【2024年度】会社設立に使える助成金・補助金を徹底解説

「会社設立の資金として、助成金を獲得したい！」
「うちの会社だと、どんな助成金や補助金が使えるのかな…？」

こんな希望や疑問をお持ちの方のために、この記事では会社設立の際に使える、助成金や補助金を紹介します。2024年度であれば、以下のような助成金や補助金が利用できます。

この記事では、上の図で挙げた4つの例以外にも、全部で7種類の相談先を紹介します。

この記事では、対象となる分野別に助成金や補助金を紹介しており、ご自身のニーズにぴったりのものを見つけられます。

2024年度時点で利用できる、最新の助成金・補助金なので、「今すぐ確実に申し込めるものを知りたい」と考えている方にとって、実用的な内容となっています。

会社設立に伴い、助成金や補助金を探している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

1.【全7種類】会社設立時に活用できる公的な助成金・補助金

この記事では、会社設立時に活用できる、助成金や補助金を、対象となる事業者別に紹介します。

紹介するのは、以下の表にまとめた6種類と、地方自治体による助成金・補助金です。

【補助金】

※2023年11月現在

くわしくは「2.【中小企業・小規模事業者対象】補助金2つ」で解説しています。

【助成金】

※2023年11月現在

詳しくは「3.【特定の事業対象】助成金2つ」と「4.【雇用関係】助成金2つ」で解説しています。

地方自治体による助成金・補助金については「5.地方自治体による助成金・補助金の活用はマスト！都心と地方の傾向の違いを押さえて選ぼう」を参考にしてください。

2.【中小企業・小規模事業者対象】補助金2つ

最初に紹介するのは、中小企業や小規模事業者を対象としている、以下2つの補助金です。

新たに会社を設立する場合、多くの方が申請できる、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。

会社設立のために補助金の申請を希望しているのであれば、最初に検討することをおすすめします。

2-1.ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金

1つ目に紹介するのは、「ものづくり補助金」（正式名称「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」）です。

ものづくり補助金のおすすめポイントは、以下2点です。

ものづくり補助金は年間を通じて公募を行っているため、どのタイミングでも申請できます。さらに、業種の限定がなく、事業内容に関わらず、申請を受け付けています。

補助金は基本的に、申請しても採択されなければ補助は受けられません。ものづくり補助金の場合、採択率は40％程度で、採択される可能性は半々です。

2-1-1.【最新版】申請タイミング

ものづくり補助金は、通年で公募を行っています。

現時点（令和5年11月）では、16次の申請締切が終了し、17次の公募要領が準備されている段階で、スケジュールは未発表です。

出典：ものづくり補助金

次回の公募への申請を考えている場合、17次の審査に応募して、来年度の春～夏の時期に補助金の交付を受ける流れとなります。

出典：ものづくり補助金「スケジュール」

2-1-2.申請対象と採択率

ものづくり補助金に申請できる、主な事業者は、以下のとおりです。

参考：ものづくり補助金「公募要領」

それぞれ事業の種類によって条件が設けられています。詳細は、ものづくり補助金公式Webサイトの「公募要領」をご確認ください。

ものづくり補助金は、提出した事業計画書による採択が行われるため、すべての応募者が補助金を受けられるわけではありません。

採択率は40％前後で、各期ごとに30～50％程度の変動があります。なお、不採択の場合でも、次期の公募に申し込めます。

2-1-3.補助率と補助額

ものづくり補助金には、いくつかの種類があります。そのうち、会社設立の際に対象となりうる主な枠は、以下2つです。

それぞれの概要については、以下の表を参考にしてください。詳細は、ものづくり補助金公式Webサイトの「公募要領」で確認できます。

参考：ものづくり補助金「公募要領」
※2023年11月現在

2-2.小規模事業者持続化補助金

出典：小規模事業者持続化補助金

2つ目に紹介するのは、「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金のおすすめポイントは、以下2点です。

小規模事業者持続化補助金は年間を通じて公募を行っているため、どのタイミングでも申請できます。さらに、創業枠が設けられているため、申請のハードルが比較的低いという利点もあります。

