（写真左から フリー株式会社 諏訪 剛大さま／税理士法人クラウドパートナーズ 村井 隆紘さま）
2023年の新設法人数は15万3,405社。一方で2023年の倒産件数は8,690件にも上ります。
起業するなら、誰しもビジネスで成功したいと思いますよね。
本日は、クラウド会計専門の「ユアクラウド会計事務所」を運営し、年間4,500件以上の税務申告を手掛ける税理士法人クラウドパートナーズさまと、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションにサービスを提供し、中でもクラウド会計のユーザー企業数が50万事業者を超えるフリー株式会社さまにお話を伺いしました。専門家の視点から「起業～創業期にビジネスが成功するポイント」について具体的なお話を踏まえて多くのヒントをいただきました。
ー会社設立時によくお客さまからいただくお問い合わせ〜ありがちな失敗について教えてください。
（村井）会社設立を考えている方から設立間もない方、またfreee会社設立を使っている方など、創業初期の方からのお問い合わせはとても多く、例えば、freee会社設立を使うと簡単に会社設立はできるものの、これで本当に終わったのかと心配される方や、設立後の税務的な対応や社会保険についての手続きで悩まれる方がとても多いです。
（村井）会社を設立するために、必ず司法書士にお願いしないといけないと思っている方や手続きがとても難しいとご心配される方もいますが、今はfreee会社設立のような便利なツールがあります。またそういったツールを使わずともマイナンバーカードでの申告が可能など、かなり手続きの電子化が進んでいます。
そのため、一昔前に比べると手続きは簡単になっており、司法書士に依頼せずとも設立の手続きは可能です。
会社設立について語る村井さま（左）と諏訪さま（右）
本対談で起業～創業期にビジネスが成功するポイントをたくさん語っていただきました！
ーズバリ会社設立が成功するポイントはなんでしょうか？
（村井）今までたくさんの企業さまの創業支援から税務サポートまでを行ってきましたが、成長する会社と、そうでない会社の大きな違いは会社設立がゴールになっていないかどうかという点です。
（村井）会社設立は起業・創業のスタートであり、単なる手続きにすぎません。ただの手続きですので設立にコストや時間をかけるべきではありません。
事前に勉強して、freee会社設立のようなツールを使って効率的に進めましょう。
実は自分も学生時代に会社を作ったとき、会社の設立に、とてもワクワクし、「社長」になるというだけでかっこいいなと思ってしまい、会社を作っただけで終わってしまった経験があります。
会社設立時の対応は、今はとても整理されておりますので、そこに重きを置かず会社設立後の事業に集中できる環境を作ることが大切です。
（村井）あと手続き的な面で言うと、設立後期限のある届け出もあり、けっこう忘れてしまう方が多いです。ですが、freee会社設立を活用すると、画面上に次の行うべき手続きが出てきますので、安心して会社設立からその後のお手続きも進めることができます。
引用：会社設立の流れがよく分かる！freee会社設立でスムーズな設立準備 - freee会社設立
（諏訪）freeeでは会社設立を支援する起業ダンドリコーディネーターがおります。起業の検討から手続きといった会社設立に必要なサポートをオンラインで行っており、士業さまのご紹介も可能ですので、ぜひご利用いただきたいですね。
（村井）「税理士法人クラウドパートナーズ」では、freee会社設立の税務顧問（15,000円～）にも対応しております。定款作成でのご不明点や役員の任期、決算時期、そして最近多い消費税やインボイスの対応などお客さまのお困りごとに対応します。
ー会社設立後、創業初期に多い課題とは？
（村井）事業を成功させるために、第一に考えないといけないことは売上げです。最初から稼げる会社であれば経理等はアウトソーシングしてしまえば良いですが、創業初期は売上げが低い会社が多いので、いかに効率的にコストをかけずに運用していくかが大切です。 そのためには、導入コストが低いクラウド系のツールをうまく使いこなすことを創業者は考えるべきです。
（村井）例えば、店舗型ビジネスであれば設備で投資コストがかかっているので、ほかで経費削減ができる項目がないかを考えたときに、POSレジを導入して人件費の削減をしてみる等、いかにランニングコストをかけずに経費を削減していくかが大切です。事業規模に応じて変動できるものはクラウド系ツールです。アップデートもでき、事業規模に応じて料金体系も変更できるのですごくメリットが大きいです。
