代表者1人のIT法人が法人口座開設審査で不利にならない4つの対策と3つのNG行動

「代表者1人で従業員なしのIT法人ですが、法人口座開設の審査で不利にならない対策はある？」

このように、法人口座を開設する段階で、「従業員がいないと、事業実態がない会社だと思われるのでは」「IT事業は店舗や在庫がないため、売上の流れを伝えにくいのでは」などと考え、審査に通るのか不安になっている代表者の方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、代表者1人・従業員なしのIT法人でも、法人口座開設審査で不利にならないための対策はあります。

というのも、IT法人で従業員がいないこと自体が問題なのではなく、「事業の実態を示せるかどうか」が法人口座の審査において重要だからです。

具体的な対策は、下記のとおりです。

従業員のいないIT法人が審査で不利にならないための4つの対策
事業内容が具体的に分かる書類を準備する 代表者1人で運営可能な体制を説明できるようにする 契約書・請求書・入金履歴など取引実態を示す書類を整理する 登記情報・申込内容・Webサイト上の会社情報を一致させる

一方で、審査に通りたいからといって自己判断で不要な対策をしてしまうと、かえって申込内容に不自然さが出てしまい、審査で不利になる場合もあります。

そこで本記事では、代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないための対策や、審査前に避けるべき対応、審査を通過するための対策を詳しく解説します。

なお、審査基準は各金融機関が公表しているものではないため、本記事の内容はあくまで一般的な傾向を整理した参考情報としてご活用ください。

1.代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないための4つの対策

記事冒頭でもお伝えしたとおり、代表者1人・従業員なしのIT法人でも、審査で不利にならないための対策はあります。

大事なのは、事業内容や取引実態を説明できる書類を準備しておくことです。

特に店舗や商品在庫がないIT法人は、事業内容や売上の流れが外部から見えにくい場合があります。

そのため、会社のWebサイトやサービス資料、契約書、請求書などを組み合わせて、何をしている会社なのかを伝えられる状態にしておきましょう。

具体的な対策は、下記の4つです。

それぞれ解説します。

1-1.事業内容が具体的に分かる書類を準備する

代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないために、事業内容が具体的に分かる書類を準備しておきましょう。

事業内容を示す書類には、主に下記の2種類があります。

書類の種類	具体例
事業内容を説明する書類・情報	・サービス紹介資料 ・会社概要資料 ・料金表 ・提供サービスの流れが分かる資料 ・Webサイト　など
申告した事業内容が 第三者によって証明できる書類	・取引先と取り交わした契約書や発注書 ・請求書 ・顧客からのコメントや実績が確認できるWebサイトのページ　など

サービス紹介資料や会社概要資料は、どのようなサービスを提供している会社なのかを伝えるために役立ちます。

そのため、資料では、誰に・何を・どのように提供しているのかまで具体的に分かる状態にしておきましょう。

例えば、Web制作会社であれば「中小企業向けのホームページ制作」「既存サイトの保守運用」「LP制作やSEO改善支援」など、提供サービスを具体的に示すのがおすすめです。

▼Web制作会社の場合の事業内容記載（例）

経営者略歴	20XX年〇月　株式会社〇〇に入社し、Web制作部門でコーポレートサイト制作、LP制作、既存サイト改修に従事 ・平均〇件/月受注 ・年間売上〇円 20XX年〇月　個人事業主として独立し、中小企業向けにWebサイト制作、WordPress構築、SEO改善支援を開始 ・平均〇件/月受注 ・年間売上〇円 20XX年〇月　GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールを活用したアクセス解析、問い合わせ改善提案を開始 ・平均〇件/月受注 ・年間売上〇円 20XX年〇月　株式会社〇〇を設立し、法人向けのWeb制作・保守運用事業を開始 ・平均〇件/月受注 ・年間売上〇円
取得資格	・Webデザイン技能検定 ・Google広告認定資格 ・ウェブ解析士 HTML/CSS、WordPress、Googleアナリティクス、Googleサーチコンソールなどを活用し、Webサイト制作から公開後の改善提案まで対応しています。
取扱商品・サービスの内容	中小企業・個人事業主向けに、コーポレートサイト制作、LP制作、既存サイトの改修、WordPress構築、Webサイトの保守運用、SEO改善支援を提供しています。 制作後も、サーバー・ドメイン管理、軽微な修正、アクセス解析、問い合わせ改善の提案などを行います。
集客方法	既存顧客からの紹介、業務委託先からの紹介、自社Webサイトからの問い合わせ、SNS、クラウドソーシングサービス、交流会での紹介などを通じて案件を獲得しています。
販売ターゲット	Webサイトからの問い合わせを増やしたい中小企業、採用サイトやサービスLPを整えたい法人、既存サイトの更新・改善を外部に依頼したい個人事業主や小規模法人を主な対象としています。
主な取引先	・株式会社〇〇　東京都〇〇区〇〇 ・株式会社△△　大阪府〇〇市〇〇 ・〇〇税理士事務所　東京都〇〇区〇〇（取引見込み）
前年度実績	売上高：600万円 売上原価：180万円 経費 ・人件費：0万円 ・家賃：36万円 ・支払利息：0万円 ・その他：120万円 ・合計：156万円 利益：264万円
〇〇銀行を お選びいただいた理由	法人化に伴い、売上入金や外注費、サーバー代、広告費、税金などの支払いを法人名義で管理するため、法人口座の開設を希望しています。 オンラインでの取引管理や振込対応がしやすく、事業用口座として日常的に利用しやすいと考えたため、貴行を選びました。

