況に合わせて、どういった役員構成でいくらの役員報酬を出すのがいいかをシミュレーションさせていただいております。

2-4.法人口座について

「法人口座の開設は難しいと聞きますが本当ですか」や「法人口座の開設までサポートしてくれますか」という質問は最初の面談時から聞かれることがとても多いです。

会社設立後すぐに法人口座がないと「法人のクレジットカードが作れない」「取引先から信用されない」などのデメリットがあるほか、税理士からすると、「会計の資料提供が遅くなる」「社長の個人口座から現金や経費を出すのでお金の動きがめちゃくちゃになる」ということがあり、お互いの手間になってしまいます。

個人口座を使い続けると税務リスクがともなうため、いち早く法人口座を作成していただくのがおすすめです。

そのため、当社では法人口座の開設は会社設立のスケジュールに組み込み、必ず作ってもらうようにしております。
その際に、登記完了前に法人口座の申込ができる（※）GMOあおぞらネット銀行を紹介させていただいております。

※創業支援提携パートナーさま専用サービス：創業支援提携パートナー

そのほかにも、GMOあおぞらネット銀行を紹介している理由は
・登記が完了する前にお申込みができるので審査が早い
・振込手数料が設立1年未満だと20回無料
の部分が大きいです。

当社は、お客様に会計ソフトのMoney　Forwordを利用していただいているため、MoneyForwardと連携できるインターネットバンキングが必要になります。
GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設いただいているクライアントですと、MoneyForwardと無料で連携可能なので、とても紹介しやすいです。

また、法人に必要な「社会保険料の口座振替」に対応していることや「経営セーフティ共済の口座振替」「日本政策金融公庫の借入金返済」にも対応しているところも助かっています。

GMOあおぞらネット銀行
法人口座開設のお申込はこちら

3.実際の失敗例

１つ目の失敗事例ですが、例えば、先ほどのよく聞かれる質問でもあった「本店所在地」の失敗です。
よくある失敗は『現在お住まいの賃貸物件を本店所在地にした結果、役員社宅の手続きの際に本店所在地を変更しないといけなくなった』というものです。

賃貸物件を役員社宅にすることで家賃の大部分（５０%以上）を法人の経費にすることができ、個人の手取りからの出費を抑えられることが可能ですが、役員社宅の手続きをする際に、登記簿謄本を提出する必要があります。
その際に『本店所在地としての登記はNGだった』ということがあり、本店所在地を変更することになり、費用が余分にかかってしまいます。

2つ目の事例としては、起業後の話になりますが、「法人になるとなんでもかんでも経費に計上できる」と思われている方も多く、実際は事業と関係のあるもの、将来的に売上を上げるための経費でないと、損金と認められないことがあります。

実際にあった例ですと、YouTube用の小物を経費として計上したが実際に、YouTubeの広告収入売上が上がらなかったので、事業性がないと見られ経費として認められなかったり、ある方はお子さんのダンススクールやボイストレーニングなどの教育費を経費として計上するために、マネジメント会社の形でしていましたが、仕事に直結せず売上が上がらないため経費として認められないというケースもあります。

どこまでが経費として認められるのかは、判断が難しいところです。

また、起業後はちょっとした手取りを増やすポイントも気になるところです。
例えば、「旅費手当」（役員になると金額が大きくなり、かつ所得税、住民税、社会保険料がかからない無税でもらえる手当）を規定で定めたり、個人の車を法人名義にしたり、役員退職金制度の活用などのアドバイスや税金の繰り延べの対策などもお客さまに合わせてアドバイスさせていただいております。

当社では、過去の税務調査のポイントもふまえ適切なアドバイスにさせていただきますので、会社設立のみならず、設立後もお客さまと伴走いたします。

出典：ミカタの会社設立

4.起業が成功するポイント・コツとは

出典：ミカタの会社設立

ご自分の事業内容の強みや特長を理解しており、ビジネスモデルがはっきりしている人は、やはり起業後直ぐにご活躍されている方が多い印象です。

多くの企業さまをサポートさせていただいておりますが、自分の事業は何が強いのか、どこで売るのが適切なのか、売上を上げるために多くの時間を割かれている経営者さまがご活躍されております。

売上を上げるために使える時間を多く作るためにも、専門家にお任せください。また、24時間365日取引可能なネット銀行を活用するのも良いですね。

当社では、会社設立後も顧問税理士が継続サポートをさせていただき、会計や税務のサポートをさせていただきます。

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おわりに

会社設立の支援から起業後の税務サポートまで、まるっとお任せできるミカタ税理士法人さま。
起業を考えている方にはかなり心強い味方なのではないでしょうか。

GMOあおぞらネット銀行なら会社設立を目指している法人さまから、既に起業済みの法人さままで幅広く役に立つサービスを提供しております。

・インターネットバンキング利用料や振込手数料が高いと感じている
・会計ソフトと連携できる銀行を探している
・ネット銀行で各種口座振替を対応したい
・電子帳簿保存法での対応に困っている

上記のようなお悩みをお持ちでしたら、まずはGMOあおぞらネット銀行のご利用をご検討ください。

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※ 本インタビュー内容は2024年７月17日取材させていただいたものになります。