創業融資とは、起業や独立、創業する方に対しお金を融資する制度です。自己資金だけでは企業や独立、創業ができない場合や、さらに事業をドライブしていきたい場合に、親族からの借入や金融機関などから融資を受ける方もいるでしょう。一般に創業融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体の制度融資の2種類があります。

日本政策金融公庫は、政府が掲げる政策の実現のために民間の金融機関を補完することを目的としてできた融資機関です。中小企業や小規模事業者に対しての融資を積極的に行っています。会社の起業時に利用できる融資は新創業融資制度です。
新創業融資制度とは、新しく事業を開始する個人事業主や中小企業などの法人を対象に融資する制度です。事業の実績が伴っていなくても、原則として無担保かつ無保証人で融資が受けられるのが日本政策金融公庫の新創業融資制度の特徴です。なお、新創業融資制度を受けるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

自治体の制度融資とは、民間金融機関と信用保証協会、自治体の３者が一体となって融資する制度です。世間的に信用に乏しい起業家の方が資金調達をできないために、ビジネスチャンスの芽を積んでしまうことは非常に惜しいことです。そこで信用力に乏しい起業家の方に対して、信用保証協会が信用を補完することで融資を受けやすくする制度です。仮に起業家の方がお金を返せなくなった場合でも、信用保証協会が起業家に代わって金融機関に返済するため、金融機関は起業家への融資を行いやすくなります。
自治体には融資業務を行うノウハウがありません。そのため、金融機関にお金を出し融資業務を代行してもらいます。また自治体は、信用保証料の一部または全額を負担したり、金利を補助したりすることもあります。

日本政策金融公庫や民間金融機関などから融資を受けるためには、審査に通過する必要があります。自治体の制度融資の場合は、信用保証協会の審査が必要です。審査に落ちると、たとえ会社資金が足りなくても、融資は受けられません。基本的に融資の審査は一発勝負です。残念ながら審査に落ちてしまった場合は、再度審査を受けるために半年以上の期間を空けることが一般的です。期間が経過する前に審査を受けても、通過するのは難しいといわれています。創業融資をしてもらえないと資金調達の予定が狂ってしまい、事業が計画どおりに進められない可能性があります。したがって、スケジュールどおりに起業するためには、あらかじめ融資の種類や制度について調べ、万全の対策をした状態で創業融資の申込をすることが大切です。

起業家の代表的な資金調達手段の創業融資について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。起業を成功させるためには、金融機関などから融資を受けて十分な運転資金や設備資金を確保することが大切です。起業時の資金調達を考えている方は、ぜひ今回紹介した内容を参考にしてみてください。