将来の資金調達を見据えてネット銀行を活用するメリットとは

「将来の資金調達を考えた場合、ネット銀行を選んでも問題ないでしょうか？」

結論から申し上げると、将来、資金調達をする・しないにかかわらず、創業時の法人口座はネット銀行で問題ありません。

ネット銀行は、窓口のある店舗型銀行と比べて、口座開設の手続きが便利かつ審査結果が出るのが早く、スピードが命の創業期の企業において「まずはネット銀行で法人口座を開設する」というのは、合理的な選択です。

将来の資金調達の選択肢を広げるためには、

・まずはネット銀行で速やかに口座を開設し、事業に集中する
・創業期の混乱が落ち着いたタイミングで、地方銀行や信用金庫でもう1つの口座を開設し、融資の相談がいつでもできる環境を整える

といった二段構えの戦略が、現実的だといえるでしょう。

本記事では、「将来の資金繰りに不安を残したくない」と考える方に向けて、以下の情報を分かりやすくお伝えします。

・創業時の法人口座にネット銀行が適している理由
・「ネット銀行一本」だとどうなるのか？将来の資金調達に問題が生じるケース
・将来の融資を見据えた、2つ目の口座を開設するタイミングと活用方法

この記事を読むことで、将来の資金調達への不安が軽減され、本来の事業に集中できるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.【結論】創業時の法人口座はネット銀行が適している

将来、資金調達をする・しないにかかわらず、創業時の法人口座はネット銀行を選んで問題ありません。

なぜなら、創業期の企業にとって最も優先すべきは、「一刻も早く事業を稼働させ、売上を作る環境を整えること」であり、それを達成するにはネット銀行が適しているからです。

まずは、法人口座開設におけるネット銀行・店舗型銀行の特長の違いを比較した、以下の表をご覧ください。

【法人口座開設におけるネット銀行・店舗型銀行の特長の違い】

	ネット銀行	店舗型銀行
口座開設スピード	即日〜約2週間	2週間〜1カ月
手続きの難易度	・提出必須の書類が少ない ・原則オンラインで完結	・提出必須の書類が多い ・対面（オフライン）での審査が必要な場合も
審査の傾向※	創業期・小規模の企業でも受け入れているところが多い	一定の規模・過去の取引実績がない企業は審査に通らない場合がある

※一般的な傾向であり、銀行ごとの明確な審査基準は公表されていません。
※2026年8月GMOあおぞらネット銀行調べ

一般的に、都市銀行や地方銀行などの「店舗型銀行」で法人口座を作るのは、手間と時間がかかる場合が多いです。

大量の書類準備や対面での審査が必要になり、開設手続きに2週間〜1カ月近くかかるうえ、創業したばかりの会社は、なかなか審査に通らないというケースも珍しくありません。

一方ネット銀行は、即日〜2週間程度で口座開設が可能であり、手続きは原則オンラインで完結します。

会社設立直後は、登記手続き・役所への各種届出・営業活動など、経営者がこなすべきタスクが山のようにあり、銀行口座の開設に時間をかける余裕はありません。

しかし、すぐに事業を開始するためにも、一刻も早く法人口座を開設する必要があります。

このときあなたが抱く不安は、「数年後、事業が拡大して設備投資や運転資金の確保が必要になったときはどうしたらいいのか？資金調達に問題は生じないのか？」という、「少し先の未来を見据えた不安」ではないでしょうか。

そこで「将来なんとなく困りそうだから」という漠然とした理由だけで店舗型銀行を選ぶのは、あまり合理的とはいえません。

なぜなら一般的に「店舗型銀行」で法人口座を作るのは、手間と時間がかかる場合が多いからです。
数年先を見越して行動して、事業のスタートから躓いたのでは本末転倒です。

以上のことから、創業期の慌ただしい企業においては、「まずはネット銀行で速やかに法人口座を開設し、事業を軌道に乗せる」というのが、最も無理のない選択肢だといえるでしょう。