一方、小規模事業者持続化補助金の注意点は、以下2点です。

特に1点目の申請先には、注意が必要です。

原則として、事業を行うエリアが「市」の場合は商工会議所地区、「町村」の場合は商工会地区に申請を行います。 ただし例外もあるため、申請前にお近くの商工会議所か商工会に確認することが推奨されています。参考：小規模事業者持続化補助金「申請時によくあるご質問 【第 14 回公募以降対象】」

また、補助金は基本的に、申請しても採択されなければ補助は受けられません。小規模事業者持続化補助金の場合、採択率は50％程度で、採択される可能性は半々です。

2-2-1.【最新版】申請タイミング

小規模事業者持続化補助金は、年間を通して、約4ヵ月ごとに受付を締め切る形で、公募を行っています。

出典：小規模事業者持続化補助金 「＜一般型＞ ガイドブック」

これまでのスケジュールからいくと、第15回の申請受付は12月中旬に始まり、締切日は2月下旬になると推測されます。

2-2-2.申請対象と採択率

小規模事業者持続化補助金に申請できる主な事業者は、下記に該当する、法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

出典：小規模事業者持続化補助金 「＜一般型＞ ガイドブック」
※2023年11月現在

それぞれ、事業の種類によって条件が設けられています。詳細は小規模事業者持続化補助金の 「＜一般型＞ ガイドブック（商工会議所地区）」か「＜一般型＞ ガイドブック（商工会地区）」をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金は、申請内容による採択が行われるため、すべての応募者が補助金を受けられるわけではありません。

採択率は50％前後で、各期ごとに40～60％程度の変動があります。なお、不採択の場合でも、次回の公募に申し込め、過去に採択されたことがあっても、11ヵ月後には再申請が可能です。

2-2-3.補助率と補助額

小規模事業者持続化補助金にはいくつかの種類があります。そのうち、会社設立の際に対象となりうる主な枠は、以下2つです。

それぞれの概要については、以下の表を参考にしてください。

詳細は、小規模事業者持続化補助金の 「＜一般型＞ ガイドブック（商工会議所地区）」、「＜一般型＞ ガイドブック（商工会地区）」で確認できます。

参考：小規模事業者持続化補助金 「＜一般型＞ ガイドブック（商工会議所地区）」、「＜一般型＞ ガイドブック（商工会地区）」
※2023年11月現在

3.【特定の事業対象】助成金2つ

次に紹介するのは、特定の事業内容を行う事業者を対象としている、以下2つの助成金です。

助成金は、補助金と異なり、基本的には採択が行われないため、条件さえ合っていれば交付を受けられます。

そのため、今回紹介する助成金が対象とする事業内容に当てはまっていそうな場合には、積極的に利用の検討をすることをおすすめします。

3-1.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

出典：中小機構「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」

1つ目に紹介するのは、「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」です。

地域中小企業応援ファンドは、特定の都道府県において設置されている各ファンドによる取り組みです。ファンドによって、支援分野や助成の条件が異なるため、注意してください。

具体的なファンドについては「中小企業応援ファンド一覧」を参考にしてください。

地域中小企業応援ファンドのおすすめポイントは、以下2点です。

地域中小企業応援ファンドでは、創業支援を重点分野としているファンドが多い傾向にあります。

また、ファンドによって助成額の差が大きく、中には1,000万円の助成上限額を設けているファンドもあります。会社設立の際には、資金面で大きな助けとなるでしょう。

前述したとおり、ファンドはすべての都道府県で設けられているわけではありません。まずは「中小企業応援ファンド一覧」で、ご自身の事業が助成の対象となるかどうかを確認しましょう。

3-2.研究開発型スタートアップ支援事業

出典：NEDO「研究開発型スタートアップ支援事業」

次に紹介するのは、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の取り組みの1つ、「研究開発型スタートアップ支援事業」です。

研究開発型スタートアップ支援事業では、特定の分野ごとに、さまざまな助成金の公募が行われています。各事業によって、助成の対象や条件が異なるため、注意してください。

出典：NEDO「2023年度 公募分野一覧」

2023年度の公募事業については、NEDO「公募情報一覧」で検索できます。

研究開発型スタートアップ支援事業のおすすめポイントは、以下2点です。

研究開発型スタートアップ支援事業では、多数の事業で支援の公募が行われています。実際、2023年11月時点で、1,000件を超える事業で公募が行われています。

もちろん事業内容によりますが、事業数が多い分、助成を受けられるチャンスも大きくなるでしょう。

また、事業にもよりますが、1,000万円～数億単位の予算を設けている事業も多々あります。

研究開発型スタートアップ支援事業は、さまざまな事業が混在しており、窓口もそれぞれ異なるため、該当の事業の検索～申請するまでのハードルが高いという難点があります。

さらに、事業によって助成の対象や条件が大きく異なるので、申請を検討する際には、本当に申請可能なのか、助成を受けられる可能性はあるのかなど、よく見極めなければなりません。