また、自社で作成した資料だけでは、実際に取引があることまでは伝わりにくい場合があります。

そのため、申告した事業内容が第三者によって確認できる請求書や見積書などの書類もあわせて準備しておくと、スムーズな口座開設につながりやすくなるでしょう。

1-2.代表者1人で運営可能な体制を説明できるようにする

代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないためには、1人でも事業を運営できる体制を説明できるようにしておきましょう。

「代表者1人で運営しています」と伝えるだけでは、どの業務を自分で対応し、どの業務を外部に依頼しているのかが分かりにくい場合があります。

そのため、代表者本人が対応する業務と、外注・業務委託を活用している業務を分けて整理しておく必要があります。

例えば、下記の内容は説明できるようにしておきましょう。銀行側に自社の運営体制が伝わりやすいです。

自分1人で対応できている場合は、その範囲を資料や口頭で説明できるようにしておきましょう。

外部に依頼している業務がある場合は、依頼している範囲を正直に整理し、無理なく事業を継続できる体制を伝えることが大切です。

1-3.契約書・請求書・入金履歴で売上の流れを説明できるようにする

契約書・請求書・入金履歴などをもとに、売上の流れを説明できるようにしておきましょう。

「1-1.事業内容が具体的に分かる書類を準備する」で解説した事業内容の書類は、「何をしている会社か」を示すものです。

一方で、契約書・請求書・入金履歴は、「実際に取引があり、売上が発生していること」を示す材料になります。

特にIT法人は、店舗売上や商品の仕入れがないため、売上の流れが見えにくいケースがあります。

Web制作であれば、

• 契約書
• 発注書
• 納品書
• 請求書
• 入金履歴

をそろえておくと、受注から入金までの流れをスムーズに説明できるでしょう。

もし、個人事業主から法人化した直後で法人名義の実績がまだ少ないなら、法人化前から継続している取引や、法人化後に契約を引き継いでいることが分かる資料を用意しておくと安心です。

このように、契約書・請求書・入金履歴を整理し、どの取引先から、どのサービスの対価として売上が発生しているのかを説明できる状態にしておくことも、審査で不利にならない対策になります。

1-4.登記情報・申込内容・Web上の会社情報を一致させる

登記情報・申込内容・Webサイト上の会社情報を一致させておくことも、代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないために対策の一つです。

会社名や住所、代表者名、事業内容などにズレや誤字があると、

• 確認に時間がかかる
• どちらの情報が正しいのかと追加で質問される
• 再提出が必要になる

などが生じる場合があります。

例えば、Webサイトでは「事業内容：Web制作」と書いているのに、申込フォームでは「事業内容：ITコンサル」とだけ記載するなどが起こり得るミスとして考えられます。

どの資料を見ても「何をしている会社なのか」が、同じように伝わる状態にしておきましょう。

2.代表者1人・従業員なしのIT法人が審査を受ける際にしてはいけない3つの対応

ここまで、事業内容や運営体制などを説明できるように準備する重要性について解説しましたが、審査で不利になりたくないからといって、実態よりも会社を大きく見せようとする対応は避けるべきです。

