法人口座は複数あると便利！資金管理改善＆経費削減につながる活用法

「これまで法人口座1つで管理してきたけれど、事業規模が大きくなるにつれて入出金が増え、管理が大変になってきた。もう1つ法人口座を開設した方がいいのだろうか。」
「法人口座って複数持つものなのだろうか」

法人口座を複数開設したいと考えつつも、なんだか面倒だなと思っている人も少なくはないでしょう。

法人口座は複数ある方が、会社を経営していくうえで便利なのでおすすめです。

実際に、ほとんどの企業が複数の法人口座を持ち、上手く使い分けることでビジネスに役立てています。

法人口座を複数持つことには、下記4つのメリットがあります。

しかし、一方で下記2つのデメリットも挙げられます。

メリットとデメリットを見比べると、どちらも「資金管理」と「コスト」が挙げられていることが分かります。

法人口座を複数持つことは、上手く活用すればメリットが高くなり、逆に上手く使いこなせなければ、デメリットが高くなってしまいます。

上手く活用するためには、明確な目的を持って、口座を使い分け、目的に合った銀行を選んで、口座を開設し使い分け方法を実践することが大切でしょう。

むやみに法人口座を4つ、5つと開設しても、会社に合った使い分けができなければ、資金移動や口座の管理など、余計な業務が増えるだけです。

資金管理の効率化とコスト削減を最大化するためには、複数の法人口座の使い分け方と銀行の選び方を適切に行うようにしましょう。

この記事で分かること
●法人口座を複数持つことのメリット・デメリット ●法人口座を複数持つ場合の使い分け方と銀行の選び方

本記事を読めば、法人口座を複数持つことのメリット・デメリットと、自社に最適な使い分け方法と、最適な銀行を選択できるようになります。

ぜひ最後まで読んでくださいね。

1.法人口座は複数持つのがおすすめ！

事業規模が大きくなり、法人口座が1つであることに不便を感じたら、法人口座を複数持つことがおすすめです。

口座を複数持つことは、下記のとおりメリット・デメリット両方ありますが、経営全体で見るとプラスになる部分の方が大きいでしょう。

【法人口座を複数持つことのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
1.資金管理がしやすい 2.コスト削減につながる 3.融資を受けやすくなる 4.リスク分散できる	1.複数の口座を管理する手間がかかる 2.月額利用料が余分にかかる場合がある

口座が1つだけだと、「目的別の資金管理が面倒な気がする」「なんだか振込手数料の負担が大きいけれどこういうものなのだろうか」という悩みが出てきますが、口座を複数持つことでこれらの悩みが解消されやすくなります。