4.【雇用関係】助成金2つ

次に紹介するのは、雇用に関する、以下2つの助成金です。

助成金は、補助金と異なり、採択が行われないため、条件さえ合っていれば交付を受けられます。そのため、会社設立前後に人を雇うことを想定している場合には、こちらで紹介する助成金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、これらの助成金は、創業や企業の資金として受けるものではありません。特定の人材の雇い入れへの助成として設けられているものです。正しい認識を持ったうえで、申請を検討してくださいね。

また、雇用に関する助成金にはさまざまな種類がありますが、創業前の段階で申請の検討ができるものはあまりありません。

雇用関係の助成金については、会社設立から半年～1年が経過すると、申請できるものが増えるので、再検討することをおすすめします。

4-1.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

最初に紹介するのは、特定地域において雇用を行うと交付が受けられる「地域雇用開発助成金」です。

地域雇用開発助成金のおすすめポイントは、以下2点です。

一番のポイントは、年間を通して公募が行われており、いつでも申請できるという点です。提出締切日などが設けられてないため、ご自身の会社を設立するスケジュールに合わせて、助成金の手続きや受給が可能です。

また、国の事業による助成金なので、採択などは行われません。そのため、条件に合ってさえいれば、確実に受給できます。

さらには中小企業の創業者には優遇措置が設けられており、初回の助成額は、通常の2倍の金額を受給できます。くわしい金額は「4-1-3.助成額」をご確認ください。

一方、地域雇用開発助成金の注意点は、以下2点です。

第一に、地域雇用開発助成金は、特定地域での雇用を行った場合にしか交付されません。

対象となるのは、雇用情勢の厳しい、以下のような地域が中心です。

参考：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

詳細は「4-1-2.申請対象」で、ご確認ください。

地域雇用開発助成金では、申請の際に、計画書の提出をしなければなりません。計画書を提出するタイミングは、事務所の設置と雇い入れのスケジュールに合わせて設定する必要があります。

詳細は「4-1-1.【最新版】申請タイミング」で解説しています。助成金を受けるためには、入念なスケジュール調整が必要となるでしょう。

4-1-1.【最新版】申請タイミング

地域雇用開発助成金は、年間を通して、公募を行っています。申請スケジュールは特に設けられていないので、ご自身の会社を設立するスケジュールに合わせて、助成金の手続きが可能です。

ただし、前述したとおり、申請のタイミングは事業所の設置と雇い入れのスケジュールに合わせる必要があります。具体的には、以下の図でご確認ください。

出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金」

出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金」

4-1-2.申請対象

地域雇用開発助成金の申請対象は、雇用情勢の厳しい地域などで、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者などを雇い入れた事業主です。

雇用情勢の厳しい地域とは、以下のような地域を指します。

対象地域については、2つの特例があり、以下の場合、上記以外の地域が対象となる可能性があります。特例に関しての概要は、以下の表にまとめているとおりです。

参考：厚生労働省「地域雇用開発助成金」

特例の助成額については、厚生労働省「地域雇用開発助成金」でご確認ください。

4-1-3.助成額

地域雇用開発助成金では、中小企業の創業のタイミングで交付を受ける場合、1回目は、以下の助成額を支給できます。なお、2回目以降はこの半分の金額の支給になるため、ご注意ください。

詳細は、厚生労働省「地域雇用開発助成金」で確認できます。

参考：厚生労働省「地域雇用開発助成金」
※2023年11月現在

4-2.職場適応訓練費

出典：厚生労働省「職場での訓練を受け入れる時は 職場適応訓練費」

次に紹介するのは、職場での訓練生を受け入れると交付が受けられる「職場適応訓練費」です。

職場適応訓練費のおすすめポイントは、以下2点です。

一番のポイントは、いつでも申請できるという点です。ご自身の会社を設立するスケジュールに合わせて、助成金の手続きや受給が可能です。

また、国の事業による助成金なので、採択などは行われません。そのため、条件に合ってさえいれば、確実に受給できます。

一方、職場適応訓練費の注意点は、以下2点です。

職場適応訓練費を受給するためには、訓練を行えるだけの設備や人員の用意が必要です。設備が満足にそろえられていなかったり、人員に余裕がなかったりする場合には、受入は難しいでしょう。

