起業資金の調達方法とは？資金繰りの対策法や頼れる専門家について解説！

起業を始める際には、事業を軌道に乗せるための資金が欠かせません。自己資金だけでなく、銀行融資や公的な補助金・助成金、さらには投資家からの出資など、さまざまな調達方法があります。

しかし、資金調達だけでなく開業後の資金繰りも大きな課題です。本記事では、起業資金の調達方法や資金繰り対策、頼れる専門家について詳しく解説します。

１.起業するときの開業資金の調達方法とは

起業を考える際、最初に直面するのが開業資金の調達です。ここでは、主な資金調達方法について詳しく解説します。

1-1.融資

融資は、起業時の最も一般的な資金調達手段です。日本政策金融公庫の新創業融資や、信用保証協会付き制度融資などが利用可能で、銀行融資は低金利ながら審査が厳しい傾向があります。

事業計画や返済計画を整え、条件を比較し最適な借入れ方法を選ぶことが重要です。

1-2.VC（ベンチャーキャピタル）による出資

成長性の高い事業なら、VCからの出資も有効です。資金のほか経営支援やネットワーク提供を受けられますが、株式を譲渡するため経営権が一部制約される点に注意が必要です。

事業計画やチーム体制を整え、条件交渉を慎重に行うことが成功の鍵です。

1-3.補助金・助成金

国や自治体の補助金・助成金は、返済不要で起業時の大きな支援となります。代表的なものには小規模事業者持続化補助金や創業助成金等があり、設備投資や雇用創出に活用できます。

申請条件が厳しく競争率も高いため、提出書類や期限を正確に守ることが不可欠です。

1-4.自己資金

自己資金は、返済不要で経営の自由度が高い資金源です。貯蓄や資産売却が中心で、投入額が多いほど投資家や金融機関の信用を得やすくなります。

ただし、全額を自己資金でまかなうと生活資金を圧迫するリスクがあるため、ほかの調達手段と併用しながら、無理のない範囲で投入することが重要です。

1-5.知り合いからの 借入れ

親族や知り合いからの借入れは手続きが簡単で条件も柔軟ですが、人間関係に影響を与えるおそれがあります。必ず金銭消費貸借契約書を作成し、金額や利率、返済期限を明確にしておきましょう。

ただし、無利子や明確な返済期限を定めない場合は、贈与とみなされる可能性があるため、税務処理や契約内容について専門家に確認することが大切です。

2.開業後の資金繰り対策とは

起業後、事業が順調に進むためには資金繰りの管理が不可欠です。ここでは、開業後の資金繰り対策について具体的な方法を解説します。

2-1.資金繰り表を作成して現金の流れを把握する

資金繰り表は、一定期間の現金収支を見える化する重要なツールです。売上予測や経費を明確にすることで、不足時期や余剰資金を予測できます。

実績と照らし合わせて定期的に見直すことで、資金不足を未然に防ぎ安定した経営判断につなげられます。

2-2.無駄な経費を削減する

固定費や変動費を定期的に見直すことは、資金繰り改善の基本です。オフィスの賃料や通信費の契約を見直し、仕入れ先や外注費についても再検討しましょう。

必要な投資は残しながら不要な支出を削減することで、資金の流出を抑え事業の成長に使える余力を確保できます。

2-3.ファクタリングを利用して売掛債権を売却する

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。入金待ちの期間を短縮できるため、急な支払いにも対応できます。

ただし手数料が発生し、取引先の信用によっては利用が難しい場合もあります。利用条件を比較し、必要に応じて活用することで資金繰りの安定に役立つでしょう。

2-4.借入金の金利や返済方法を検討し直す

借入れ条件を見直すことも、資金繰り対策に欠かせません。固定金利と変動金利の比較や、元利均等返済と元金均等返済方式の再検討も重要です。

自社のキャッシュフローに合った計画を立て、必要であれば金融機関と交渉しましょう。

2-5.売掛金の回収率を上げる

売掛金の回収率を上げることは、開業後の資金繰りにおいて非常に大切です。請求書を早めに発行し、期限後は速やかにフォローしましょう。

また、売掛金の入金サイトと取引先への支払いサイトを見直すことも必要になります。

早期支払い割引や顧客の信用調査も有効ですし、回収状況を管理できるソフトを導入すれば効率化も可能です。

2-6.事業用のクレジットカードを活用する

事業用クレジットカードは、経費管理を効率化し、短期的な資金繰りにも役立ちます。これは、支払いを先延ばしにできるためです。

利用は、返済計画の範囲内にとどめましょう。カード明細を定期的に確認し、無駄な支出を抑えることも健全な資金管理につながります。

2-7.資金調達を行う

資金不足が続く場合は、追加の資金調達を検討しましょう。銀行融資、日本政策金融公庫の制度融資、VCからの出資、補助金など多様な方法があります。

自社の成長段階やリスク許容度に応じて手段を選び、資金繰りを安定させましょう。

3.開業資金や資金繰りで困ったときに頼れる専門家や機関とは

起業後の資金繰りは、経営の安定に直結する非常に重要なポイントです。その第一歩として、日々の入出金を正確に管理できる法人専用の銀行口座を用意することをおすすめします。

例えば、GMOあおぞらネット銀行では、申込がインターネット完結で条件を満たせば最短即日開設が可能なうえ、振込手数料の優遇や、会計ソフトとの連携など、創業初期の経営を支えるサービスが充実しています。

オンライン上で口座残高や入出金明細をリアルタイムに確認できるため、資金繰りの「見える化」にも役立ちます。

こうしたツールを上手に活用しながら、必要に応じて税理士や中小企業診断士などの専門家と連携し、健全な経営基盤を築いていくことが大切です。

ここからは、開業資金や資金繰りに関して頼れる専門家・機関を紹介していきます。

3-1.税理士

資金繰りの管理や税金関連の手続きに不安を感じたときに頼れるのが、税理士です。

税務申告や会計処理だけでなく、資金繰り表の作成支援や節税アドバイスなど、経営に密接に関わるサポートをしてくれます。

創業間もない段階から相談しておくことで、資金の流れを健全に保ちながら、経営リスクを最小限に抑えられます。

税理士に経理業務を任せることで、本業に集中でき、安心して事業を進められる環境が整います。

3-2.中小企業診断士（経営コンサルタント）

中小企業診断士は、経営戦略や資金調達に精通した国家資格の専門家です。事業計画の策定や金融機関への説明資料の作成を支援し、資金繰り改善策も提案します。

商工会や公的支援機関と連携していることも多く、最新の制度や補助金情報を得られるのも大きな利点です。

3-3.金融機関

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった金融機関は、創業融資や資金調達の窓口となる重要な存在です。事業計画や自己資金を提示することで、融資を受けやすくなります。

さらに、起業支援セミナーや相談会を開催している金融機関もあり、情報収集やネットワークづくりにも活用できます。

まとめ

起業は挑戦の連続ですが、適切な資金調達と資金繰り対策を講じることで、事業の成功に近づくことができます。これから起業を考えている方はぜひ本記事を参考にして、しっかりと準備を進めましょう。

※ 本コラムは2025年12月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。