そして、「融資を受けやすくなる」「リスク分散できる」ので、将来に備えることもできて安心です。

デメリットは、法人口座選び・使い分け方法を適切に行い、各銀行が提供している便利なサービスを活用することで、最小限に抑えられます。

複数の法人口座を持つことで、より良い経理の仕組化を実現できるでしょう。

具体的に法人口座を複数持つとどうなるのか、メリット・デメリットの各項目について、次章以降で詳しく紹介していきます。

2.法人口座を複数持つメリット4つ

法人口座を複数持つメリットは下記4つです。

【法人口座を複数持つことのメリット】

2-1.資金管理がしやすい

法人口座を複数作ると、資金管理がしやすくなります。

口座が1つだけだと、あらゆる項目の入出金が入り組むため、キャッシュフローが一目では分かりません。

項目ごとに請求書などと入出金明細を照合して消込を行わなければならず、時間と手間の負担が大きくなります。

複数の口座を作れば、用途や事業・事務所別に使い分けられるので、資金の動きを把握しやすくなるでしょう。

たとえば、下記3つのケースのように活用できます。

【資金管理の効率化の例《1》用途別】 【資金管理の効率化の例《2》事業別】 【資金管理の効率化の例《3》店舗・事務所別】

このように、資金管理の業務効率が上がるので、作業ミスも減らせるでしょう。

また、経営状況を把握しやすくなることで、コスト削減すべき部分などの課題も見えやすくなります。

2-2.コスト削減につながる

法人口座を複数作り、上手く使い分けることでコストを削減することも可能です。

法人口座の各種利用料は、各銀行によって大きく異なります。会社がよく使うサービスの、利用料が安い法人口座を追加で開設すれば、コスト削減を実現できるでしょう。

【コスト削減の例：振込手数料】

上記は振込手数料を例に挙げましたが、海外送金手数料や、総合振込サービスについても同様です。

無駄な費用をカットすることで、より健全な経営体制を築きやすくなるでしょう。

2-3.融資を受けやすくなる

複数の法人口座を持つことで、融資を受けやすくなります。

融資は、普段から法人口座を利用し、十分な取引実績を積んでいると、銀行から信用を得られて融資の審査が通りやすくなります。

そのため、複数の法人口座を持っていると、それだけ融資を受けられる可能性も広がるのです。

また、1つしか法人口座を持っていないと、銀行が提示する融資の条件が希望どおりではなくても、それを受け入れるしかありません。

複数法人口座を持っていると、融資の条件がより良いところを選ぶことができます。

【融資の可能性について】

複数の法人口座を持っていると、いざ融資を受けようという状況になった時に役立つでしょう。

2-4.リスク分散できる

法人口座を複数持つことにより、銀行の破綻のリスクを分散できます。

1つの法人口座に預金を集中させていると、万が一のことが起こった時に、全資金に被害が及ぶおそれがあります。

万が一銀行が破綻した場合、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）、金融債（保護預り専用商品に限ります）などは、１金融機関ごとに合算して、 預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
預金保険機構：万が一金融機関が破綻した時

（※ただし、当座預金・利息のつかない普通預金などの決済用預金の場合は全額保護されます。）

【リスク分散の例：銀行の破綻】

万が一に備えて、リスクヘッジを図っておくと安心でしょう。

3.法人口座を複数持つデメリット2つ

続いて、法人口座を複数持つデメリットは下記2つです。

【法人口座を複数持つことのデメリット】

3-1.複数の口座を管理する手間がかかる

複数の法人口座を利用すれば、口座を管理する手間が増えます。
メリットの章で、複数口座は資金管理をしやすくなると伝えました。たしかに全体的には資金管理の業務効率が上がりますが、下記のように逆に増えてしまう業務があることも事実です。

【複数口座を持つことで手間が増える業務】

上記の業務は、定額自動振込サービスなど、各銀行が提供している便利なサービスを積極的に活用して、手作業の部分をシステム化するようにしましょう。

また、法人口座の数を増やしすぎると、逆に会社の全体の資金が把握しづらくなってしまう可能性もあります。

法人口座は、使い分け方法を明確に決めて、使いこなせる数だけを作るようにしましょう。

3-2.月額利用料が余分にかかる場合がある

複数口座を利用すると、月額利用料が余分にかかってしまう場合もあります。

メリットの章で、複数口座はコスト削減が期待できると伝えましたが、適切に使いこなせないと、口座の数だけ利用料を重複して支払うことになりかねません。

【月額利用料が余分にかかる例：サービス利用の重複】

費用を抑えるためには、不要な定額サービスは解約するようにしましょう。

また、インターネットバンキングの利用料については、ネット銀行なら利用料が発生しない銀行が多いです。

すべての法人口座をオンライン上で管理したい場合は、2つ目以降はネット銀行で開設するようのもおすすめです。

4.資金管理効率化＆コスト削減につながる複数の法人口座の使い分け方

ここまでメリット・デメリットを紹介してきましたが、資金管理についても、コストについても、複数口座を上手く活用すればプラスに働き、逆に使いこなせなければマイナスに転じてしまうことが分かったと思います。