ですが、「ずっとネット銀行一本で問題なし」というわけではありません。

企業がネット銀行一本に絞り続けた場合、将来の資金調達にどのような影響が生じるのか。次章では具体的なケースを紹介します。

2.「ネット銀行一本」だとどうなるのか？将来の資金調達に影響が生じるケース

企業が法人口座を「ネット銀行一本」に絞り続けた場合、窓口での銀行融資を受けづらくなってしまうなど、将来の資金調達に支障が出る恐れがあります。

具体的にどのような影響が生じるのか、実際に起こり得るケースを見てみましょう。

このように、ネット銀行一本に絞っていると、いざ資金が必要になった際に、融資が受けられないという事態を招きかねません。

なぜこのようなケースが生じてしまうのか、その背景には、金融機関ごとに異なる資金調達方法の「特性」が深く関係しています。

金融機関ごとの資金調達方法の特性

金融機関からの融資 （都市銀行・地方銀行・信用金庫な ど）	最も一般的な資金調達方法。 金額の上限が高い・金利が低いなどメリットは多いが、その分ビジネスローンよりも審査がシビアになりやすい。 一度も取引のない銀行に窓口でいきなり相談をしても、返済能力がないと判断されてしまうと、断られるケースがある。
国からの補助金・助成金	日本政府や地方自治体から、企業の事業の支援を目的として提供される資金援助のこと。 原則返済義務がないため、受給が認められれば、企業にとっては大きな推進力になるが、基本的に特定の目的（「創業支援」「DX推進」など）にのみ使用することが義務付けられているため、要件を満たさなければ審査に通らない。 さらに、地域の地方銀行や信用金庫を「指定金融機関」としているケースが多いため、ネット銀行からは申込や相談ができないケースも多い。
ネット銀行のビジネスローン	ネット銀行から資金調達をする場合は、銀行が提供する事業資金専用のローン商品「ビジネスローン」を利用するのが一般的。 一般的な銀行融資よりも審査は柔軟である一方で、借入額の上限が低い・金利が高い・中長期的なローンが組めないというデメリットがあることから、多くの企業はビジネスローンではなく銀行融資を利用しているのが実情。

上記の特性を比較して分かるように、「ネット銀行一本」に絞って銀行融資・補助金・助成金で資金調達するのは困難です。

「ビジネスローンのみで資金調達ができればよい」という場合は、ネット銀行一本でも問題ありませんが、銀行融資等を検討しているのであれば、いずれはネット銀行以外の選択肢も必要になります。

ここで浮上してくるのが、

「今はネット銀行でいいが、その先はどう備えればいいのか？」

という疑問なのではないでしょうか。

次の一手として、あなたがやるべきなのは、「2つ目の口座を開設しておくこと」です。

一体どういうことか、詳しくは次章で解説します。

3. 将来の融資に備えるなら「ネット銀行＋もう1口座」が現実的

将来の融資に備えるのなら、「ネット銀行＋店舗型銀行」の2つの口座を持っておくのが現実的な戦略です。

ネット銀行で口座開設し事業をスタートさせた後、やがて創業期の混乱が落ち着いてくるタイミングが訪れます。

このタイミングで、もう1つの口座を開設しておきましょう。

なぜ口座の併用が必要なのか、理由は以下の2つです。

• 将来の融資に向けて金融機関と信頼関係を構築しておくため
• 融資が必要になった時、いつでも相談できる環境を整えておくため

金融機関は、事業の実態や資金の流れを踏まえて融資判断を行います。

そのため、資金が必要になってから慌てて窓口に駆け込むよりも、あらかじめ口座を作って取引実績を積み、関係性を築いておくことで、融資の相談がスムーズに進みやすくなります。

具体的には、以下の3つのステップを実践しましょう。

• 将来融資を受けたい金融機関（店舗型銀行）を選び法人口座を開設する
• 創業期に作ったネット銀行の口座と併用して運用する
• 融資が必要になったタイミングで、2つ目の口座の銀行窓口に相談する

ネット銀行・店舗型銀行2つの口座の使い分けについては、以下の例を参考にしてください

【ネット銀行・店舗型銀行の使い分け例】

	ネット銀行	店舗型銀行
生かしたい強み	振込手数料が安い	融資を受けやすい 知名度や信頼性が高い
用途	出金用口座	入金用口座 納税・貯蓄用口座
目的	毎月かかる振込手数料を削減する	利用実績の蓄積により将来的な資金調達に備える

