1.口座開設の確認ポイント

実店舗がある銀行では、会社の代表者自身が口座開設手続きのため窓口に出向きましょう。最近は、個人口座の開設にあたっては、必要書類をインターネットや郵送で受け付けてくれる銀行もありますが、法人口座の開設は、そう簡単ではありません。必要な書類を揃えたうえで、口座を開設したい支店の窓口で手続きを進める必要があります。会社の経営者として、スーツなどしっかりとした服装で訪れることを心がけましょう。

口座開設をするうえでの主な確認ポイントは次のとおりです。

1. 1-1.事業実態があるか？

   近年は、個人口座の開設においても本人確認義務が厳格化されており、法人も同様に事業実態の確認が厳格に行われております。
   銀行によっては法人口座の開設には、オフィスや店舗の賃貸借契約書などの書類提出が必要になる場合もあり、メガバンクや地方銀行、信用金庫などでは事業が本当に行われているかどうかを金融機関担当者による現地確認が行われたりと審査が厳格化しております。
   バーチャルオフィスのように、オフィスが存在しない場合は、口座開設は通常より困難であるものの、銀行によってはバーチャルオフィスでも口座開設可能な銀行もあります。バーチャルオフィスで事業を始めている場合は申込する銀行がバーチャルオフィスでも口座開設可能かどうか確認をしたうえで申込するようにしたほうがよいでしょう。

2. 1-2.事業内容が明瞭か？

   定款にて事業内容が分かりにくい場合は、窓口で事業内容の詳細についてより具体的に聞かれる場合があります。このときに、事業内容について担当者に分かるようにはっきりと答えられない場合は、口座開設を断られる可能性が高いでしょう。また、担当者によっては、ホームページや会社案内、パンフレットなど事業内容について分かるものの提出を求められることもあります。

   また、経験も重要なポイントです。会社員が独立するにあたって、それまでの経歴とまったく違う事業を行おうとしている場合は、金融機関の担当者が不安や不審感を抱くことも考えられます。この場合も、なぜその事業を行うに至ったのかをしっかりと説明できるようにしておきましょう。

3. 1-3.自己資金が一定以上あるか？

   自己資金、つまり当初の資本金額は、おおよその事業規模を表します。資本金が多いほど、それなりの取引があるだろうと予想がつきます。金融機関としても、口座を維持するのにコストはかかりますし、休眠口座となるのは避けたいでしょう。そのため、金融機関によっては、一定の資本金額を口座開設の要件としているところがあります。

   ちなみにネット銀行の場合は、インターネットや郵送での受付がほとんどです。ネット銀行だから審査が甘くなるということはありませんが、窓口に出向かなくてもWebや郵便でのやりとりで手続きが済むという点は、忙しい起業家にとってメリットが大きいです。比較的審査も早いので、まずはネットバンクの法人口座開設を申し込んでおくというのもよいかもしれません。ただし、社会保険料や日本政策金融公庫の口座振替ができない場合があるので、注意が必要です。

2.会社が銀行口座を開設するために必要なものは？

金融機関によって必要書類は異なりますので、インターネットや電話などであらかじめ確認しておきましょう。参考までに、一般的に求められる可能性があるものを以下に挙げておきました。必須のものはもちろんですが、口座開設の審査を早く済ませるためにも、その他の書類もなるべく準備して持参しましょう。

3.口座が開設できるまでの期間

窓口での担当者による受付が完了すると、次は金融機関内部で審査が行われます。審査に通れば、無事に法人口座開設となります。受付から法人口座開設までの日数は、金融機関によって異なります。概ね審査には二週間ほどかかることが一般的です。口座開設手続きを踏まえると約一カ月間を要すると想定しておくとよいでしょう。

ネット銀行によっては、法人口座であっても、書類や条件が揃えば、最短即日で口座開設ができるところも出てきています。事業をスピーディに立ち上げたいなどのニーズによって、選択肢の1つとしておくのもよいでしょう。

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