さらに受給額は月額24,000円のみで、訓練期間の半年間のみの支給となります。総額としても14万4000円なので、訓練にかかる手間や時間を考慮すると、あまりおすすめできません。

4-2-1.申請対象

職場適応訓練費の申請対象は、以下の条件を満たし、訓練生を受け入れられる事業主です。

参考：厚生労働省「職場での訓練を受け入れる時は 職場適応訓練費」

なお、訓練生の受入期間は、以下のとおりです。

参考：厚生労働省「職場での訓練を受け入れる時は 職場適応訓練費」

4-2-2.助成額

前述したとおり、助成額は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「職場での訓練を受け入れる時は 職場適応訓練費」
※2023年11月現在

5.地方自治体による助成金・補助金の活用も忘れずに！

全国の都道府県や市区町村といった地方自治体も、数多くの助成金や補助金の制度を設けています。

地方自治体の設けている助成金・補助金については、中小企業ビジネス支援サイトであるJ-Net21の「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」のページで検索できます。

出典：J-Net21「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」

会社を設立する予定の自治体はもちろん、近隣の自治体による助成金や補助金も確認してみましょう。ただし「助成・補助」という名目の、創業者向けの融資制度も含まれるので、注意してください。

地方自治体の設けている助成金や補助金には、エリアごとに以下のような傾向があります。

都心にある自治体では、助成や補助の対象となる事業者に求める条件が少ない、シンプルな制度が多い傾向にあります。また、若者やシニア、女性など、特定の層を対象としている制度も、見受けられました。

一方の地方では、それぞれの地域の特産品など、地場産業への新規参入を後押しする制度が多い傾向にあるようです。

都心からの移住者を対象に、高額な助成金・補助金を設けている自治体もあります。この場合、会社設立に関する助成や補助だけでなく、移住にも支援金が出て、合計数百万円となる場合も少なくありません。

このように、それぞれの自治体の状況や事情によって、助成金や補助金の特色はさまざまです。

会社設立の資金として助成金や補助金の活用をする予定なら、創業の形として、以下のような手段を検討してみてもいいのではないでしょうか。

6.応募前にチェック！助成金・補助金を受ける際の4つの注意点

ここまで、7種類の助成金と補助金について紹介してきました。気になるものは見つかりましたか？

ここでは、実際に申請したい助成金や補助金が見つかった方はもちろん、そうでない方にも、申請前に認識しておいてほしい、以下4つの注意点について解説します。

助成金や補助金は、国や自治体などが目的をもって公募しているもので、単なる資金調達の手段ではありません。これらの注意点を認識したうえで、申請するかどうか、よく検討しましょう。

6-1.申請前には徹底的に情報収集する

1つ目の注意点は、申請前の情報収集を徹底することです。

情報収集が十分でない場合、誤った情報を信じてしまったり、申請対象に当てはまらないのに書類を揃えてしまったりといった、失敗をするリスクがあります。

やることが多く、1分1秒も惜しい起業前の時期に、こういった失敗をするのは、大きな損失となりかねません。

それではどのように情報収集をすればいいのでしょうか。もちろん、この記事のように、会社設立に使える助成金や補助金を紹介している記事を読むのも、1つの方法です。

とはいえ、今回紹介した6つの助成金・補助金は、以下の条件を満たすもののみです。

助成金・補助金には、多くの種類があります。上記の条件に当てはまらず、この記事では紹介していないけれど、申請できる可能性のあるものが、ほかにもあるかもしれません。

また、助成金や補助金を公募するには、多額の予算が必要なので、支給元の事情によって、公募が停止されたり、新設されたりする可能性も考えられます。

会社設立に資金調達が不可欠なのであれば、インターネットの情報を調べるだけでなく、公的窓口や専門家に相談することをおすすめします。

例えば、全都道府県の各エリアに設置されている商工会議所では、無料で起業の相談を受け付けています。まずは日本商工会議所Webサイトにある「商工会議所（都道府県連）名簿」で、最寄りの商工会議所を確認しましょう。