このように、「ネット銀行＋もう1口座」を併用することで、ネット銀行のメリットを生かしつつ将来の資金調達に備えた安定的な法人口座運用が可能になります。

4.2つ目の口座には地方銀行・信用金庫がおすすめ

将来の融資を見据えて2つ目の法人口座を作る際、本記事では地方銀行・信用金庫をおすすめします。

地方銀行と信用金庫は、どちらも地域密着型の金融機関であることから

将来の融資を見据えて2つ目の法人口座を作る際、本記事では地方銀行・信用金庫をおすすめします。
地方銀行と信用金庫は、どちらも地域密着型の金融機関であることから

• 小規模事業者の支援に積極的
• 目に見える数値だけではなく対話（ヒアリング）を重視する

といった傾向があり、融資を受けられるか不安な企業の有力候補といえます。

詳しくは、融資を受けられる金融機関である「信用金庫」「地方銀行」「都市銀行」の三者それぞれの特長を比較した、以下の表をご覧ください。

【信用金庫・地方銀行・都市銀行の特長比較表】

種類	融資の難易度	特長
信用金庫	〇 比較的低い	地域経済の発展を目的とする非営利法人であり、「将来的な成長を見越した積極的な融資」を行うのが特長で、創業期や小規模事業者への支援に積極的。 金利や融資額は地方銀行よりもやや低めだが、「事業者との対話を重視する」と公言している信用金庫もあり、きめ細かな対応が期待できる。
地方銀行	△ 中	特定の地域に営業基盤を持ち、地域振興や街づくりを目的とした金融機関。 信用金庫よりも広域に営業エリアを持ち、口座開設・融資審査のハードルは信用金庫よりも高いと言われる一方で、融資に前向きな地方銀行も多く存在する。 さらに、決算書の数値や担保といった表面的なデータだけではなく、将来の成長可能性や持続可能性をふまえた「事業性評価」に基づく融資を強化する動きが広がっている。
都市銀行 （メガバンク）	× 高い	東京や大阪に本部・本店を置き、店舗を国内の各地に配置する銀行であり、大手上場企業・事業を全国展開する企業の大口融資が中心。 融資額の上限が高く利率も低いが、新規小口企業には融資に消極的なことが多く、審査に通らない可能性も十分にある。

※2026年8月GMOあおぞらネット銀行調べ

特に中小企業や一人社長の場合、現実的に「最初の融資」を引き出せる可能性が最も高いのは、都市銀行ではなく地方銀行や信用金庫です。

地方銀行や信用金庫は、数字上の財務データだけではなく、経営者のビジョンや事業の将来性といった、データに現れない部分も審査に含まれやすい傾向があります。

このような「対話を通じた信頼の構築」がしやすいことから、2つ目の口座には、地方銀行・信用金庫といった地域密着型の金融機関がおすすめです。

5.1つ目の口座に適したネット銀行の特長

これまで、将来の資金調達を見据えて安定的に銀行口座を運用するには

• まずはネット銀行で1つ目の法人口座を開設する
• 創業期の混乱が落ち着いたタイミングで地方銀行・信用金庫で2つ目の口座を開設する

という手順が必要だとお伝えしてきました。

ここで浮かんでくるのが、「では、1つ目の法人口座はどのネット銀行で作ればいいのか？」という疑問ではないでしょうか。

1つ目の口座に適したネット銀行の特長は、以下の3点です。

• 口座開設スピードが速い
• 振込手数料が安い
• 利便性が高い

それぞれどのような特長を持っているかを、以下の表でご覧ください。

【1つ目の口座に適したネット銀行の特長】

特長	1つ目の口座に適している理由	おすすめできる目安
1.開設スピードが速い	事業のスタートダッシュを阻害しない 煩雑な事務手続きを最小限に抑え、本業の準備や営業活動にリソースを集中できる	即日〜数日以内 ※ネット銀行の平均は即日〜1週間以内
2.振込手数料が安い	ランニングコストを削減できる 取引件数が増えるほどかさむ手数料を抑え、創業期のキャッシュフローを健全に保てる	145円以下 ※ネット銀行の相場は100〜200円台
3.利便性が高い	バックオフィス業務を効率化できる 銀行窓口の利用・手入力といった「非効率な事務作業」を最小限にすることで、本業に集中できる	・税金・社会保険料の支払いができる（Pay-easy等） ・会計ソフトと連携できる