複数口座を生かし、メリットを最大限得られるようにするためには、会社に合った適切な使い分け方法を実行することが大切です。

そして、そのためには使い分けに合った銀行を選ぶことも重要です。

まずは、会社の悩み別に主な使い分け方法を2つ紹介します。

【悩み別2つの使い分け方法】

会社の悩み	使い分け方法	口座の開設先
・キャッシュフローが見えづらい ・コスト削減したい	入金用・振込用・納税用に使い分ける	種類の違う銀行の法人口座を3つ開設
・複数の事業（店舗・事業所）の入出金が混ざって分かりにくい	事業（店舗・事業所）別に使い分ける	同一ネット銀行で複数口座開設

左列で自社が当てはまる悩みを選び、その行の使い分け方法を実践するようにしましょう。

リンクから各解説の章に移動し、具体的な使い分け方法と、複数口座の選び方へと読み進めてください。

5.入金用・振込用・納税用に使い分ける：種類の違う銀行の法人口座を3つ開設

キャッシュフローが見えづらい場合や、コスト削減したい場合は、法人口座を3つ用意し、入金用・振込用・納税用に使い分けるようにしましょう。

入金用・振込用・納税用、それぞれの使い方と、銀行の選び方について解説していきます。

5-1.入金用口座の使い方と銀行の選び方

まずは入金用口座の使い方と、銀行の選び方について見ていきましょう。

5-1-1.入金用口座の使い方

入金用口座には、取引先や顧客から売上や報酬を振込んでもらい、原則出金がないようにします。これにより、会社の収益をすべて、簡単に把握できるようになるでしょう。

入金用口座からは、毎月振込用口座と納税用口座に資金を移動させる必要があります。「定額自動振込機能」がある法人口座を選べば、毎月指定した日に指定した金額が自動で移動されるので、業務の手間ひまがかかりません。

5-1-2.入金用口座の選び方：信用度が高い都市銀行がおすすめ

入金用口座には、都市銀行がおすすめです。

都市銀行とは、全国展開している規模の大きい銀行のことです。主な銀行として、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行などが挙げられます。

都市銀行は、ネームバリューが高いので、取引先からの振込口座にすると、信用を得やすくなるでしょう。

その反面、口座開設の審査も難易度が高い傾向にあります。特に、設立したばかりの会社だと門前払いのケースも少なくありません。

都市銀行で開設できない場合は、まず地方銀行やゆうちょ銀行などで開設し、実績を積んでから再度都市銀行に開設の申込をするようにしましょう。

5-2.振込用口座の使い方と銀行の選び方

続いて、振込用口座の使い方と、銀行の選び方について見ていきましょう。

5-2-1.振込用口座の使い方

振込用口座は、仕入費・給与・家賃・光熱費など、各種経費の支払に使用します。これにより、事業にかかる費用をすべて、簡単に把握できるようになります。

5-2-2.振込用口座の選び方：振込手数料が安いネット銀行がおすすめ

振込用口座には、ネット銀行がおすすめです。

ネット銀行とは、店舗や専用ATMを持たず、オンライン上で取引を行うインターネット専業銀行のことです。

ネット銀行には下記メリットがあるため、振込専用に向いています。

【振込用口座に向いている、ネット銀行のメリット】

ネット銀行は店舗代がかからないため、振込手数料を始め、各種手数料が安く設定されています。インターネットバンキング月額利用料もかからないので、コストを抑えることができるでしょう。

店舗型銀行だと店舗で手続きをした場合、15時を過ぎた振込は原則翌営業日扱いになりますが、ネット銀行だと日付が変わるまでは当日扱いにできます。
（※ただし、着金は相手先銀行によります。）