代表者1人・従業員なしのIT法人が審査を受ける際にしてはいけない対応は、下記の3つです。

大切なのは、会社を大きく見せることではなく、実態に合った情報を正確に伝えることです。

ここで紹介する行動は避け、申込内容や提出書類に不自然なズレが出ないように注意しましょう。

2-1.実在しない従業員がいるように見せる

代表者1人で運営しているにもかかわらず、実在しない従業員がいるように見せるのは避けましょう。

審査で不利になりたくないと考えると、会社のWebサイトやサービス資料に「専門スタッフが対応」「チームで支援」などと書きたくなるかもしれません。

しかし、実際には従業員がいないにもかかわらず、事実と異なる記載をした場合、申込内容や提出書類との間にズレが出ます。

そもそも、従業員数が多いか少ないかだけで、審査の有利・不利が決まるわけではありません。

また業務の一部を外部パートナーに依頼している場合は、「従業員がいる」と見せるのではなく、「必要に応じて外部パートナーと連携している」と説明するほうが自然です。

従業員数を多く見せようとする必要はないため、外部パートナーと連携している場合も、従業員と誤解される表現は避けましょう。

2-2.実績や取引先・売上見込みを過大に申告する

審査に通りたいからといって、実績や取引先、売上見込みを実態以上に見せるのはやめましょう。

なぜなら、事実と異なる内容を記載すると、契約書や入金履歴などの書類と内容が合わなくなり、かえって信頼を損ねる可能性があるからです。

代表者1人のIT法人の場合、実績の少なさに不安を感じ、実績や売上を多く見せたくなることもあるかもしれません。

しかし、実際には取引していない企業名を載せる、受注が確定していない案件を実績のように見せるなどをすると、申込内容や提出書類との間にズレが出ます。

また、Web制作やシステム開発では、制作実績や開発実績を掲載する場面もありますが、公開許可を得ていない取引先名や案件内容を出すことも避けましょう。

取引先名や案件内容は契約上の守秘義務に関わる部分なので、公開許可を得ずに掲載すると、クライアントとのトラブルにつながる可能性があるからです。

口座の審査は、実績や売上だけで審査されるわけではありません。

そのため、提出書類と矛盾しない範囲で、実態に合った情報を伝えるようにしましょう。

2-3.事業内容を必要以上に広げる

事業内容を必要以上に広げるのはやめましょう。

なぜなら、提出する事業内容確認書類と、履歴事項全部証明書に記載されている事業目的が合わなくなる可能性があるからです。

なかには、「できるだけ幅広く事業をしている会社に見せたほうが安心されるのでは」と考える方もいるのではないでしょうか。

しかし、事業内容の幅広さが審査でプラスになるわけではありません。大切なのは、実際に行っている事業内容と、提出する書類の内容が一致していることです。

例えば、履歴事項全部証明書には「Webサイト制作」や「システム開発」に関する目的がないのに、Web制作の契約書や請求書を提出した場合、事業目的とのズレが起こります。

その場合、履歴事項全部証明書の目的を修正する追加の手続きが必要になったり、口座開設までに時間がかかったりするケースもあるのです。

事業内容の幅広さで会社の信頼性が上がるわけではありません。実際に行っている事業や提出書類で説明できる事業を中心に、自社の情報を正確に伝えましょう。

3.代表者1人・従業員なしのIT法人が審査を通過するためのコツ

ここまで、審査で不利にならないための対策やしてはいけないことをお伝えしてきましたが、次に気になるのは審査を通過するためにほかに準備できることがないのか、ではないでしょうか。

実は、個人の経歴の書き方や申込方法などを工夫することで、より万全に審査に向けた準備ができます。

従業員のいないIT法人が審査を通過するために意識したい内容は、下記の3つです。

詳しく見ていきましょう。

3-1.事業内容に直結する代表者本人の経歴や専門性を会社資料に入れる

従業員のいないIT法人は、事業内容に直結する代表者本人の経歴や専門性を会社資料に入れておくのがおすすめです。

金融機関によってどれほど重視されるのかは異なりますが、代表者の職歴や経歴は確認される場合が多いからです。

「1-3.契約書・請求書・入金履歴で売上の流れを説明できるようにする」でもお伝えしたように、審査においては銀行がIT事業の実態に納得できるかどうかが大事です。

そのため、事業内容とのつながりを説明できればマイナスに見られるリスクを減らしやすくなります。

会社資料に入れる情報は、例えば下記のようなことです。

	記載する内容の例
ソフトウェア開発会社の場合	・業務管理システム、予約管理システム、顧客管理システムなどの開発経験 ・要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テスト、保守運用まで対応した経験 ・AWSやレンタルサーバーを利用したシステム構築、運用経験
アプリ開発会社の場合	・iOSアプリ、Androidアプリの企画、設計、開発経験 ・ログイン機能、決済機能、プッシュ通知、予約機能などの実装経験 ・App 、Google Playへの申請、リリース後の改修・運用経験

例えば、ソフトウェア開発会社であれば経歴部分に「前職のシステム開発会社で約5年間、法人向け業務管理システムの開発に従事。要件定義から保守運用まで担当し、独立後は中小企業向けに予約管理システムや顧客管理システムの開発を行っている」といった形で記載できます。