（村井）創業初期はまずは売上げを上げないといけません。はじめは低コストでスタートできるツールで、なおかつ、便利でアップデートやプラン変更等の会社のステージが変わったときにも使えるツールを導入することが成功のポイントの1つともいえるでしょう。
ー売上げを上げる大切さは理解しましたが、創業期の会社の会計（バックオフィス）はどうすべきなのでしょうか？
（村井）創業初期の会社に必要な最低限のツールのラインアップは「ビジネスカード」「法人口座」「スマートフォン」です。
「ビジネスカード」「法人口座」を準備し、そこで事業におけるすべての支出と収入を管理するために、freee会計にデータ連携し同期しておく、現金の支出があればスマートフォンで写真を撮って、その場でアップロードすれば最低限のバックオフィス業務は行えます。
ー会計ソフトは必ず導入しないといけないのでしょうか？
（村井）会計ソフトは必ず導入すべきです。青色申告をするには、複式簿記による記帳が必要になりますので、家計簿みたいに収入支出の管理だけでは要件を満たしません。
ですが、freee会計であれば、収入や支出を入力するだけで自動で仕訳をしてくれます。
（村井）また、決算書を作るにあたっても会計ソフトは必須です。
たまに、会計ソフトにお金をかけたくない、知識がないため導入をためらう方もいますが、法人であれば法人税の申告をしないといけないので会計ソフトは必須です。
ちなみに、freee会計は、会計と申告のデータ連携と電子申告が簡単にできるので、ご自身で申告される場合でも、会計事務所と申告する場合でも楽に行うことができます。
―どういった基準で導入する会計ソフトを選べばいいのでしょうか？
（村井）小規模事業者向けの会計ソフトはお試しできるところが多いので、まずはご自身で実際にさわってみることです。
創業初期は誰でも売上げがあがるか心配なもの。売上げを上げるために欠かせないポイントが資金管理やコスト管理。会計ソフト等のクラウド系ツールを導入して少しでもコスト削減＆業務効率化を。
ーfreee会計の魅力について教えてください。
（諏訪）お客さまの目線からすると、先ほどの村井さんのお話にもあったように、最初は売上げを立てていくというときにPLの管理が大切になります。
銀行口座にいくら入っているのか、現金を引き出した後も会計情報をもとに、今現金がいくらあるはずだという情報をインターフェース上でパッと1つの画面で確認ができます。
そのため、創業初期の現金管理がすごくやりやすいという特長があります。
（諏訪）アプリ上で写真を撮る機能があるので、もらったレシートの写真を撮るだけで、その場でパッと自動でアップロードでき、税理士さまにもリアルタイムに資料や情報を共有することが可能なため、双方のコミュニケーションも円滑になるといったお声もいただいております。
引用：起業したての法人向けクラウド会計ソフト - freee会計
（諏訪）またfreee会計のみならず、創業期のお客さまですと「freee資金調達」も活用されている方が多いです。借入金の返済をどれくらいで返済していくのかをfreee会計の中で予実管理をしていくといった機能もあります。
（村井）freeeさんはアプリも含めて200以上のサービスを提供されていて、APIも開放しており、借入金管理アプリといった便利な機能を追加することができます。ほかの事業者さまとの連携機能がとても充実しており、先ほど、店舗ビジネスで例にあげた「POSレジ」との連携も可能です。
（諏訪）創業初期の段階にて自社内で会計を行わない場合で、税理士さまにお願いする場合は、今までは面談時に過去の数字（売上実績等）の振り返りから始まることが多かったのですが、freee会計にしてからは、いつでも売上げや費用レポートが見られるため、税理士さまと同じ数字をリアルタイムで共有でき、面談時は未来の事業について話し始めることができる、といった声もいただいています。
（村井）リアルタイムで数字を確認できるので、何か気になることがあれば、すぐにビデオ会議でお客さまとお話して戦略が立てられます。 「税理士法人クラウドパートナーズ」では当然のことだと思っていましたが（笑）。ほかの事務所さまからいらっしゃったお客さまには、リアルタイムで対応できることに驚かれることが多いです。
引用：ユアクラウド会計事務所
数字をリアルタイムで共有できるため、気になる点があればすぐに相談できる心強い味方
（村井）ほかの会計ソフトだと、補助簿を使って管理することが多いですが、freee会計ではタグを使って管理しているため、分析もしやすいという特長もあります。
どの商品・サービスが売れているか、どのお取引先さまとの売上げや収益が多いのかなどをクロスセルで分析できる機能も充実しております。
（諏訪）freee会計は、誰でも簡単に使えるインターフェースにはなっていますが、当たり前ですが勘定科目が分からない方が完璧に使いこなすことは難しいです。