6-2.申請の準備には手間と時間がかかる

2つ目の注意点は、助成金や補助金の申請の準備には、多くの手間と時間がかかるということです。

特に法人を対象としている場合、いくつもの書類を作成したり、取り寄せたりして、不備のないように揃えて提出しなければなりません。書類に不備があれば、審査や採択対象にならない場合もあります。

例えば「ものづくり補助金」に申請する場合、少なくとも以下のような書類を提出する必要があります。

参考：ものづくり補助金「公募要領」

申請の準備は1日で済ませられるほど、簡単なものではありません。それだけの手間と時間をかけてでも、助成金や補助金を獲得したいのかどうか、よく検討する必要があるでしょう。

6-3.受給・併給（複数受給）できないケースがある

3つ目の注意点は、申請したとしても受給や併給（複数受給）できないケースがあるということです。

ここまで何度か説明したとおり、補助金では、採択が行われる場合があります。今回のように、会社設立に使える補助金の場合、採択率は40～50％程度で、受給できる可能性は半分ほどしかありません。

手間と時間をかけて書類を用意して申請をしても、受給できないという事態は、普通に起こりえます。

また、助成金や補助金制度を設けている公的機関によっては、特定の助成金や補助金との併給（同時受給）を禁止している場合もあります。

このようなケースがあることを事前に認識し、申請の際にはよく確認するようにしましょう。

6-4.入金は原則後払い

4つ目の注意点は、助成金や補助金の入金は、後払いされる場合がほとんどだということです。

一般的に、助成金や補助金を受ける流れは、以下のような順序となっています。

まず、申請する会社側が申請の手続きをすると、審査が行われます。補助金の場合には、採択が行われる場合もあります。

交付が決定したら、会社側は事業を実施し、報告書を作成、提出。申請先は内容を確認後、支給額を決定し、通知します。

会社側が通知に沿って請求書を作成、提出すると、それに応じる形で助成金や補助金が入金されます。

つまり、助成金や補助金の受給対象となった事業を完了しなければ、実際の資金は入金されないということです。事業を行うためのお金は、ひとまず自分で用意する必要があります。

助成金や補助金を利用する場合には、会社設立前後の資金繰りについて、具体的にシミュレーションしておくとよいでしょう。

7.助成金・補助金の入金には法人口座を指定しよう！

助成金や補助金の交付が決まったら、入金には法人口座を指定しましょう。

理由は以下の2つです。

まず、助成金や補助金によっては、法人口座を指定される場合があります。

例えば「4.【雇用関係】助成金2つ」で紹介した、厚生労働省による各雇用関係助成金の支給は、代表者個人の口座ではなく、法人口座の記載が推奨されています。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金に共通の要件等」

このような規定のない場合でも、個人口座よりも法人口座の方が、手続きがスムーズに進むでしょう。なぜなら個人口座よりも法人口座の方が社会的信用性が高いからです。

コロナ禍で設けられた助成金で大きな問題になっていたように、助成金や補助金は不正受給でないかどうかを、審査や採択、入金の際に厳しくチェックされます。

法人口座を持っているということは、社会的な信用性の高い会社であることの証拠となるのです。

ほかにも、法人口座の開設には、以下のようなメリットがあり、日本では、会社を設立したら、法人口座を開設するのが一般的です。

とはいえ、法人口座は会社設立後にしか開設できません。

しかも、法人用口座を開設するには、開設審査を通過する必要があり、審査には一般的に1週間～1ヵ月ほどの時間がかかります。さらに審査の前には、必要書類を揃える時間も必要です。

助成金や補助金の入金はもちろん、会社のお金を一元化して、効率的に管理したいのであれば、会社を設立したらすぐにでも、開設の手続きをすることをおすすめします。

8.法人口座を開設するなら店舗型銀行とネット銀行どちらがいいか

「7.助成金・補助金の入金には法人口座を指定しよう！」で解説したとおり、助成金や補助金を受け取るには、法人口座の指定がおすすめです。会社を設立したら、なるべく早めに法人口座を開設しましょう。