上記のような、店舗型銀行では実現できない「ネット銀行ならではの強み」を十分に生かしサービス提供している銀行を選ぶことで、創業直後の慌ただしい時期を効率的に乗り越えられます。

ネット銀行の利便性を武器に、事務負担やランニングコストを最小限に抑えることができれば、本業の売上を作る活動にリソースを全投下できるため、結果として経営基盤を早期に安定させることが可能です。

また、会計連携によって正確な数字をリアルタイムで把握できる環境は、将来的に銀行融資を受ける際に不可欠な「誠実な決算書」を素早く準備できる土台にもなります。

創業期の企業が最優先すべきは、事業を一日も早く軌道に乗せることです。

そのためにも、まずはスピード・コスト・利便性の三拍子が揃ったネット銀行を1つ目の口座に選びましょう。

6.ネット銀行選びに迷ったら「GMOあおぞらネット銀行」

「一刻も早く事業をスタートさせたいが、銀行選びで妥協はしたくない」
「手数料などの固定費は極限まで抑えつつ、利便性も高いネット銀行を選びたい」

そんな方にこそ、1つ目の法人口座としておすすめしたいのが「GMOあおぞらネット銀行」です。

本記事でお伝えしたとおり、創業期の銀行選びには「スピード・コスト・利便性」の3つの軸が重要だとお伝えしましたが、GMOあおぞらネット銀行は、そのすべてを満たします。

【GMOあおぞらネット銀行の3つの特長】

口座開設スピード	◎ 速い 条件を満たせば最短即日（※1）で口座開設が可能
振込手数料	◎ 安い 振込手数料が業界最安値水準（※2）の100円/件（税込）
利便性	◎ 高い ・税金・社会保険料の支払いが可能 ・会計ソフトと連携可能 ・24時間・365日（※3）いつでもインターネットバンキングで取引が可能

※1　取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。

＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・GMOあおぞらネット銀行休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はいただけません。あらかじめご了承ください。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・GMOあおぞらネット銀行から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

※2 2026年8月17日時点の各社公表資料等によるGMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。

※3 システムメンテナンス時を除く

GMOあおぞらネット銀行の特長として、まず注目すべきは、その「スピード」です。

以下の3つの基準を満たしていれば、最短即日で法人口座を開設できます。

• 【条件1】スマートフォンで、顔と本人確認書類を撮影できる
• 【条件2】取引責任者さまと代表者さまが同一
• 【条件3】取引責任者さまが、特定の本人確認書類を持っている

次に、創業期の企業のキャッシュフローを支える「コスト」の低さも大きな特長です。

他行宛て振込手数料は一律100円/件（税込）と業界最安値水準であり、さらに設立1年未満であれば登記上の設立月から12カ月間毎月20回まで振込手数料が無料になるなどの優遇制度も用意されています。

そして、さまざまな支払いを口座振替できる利便性の高さも魅力の一つです。

Pay-easy（ペイジー）による社会保険料や国税の支払いに加え、主要なクラウド会計ソフトとの自動連携にも対応、事務作業を徹底的にデジタル化し企業が本業に専念できる環境を提供します。

【口座振替による自動支払いが可能なもの】

• 社会保険料（Pay-easyでの支払いも可）
• 国税
• 日本政策金融公庫
• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済
• 労働保険料

「スピード・コスト・利便性のすべて揃ったネット銀行口座で、ビジネスを軌道に乗せたい」という方は、ぜひGMOあおぞらネット銀行の法人口座をご活用ください。

まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼将来資金調達を考えた場合、今ネット銀行を選んでも問題ないのか？

▼金融機関ごとの資金調達方法の特性

本記事の内容が、貴社の法人口座運用の参考になりましたら幸いです。

※本コラムは2026年8月31日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。