経費とは、会社で事業を行って収益を上げたり、管理をしたりするために使った費用のことです。取引先の人と食事をしながら仕事の話をしたときなどに「経費で落とせるから大丈夫」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。この場合は、経費の接待交際費として計上できることを表します。ただし、なかには「経費で落とす=お金がかからない」と認識している人もいるようですが、会社の資金から支払われるというだけで、お金がかからないわけではありません。会社の経費として計上できる費用の具体例としては、次のようなものがあります。

• 旅費交通費
• 接待交際費
• 出張費
• 福利厚生費
• 研修費

上記の経費に分類されない費用でも、会社の事業に関わるものなら経費に計上できます。

結論から言えば、経費が増えると会社が納める税金の金額が少なくなります。会社が何らかの事業を行う場合、利益が出るとその金額に応じた税金を納める必要があります。企業の営業活動によって生み出された成果は収益と呼ばれます。その収益から経費を差し引いたものが会社にとっての利益になる仕組みです。会社が支払う税金の金額は、利益が大きくなるほど高くなります。したがって、経費が多いほど納税額が少なくなるため、経費計上できる範囲を知っておくことが重要です。

起業のためにかかる費用は、設立する会社の種類によって異なります。会社の種類は株式会社と合同会社の2つがありますが、今回はそれぞれの設立時にかかる費用の内訳をチェックしていきましょう。まず、株式会社の設立にかかる費用から見ていきます。株式会社を設立するためには、会社の事業所を管轄する役所に対して以下の法定費用を支払う必要があります。金額の内訳は、以下のとおりです。

• 定款の認証手数料：3万円～5万円（資本金によって変動）
• 定款の謄本手数料：2千円
• 設立時の登録免許税：15万円
• 収入印紙代（定款に貼付）：4万円

会社の経費として計上できない支出の具体例をチェックしましょう。経費とは売上を上げるために直接または間接的にかかった費用です。会社の売上につながらない個人の費用は経費には計上できません。会社の経費にならない費用の具体例としては、次のようなものがあります。

• スーツ代
• 法人税や法人住民税など利益に応じてかかる税金（法人事業税は経費計上できる）
• 私生活に必要な日用品

会社の設立費用は、創立費と開業費の2つに分けられます。創立費は会社を設立するまでにかかった費用、開業費は営業を開始するまでにかかった費用ですが、それぞれどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

繰延資産とは、支出の効果が翌年以降も続く場合に、費用を資産として計上するものです。先に説明したとおり、会社設立時に発生した創立費と開業費は経費になります。しかし、経理処理をするときは、最初から創立費と開業費として費用には計上しません。創立費と開業費は繰延資産にいったん計上したあとで、任意のタイミングで少しずつ償却することになります。

会社の設立時にかかる費用は、まとまった金額になります。会社を設立したてのときは大きな黒字を出すのが難しいため、創立費や開業費を全額費用に計上すると初年度が極端な赤字になる可能性があります。しかし、創立費や開業費を繰延資産にすれば、会社の利益が出たタイミングで少しずつ償却できるので負担を減らすことができます。