このように、単に「開発経験があります」と書くのではなく、担当してきた工程や使用技術、支援してきた業種まで記載すると、事業内容とのつながりが伝わるでしょう。

一方、完全に未経験の場合や、代表者の経歴がIT事業とまったく関係ない場合、なぜこの事業を行うのかが伝わりづらくなります。

経歴や専門性があいまいだとマイナスポイントになる可能性もあるため、事業とのつながりを補足するためにも詳細に記載しておきましょう。

3-2.ネット銀行を含め、複数の金融機関に申し込む

従業員がいないIT法人で実績が少ない状態で法人口座の審査を受ける際は、ネット銀行を含めて複数の金融機関に申込を検討しましょう。

なぜなら、金融機関によって確認される内容や必要書類、審査の進め方が異なるからです。

店舗型銀行は、創業直後の法人口座開設では審査が厳しい傾向にあります。

下記に、法人口座開設における、ネット銀行と店舗型銀行の違いをまとめました。

比較項目	ネット銀行	店舗型銀行
必要書類の確認方法	Web上で確認できる	窓口や担当者に確認する場合がある
事業内容の伝え方	会社のWebサイトやサービス資料など、提出書類をもとに確認されることが多い	提出書類に加えて、面談や窓口で事業内容を説明する場合がある
審査の進め方	オンライン上で書類を提出し、画面やメールでやり取りすることが多い	書類確認に加えて、担当者とのやり取りが発生する場合がある
会社設立直後の申込	創業直後でも申し込みやすい傾向がある	事業実績や取引状況をより詳しく確認される場合がある

※2026年9月GMOあおぞらネット銀行調べ

従業員がいないIT法人で実績が少ない場合は、はじめから1社に絞らず、自社の状況に合う金融機関を複数検討しておくことをおすすめします。

3-3.金融機関ごとの審査基準をリサーチしてから申し込む

従業員がいないIT法人が法人口座の審査を受ける際は、金融機関ごとの審査基準や必要書類をリサーチしてから申し込みましょう。

金融機関によって、求められる書類や確認される内容が異なるためです。

必要書類を十分に確認しないまま申し込むと、追加書類の提出を求められたり、準備に時間がかかったりする可能性があります。

特に代表者1人・従業員なしのIT法人は、会社サイト、サービス資料、契約書、請求書などを使って事業内容を説明するケースもあります。

そのため、自社が用意できる資料が申込先の求める書類に合っているか、事前に確認しておくことが大切です。

例えば、下記のような項目を確認しておきましょう。

確認項目	内容
必要書類	履歴事項全部証明書、本人確認書類、事業内容確認書類など、何が必要か
事業内容確認書類	会社のWebサイト、サービス資料、契約書、請求書、入金履歴などが使えるか
設立直後の申込	前年度実績がない場合、今年度の見込み収支や事業計画で補足できるか
申込方法	オンライン完結か、来店・面談が必要か
追加確認の可能性	書類に不足がある場合、どのような追加資料を求められる可能性があるか

金融機関の公式Webサイトには、必要書類や事業内容確認書類の条件が掲載されています。

自社の事業内容や取引実態を説明しやすい金融機関を選び、必要な書類をそろえてから申し込むのも、審査に通るための有効な対策です。

4.法人口座を開設するなら、GMOあおぞらネット銀行をご検討ください

従業員がいないIT法人で法人口座を開設するなら、GMOあおぞらネット銀行も選択肢の一つとして検討してみてください。

GMO あおぞらネット銀行では、事業内容や取引実態を説明できる書類で審査をしております。

そのため、従業員がいないことに不安を感じているIT法人を立ち上げた方も、事業内容が伝わる書類・必要書類を準備すれば、スムーズに申し込みしていただけます。

また、GMOあおぞらネット銀行には下記のような特長があります。

※1 2026年8月17日時点の各社公表資料等によるGMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人のお客さま向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。

※2 取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合

<ご注意事項>

・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・GMOあおぞらネット銀行休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はいただけません。あらかじめご了承ください。
・デビット付キャッシュカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・GMOあおぞらネット銀行から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

銀行によって審査の基準は異なりますが、GMOあおぞらネット銀行なら会社形態や規模を問わず条件を満たせば口座開設が可能ですので、ぜひ利用を検討してみてください。

GMOあおぞらネット銀行
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まとめ

本記事では、代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないための対策や、審査前に避けるべき対応、審査を通過するための対策を紹介しました。

重要なポイントをまとめます。

〇代表者1人・従業員なしのIT法人が審査で不利にならないための4つの対策

〇代表者1人・従業員なしのIT法人が審査を受ける際にしてはいけない3つの対応

〇代表者1人・従業員なしのIT法人が審査を通過するための対策

金融機関によって審査の基準は異なりますが、代表者1人・従業員なしのIT法人であることだけを理由に、審査で不利になるとは限りません。

大切なのは、事業内容や運営体制、取引実態を具体的に説明できる状態にしておくことです。

会社の規模を大きく見せる必要はありません。

これから法人口座の審査を受ける方は、本記事で紹介した内容を確認しながら、申込前の準備を進めてみてください。

※本コラムは2026年9月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。