法人口座を開設する際、最初に決めなければならないのが、どこの金融機関を利用するかということです。一般的に、金融機関の選択肢は、主に以下の2つがあります。

どちらがいいか迷ったら、最初の法人口座はネット銀行を選びましょう。

理由はシンプルで、創業時期の会社にとって、ネット銀行の方がメリットが多いからです。

以下は店舗型銀行とネット銀行の特長を比較した表です。

ネット銀行なら、創業時期の会社にとって最も大切な、時間とお金の両方をムダなく効率的に使えます。

特にネット銀行をおすすめするポイントは、以下の3つです。

ここからは、3つのポイントについて1つずつ解説していきます。

8-1.法人口座開設手続きが簡潔である

1つ目のメリットは、口座開設の手続きが簡潔であるところです。ネット銀行の法人口座が開設手続きがしやすいのには、以下3つの理由があります。

まだ実績のない、設立したばかりの会社の場合、法人口座を作ろうと思っても「審査で落とされるかも…」「手続きが大変で、時間がかかるかも」という懸念点があり、開設のハードルが高くなりがちです。

最近では、振り込め詐欺の被害増加等の影響で、法人口座を開設する難易度が上がりつつあります。口座開設までに2週間～1ヵ月程度かかるともいわれています。

しかし、ネット銀行なら、実績のない創業期の会社にも、柔軟に審査を行っています。

さらに、口座開設の手続きは、スマホ1台あれば、インターネット上で完結できるところもあり、手続き～審査～開設までのスピードが早く、最短即日で口座を開設できる銀行もあります。

ネット銀行なら、やることが山積みで、1分1秒も惜しい創業期に、余計な時間と手間をかけずに口座開設できますよ。

8-2.コスト面の負担が軽い

2つ目は、コスト面の負担が軽いところです。

コスト面でのメリットは、具体的には、以下2つが挙げられます。

ネット銀行は店舗型銀行と比べると、振込手数料が安い傾向にあります。店舗型銀行では、500円前後するのが一般的ですが、ネット銀行では150～200円台が相場です。

さらに、ネットバンキングの月額利用料は無料です。店舗型銀行のネットバンキングを使うには、月に2,000～3,000円ほどの利用料がかかる場合もあり、ランニングコストを考えると、痛い出費となります。

会社の創業期にはあれこれと出費がかさむので、コスト削減を狙うなら、ネット銀行がおすすめです。

普通預金や定期預金の金利も高いので、コスパの良いメインバンクとして活用できますよ。

8-3.使い勝手がいい

3つ目は、使い勝手がいいところです。

ネット銀行は、スマホやPCとネット環境さえあれば、24時間365日いつでも好きな時に使えます。

従来の店舗型銀行や、ATMを利用する場合は、その場所まで行き、預金や振込、引出、記帳といった作業を行う必要がありました。

さらに、銀行は、いつでも開いているわけではなく、基本的には平日の日中など、限られた時間にしか利用できません。コンビニのATMが使える場合でも、利用できる曜日や時間に制限があり、いつでも自由に使えるわけではありません。

その点、ネット銀行なら、必要な時にすぐお金のやり取りが可能です。早朝や15時以降であっても、入金状況の確認や当日振込の手続きが可能なので、クライアントの要求にも、即座に応えられますよ。

GMOあおぞらネット銀行をおすすめする3つのポイント

①業界最安値水準（※1）の振込手数料最低145円～！創業期に嬉しいコスト削減が実現
②インターネットバンキングの利用料無料◎入金管理に手間いらず
③24時間365日（※2）いつでも取引可能！15時を過ぎても当日振込にできる

※1　2023年12月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。
※2　※システムメンテナンス時を除く

【3つの条件を満たせば】口座開設が最短即日でできる！

【条件その1】スマートフォンで、お顔と本人確認書類を撮影できる
【条件その2】取引責任者さまと代表者さまが同一
【条件その3】取引責任者さまが、特定の本人確認書類を持っている

9.まとめ

この記事では、会社設立に利用できる、7種類の助成金・補助金を紹介しました。

具体的には補助金が2種類、助成金が4種類と、地方自治体によるものです。

【補助金】

※2023年11月現在

【助成金】

※2023年11月現在

会社設立の際には、利用できる助成金や補助金を探して、活用を検討してみましょう。

※本コラムは2023年12月20日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。
※制度内容、申請条件等については今後変更される可能性があります。各機関のホームページ等で最新の情報を直接ご確認ください。