そのため、freeeではfreee会計に特化した税理士事務所さまをご紹介させていただくことも可能です。
（諏訪）freeeではfreeeの機能活用が得意な事務所、経営サポートや事業分析が得意な事務所など、さまざまな会計事務所と提携しておりますので、お客さまのニーズにマッチしたfreeeが使える会計事務所さまのご紹介をさせていただきます。
（諏訪）また士業さま向けのサポートチームもあり、freeeと提携いただいている士業さまはしっかりfreeeの各種ツールの活用スキルもお持ちです。
法対応も必要な分野のため、初期の段階から税理士さんをつけることをおすすめしております。
引用：クラウド会計に強い全国のおすすめ税理士一覧｜freee税理士検索
freeeでは「freee認定アドバイザー制度」を設けています。
クラウド会計ソフトfreee会計を提供するフリー株式会社が、税理士事務所や会計事務所、社労士事務所などに対し、5段階の評価でfreeeプロダクトの習熟度を評価する制度です。1～５までの星であらわされ、星の数が多ければ多いほど、事務所としてのfreeeプロダクトの習熟量が大きいため、ユーザーが認定アドバイザーを探す際に、freeeを使いこなせているかどうかの指標になります。
（村井）freee会計でも法人の申告ができるようになってきましたが、会計では絶対にミスをしてはいけない部分があります。
freee会計は、簡単に入力できる分、仕訳を見るとちょっと間違っている部分もあり、その状態で決算を作ると間違っている場合があります。
（村井）日々の記帳が間違っていても、最後の申告で修正できれば、まだ間に合いますが、最後の申告で失敗してしまうと、税務調査や加算税等の金銭的なペナルティが発生してしまう場合があるため、会計ツールを使う最初の段階で専門家に相談いただいたほうが良いです。
（村井）税理士が、決算の時に楽をしたいというわけではなく、当事務所では、お客さまが楽になる（＝入力が間違っていなければすんなり決算ができる）ことが大事だと思っているため、入力方法を最初にお伝えし、1期目で使い方に慣れていただくようにサポートしています。
（村井）当事務所のおすすめの方法ですが、売上げや経費はfreee会計を使ってご自身で行い、そのチェックや税務申告、法的な部分は専門家に任せるという方法です。
専門家でない人もできることをお願いしてしまうと、やはりその分コストがかかってしまうので、できる限り自社で（ご自身で）できるところは自社でやる（自計化）ことをおすすめしております。
（諏訪）士業さま、お客さまにとってクラウド会計の登場で大きく変わったことは、資料の回収や記帳に必要な資料の郵送/回収の手間が削減されたことです。
今までは、会計に必要な領収書や請求書等の資料が自分の手元にあったので、自分でやってしまう方もいたかもしれません。
（諏訪）ですが、クラウド会計を使い、コミュニケーションのコストを最小化することができ、クラウドパートナーズさまのような手に取りやすいプランを展開している会計事務所もいらっしゃいます。
そのため、自分で無理やりなんとかするよりも、クラウドパートナーズさまのような効率性に特化した事務所に依頼したほうがコスパがよい場合もあるかと思います。
（村井）「税理士法人クラウドパートナーズ」では、決算書込みの顧問料を15,000円から対応しております。
（諏訪）通常の平均だと、法人設立時の顧問料金は年間で30〜35万ほどかかることが多いですが、それに比べると、かなりの低コストですよね。なぜでしょうか？
（村井）クラウド会計を利用することで領収書等、すべて電子で共有できるため、紙のやりとりが不要なので会計事務所側もコスト削減が可能になり、お客さまも郵送のコストがかからないのでコスト削減にもつながっています。
（村井）また、今まで電子帳簿保存法で領収書や請求書は7年間保存が必須でしたが、freee会計のような電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを使えば、写真を撮って捨てなくて良いのですので、とても楽になりました。freee会計を使っていると、決算書も対応できるので、税理士側としてもコスパが良いですね。
（諏訪）単純なコストパフォーマンスの話ではなく、資金繰りの観点でも会計はかなり重要です。会計がぐちゃぐちゃだと融資にも影響が出てしまいますよね。
（村井）自社でやって一度失敗をしてしまうと、なかなか融資がおりにくくなってしまう。創業融資も早めにご相談がほしいですね。
freee会計を導入したからといって税理士が不要になるわけではありません。決算・税務相談・融資など専門的な部分は税理士のサポートを受けてみるのも成功のポイントの1つです。
－会社設立～創業期のビジネスを成功させるポイントとは