ネット銀行は振込サービスが充実しているので、使い勝手が良くて大変便利です。

5-3.納税用口座の使い方と銀行の選び方

最後に、納税用口座の使い方と、銀行の選び方について見ていきましょう。

5-3-1.納税用口座の使い方

納税用口座は、法人税を始めとする各種税金や社会保険料の支払に使用します。

税金や社会保険料は、年に一度まとめて納めるものが多いため、まとまった金額が必要になります。毎月一定額を入金用口座から移しておくことにより、いざ納付のときに「お金が足りない」という状況になることを防げるでしょう。

目安としては、毎月収益の10%を納税用口座に移しておくと安心です。

5-3-2.納税用口座の選び方：納税に対応している地方銀行・信用金庫

納税用口座には、税金や社会保険納付の口座振替か電子納付に対応している銀行を選ぶのがおすすめです。

税金・社会保険の納付は、納付書による窓口納付以外に、口座振替と電子納付による納付方法があります。

【税金・社会保険料の便利な納付方法と対応金融機関】

		税金	社会保険料	対応している金融機関を調べる
口座振替		不可	可能	健康保険・厚生年金：日本年金機構「口座振替可能金融機関一覧表」 労働保険：厚生労働省「取扱金融機関について」
電子納付	ダイレクト納付	可能	不可	税金：国税庁「利用可能金融機関一覧」
	インターネットバンキング	可能	可能	Pay-easy（ペイジー）「利用できる金融機関」

納付書による窓口納付よりも、手間が省け、納め忘れのリスクも減らせるので、ぜひ口座振替か電子納付で納付するようにしましょう。

ただし、金融機関によっては、口座振替または電子納付に対応していないところもあります。

上表右列のWebサイトから、対応している金融機関を確認して選ぶようにしましょう。

銀行の種類としては、信用金庫・地方銀行などがおすすめです。

融資などの支援を受けやすく、窓口で経営に関する相談にも乗ってもらえます。入金用の都市銀行・振込用のネット銀行と、種類の違う銀行を選ぶことで、相互の弱みをカバーできるでしょう。

6.事業（店舗・事業所）別に使い分ける：同一銀行で複数口座開設

事業（店舗・事業所）別に使い分ける方法と、銀行の選び方について説明していきます。

6-1.事業（店舗・事業所）別に使い分ける方法

複数の事業（店舗・事業所）を展開している場合は、各事業（店舗・事業所）の数だけ法人口座を開設し、それぞれに1つずつ口座を割り当てるようにしましょう。

【例：3つの店舗を展開する場合】

事業（店舗・事業所）ごとに口座を利用することで、各事業（店舗・事業所）の経営状況が把握しやすくなります。

6-2.銀行の選び方：同一ネット銀行で複数口座を開設する

事業（店舗・事業所）別の使い分け方法を行う場合は、同一ネット銀行で複数の口座を開設するのがおすすめです。

そもそもなぜネット銀行かというと、ネット銀行以外は同一銀行で同一名義の法人口座の開設を断られる場合があるからです。

開設できる場合でも、2つ目以降の口座開設の手続きが1つ目と同じぐらい煩雑であったり、数多くは開設できなかったりと、不便な点があります。

次に、なぜ同一銀行がおすすめかというと、同一銀行の場合だと事業（店舗・事業所）ごとの使い分けに便利なメリットが多数あるからです。

【同一銀行で複数口座を開設するメリット】

※上記のサービスを利用できないネット銀行もあります。

上記のメリットを得られるため、同一ネット銀行での複数口座開設は、事業（店舗・事業所）ごとの使い分けに向いています。

7.サブバンクはGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！

サブバンクにはGMOあおぞらネット銀行がおすすめです。

【GMOあおぞらネット銀行が複数の法人口座活用におすすめな理由】

7-1.振込手数料が業界最安値水準なので、振込用口座に最適

GMOあおぞらネット銀行は、他行宛ての振込手数料が145円/件と、業界最安値水準（※）です。同行間宛ての振込手数料と月額利用料は発生しません。
※ 2024年2月時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除いております。

【GMOあおぞらネット銀行の手数料】

振込手数料（同行間宛て）		0円/件
振込手数料 （他行宛て）	通常	145円/件 ※開設から3カ月間（設立1年未満なら1年間）月20回まで無料
	振込料金 とくとく会員	129円/件（月額利用料500円）
口座維持費用		0円

さらに、「振込料金とくとく会員」のプランに入れば、月額利用料500円で振込手数料が129円/件になるので、振込件数が多い会社であればさらにおトクに利用できます。
また、海外送金も「Wise Payments Limited 」との提携で、安くスピーディーに送金できるようになりました。
GMOあおぞらネット銀行を振込用口座に使用すれば、法人口座にかかる経費を大きく抑えることができるでしょう。

7-2.合計20口座を開設できるので、事業（店舗・事業所）別口座にも最適

GMOあおぞらネット銀行では、代表口座1つにつき、19口座まで追加で開設することができます。
（代表口座と合わせて合計20口座まで開設可能）

GMOあおぞらネット銀行の複数口座には、次のような特長があります。

【GMOあおぞらネット銀行の複数口座の特長】

※税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先があります。

上記のメリットの中で、特に「追加口座の開設の審査がない」という点はかなり魅力的です。

追加口座の名義は「口座名義+任意名」で設定することが可能なため、複数の事業所ごとに口座を分けることも可能。
さらに、追加口座の数だけビジネスデビットカードを作成できるので、追加口座ごとにカードを利用できるため、経費管理にも大変便利です。

GMOあおぞらネット銀行で複数口座を作ると、事業（店舗・事業所）別の資金管理に、おおいに役立つでしょう。

7-3.税金・社会保険の納付にも対応しているから、納税用口座にも便利

ネット銀行では、税金・社会保険の電子納付が行えないところも多いですが、GMOあおぞらネット銀行は、税金・社会保険の電子納付にも対応しています。

さらに、電子納付には「ダイレクト納付（※1）」と「インターネットバンキング（登録方式）（入力方式）（※2）」の方法がありますが、GMOあおぞらネット銀行はネット銀行で唯一、ダイレクト方式による納付方法も選択可能です。
参考：ネット銀行初「Pay-easy(ペイジー)」ダイレクト納付に対応！地方税の共通納税も対応開始し、一層便利に
※１：e-taxによる簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法
※2：インターネットバンキング等から納付する方法

税金・社会保険の納付も簡単に行えるので、GMOあおぞらネット銀行の法人口座は納税用口座としてもおすすめです。

まとめ

最後に本文の要点をおさらいしましょう。

まず、法人口座が1つだけだと不便と感じたら、複数持つことをおすすめします。

口座を複数持つことは、下記のとおりメリット・デメリット両方ありますが、経営全体で見るとプラスになる部分の方が大きいでしょう。

【法人口座を複数持つことのメリット・デメリット】

メリット	デメリット
1.資金管理がしやすい 2.コスト削減につながる 3.融資を受けやすくなる 4.リスク分散できる	1.複数の口座を管理する手間がかかる 2.月額利用料が余分にかかる場合がある

上記メリットを最大化するためには、使い分け方法と金融機関の選び方を的確に行う必要があります。

会社の悩み別に、下記2つの「使い分け方法+口座の開設先」のどちらかを選びましょう。

【悩み別2つの使い分け方法】

会社の悩み	使い分け方法	口座の開設先
・キャッシュフローが見えづらい ・コスト削減したい	入金用・振込用・納税用に使い分ける	種類の違う銀行の法人口座を3つ開設 入金用：都市銀行 振込用：ネット銀行 納税用：納税に対応している地方銀行・信用金庫
・複数の事業（店舗・事業所）の入出金が混ざって分かりにくい	事業（店舗・事業所）別に使い分ける	同一ネット銀行で複数口座開設

複数口座を上手に活用して、より良い経理体制を築くことに、本記事が役に立てば幸いです。

※ 本コラムは2024年2月16日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。