（村井）最初から専門家に相談するのではなく、まずはご自身で必要最低限は勉強したほうが良いです。
専門家に相談する前に、まずはご自身で内容を把握したうえで相談すべきです。
例えば、会社設立には登記が必要、登記の際は公証役場に行かなければいけない、設立後、税務署の届け出があり、給料を支払うなら社会保険の手続きがあります。社会保険を支払うには銀行口座からの引き落としで支払いが可能ですが、銀行によっては支払えない口座もあります。
（村井）上記のように、1つ1つ疑問点を調べ解消しつつ、法律的な部分や専門的な部分を少し専門家に相談するのは、コストを抑えるだけではなく、経営者として重要なポイントの会計や法務をしっかりと理解するためにベストな方法です。
（諏訪）創業期は売上げを上げないといけなくて、すべてを専門家に任せてしまいたくなりますが、先ほど申し上げたこととは、反対の発言となりますが、専門家への丸投げはコストがかかってしまいます。
一方で、丸投げでも「ユアクラウド会計事務所」さまみたいに力になってくれる心強い専門家もいます。
（諏訪）黒字を出していくためには、コストパフォーマンスを上げる必要があり、そのためにも一つの情報を信用し過ぎずご自身でよく情報収集することが大事だと思います。事務所さんによっては、経営者と経営者をつなげるようなサービスを提供している事務所もあるので、価格だけにとらわれず、多くの専門家の話を聞いてみるのも良いと思います。
（村井）創業期のスモールビジネスのスタートアップだったらGMOあおぞらネット銀行とfreee会計の組み合わせがおすすめです。
GMOあおぞらネット銀行さんの良いところは、オンラインで手続きが完結し法人口座が開設できるところと、インターネットバンキングの使いやすさ、2段階認証等のセキュリティを含めてUI・UXに富んでいるところ、また他社への振込手数料が安いところや、会計事務所的に1番ヒットしているのは社会保険料の口座振替が可能な点です。
（村井）今までネット銀行では社会保険の引き落としができなかったので、どうしてもネット銀行＋メガバンクの組み合わせをおすすめしていました。
そうすると、メガバンクをfreee会計とつなげる場合は月々4,000円ほど口座管理手数料がかかってしまっていたのが不便でした。
今後も値上げをしないでいただけると有難いですね（笑）。
（諏訪）総合振込機能もとても便利ですね。freee会計上で総合振込用のデータを自動作成でき、そのデータをそのまま使ってアップロード&一括振込できるのも嬉しいポイントですね。
フリー株式会社とGMOあおぞらネット銀行は、freeeのプロダクトから申込ができる法人のお客さま向けの「フリー支店」口座の提供を2025年1月8日より開始しました。
オンライン上で会社設立が簡単にできるサービス「freee会社設立」から会社設立手続きを行う際に、GMOあおぞらネット銀行「フリー支店」の口座開設の申込が同時に行えるため、通常は、会社設立を待って法人口座開設申込が可能となるのが一般的ですが、「freee会社設立」では、会社設立前から口座開設申込が可能です。
そのため、通常約2週間程度かかる定款認証の期間を利用して口座開設を申し込むことで、法人口座開設時期を早め、より早いビジネス利用にお役立ていただけます。
＊口座開設には別途銀行による審査が必要となります。口座開設をお約束するものではありません。
そのほかにもGMOあおぞらネット銀行では、総合振込用の全銀フォーマットであれば、freee会計より出力したフォーマットを利用しての一括振込（最大999件まで）も対応可能。
創業時のみならず、あらゆる成長ステージのお客さまに寄り添った金融・決済サービスを提供しています。
ーまとめ
いかがでしたでしょうか。今回のインタビューでは、会社設立〜創業期におけるビジネスが成功するポイントについてお話しいただきました。
創業期は、まずは売上げを上げることが大切です。売上げを上げるためのコスト削減の方法、特にクラウド会計とネット銀行を活用することの重要性について語られました。
また、最初から専門家に頼るのではなく、基本的な知識を持ったうえで必要な時に専門家の助けを借りることが、コストパフォーマンスの向上につながるというアドバイスがありました。
本記事が少しでも事業の成功につながることを祈っております。
株式会社クラウドパートナーズ
税理士法人クラウドパートナーズ
代表取締役・税理士・公認会計士・米国公認会計士
村井 隆紘さま
大学在学中よりベンチャー企業に勤務をしながら、起業などを経験し、大学在学中に公認会計士試験に合格。
大学卒業後、大手監査法人に就職。監査法人では、日本の公認会計士資格に加え、米国公認会計士資格を取得し、日米の公認会計士として金融部・国際金融グループにて大手金融機関の監査、コンサルティング、事業再生、IFRS導入支援、IPO支援等を担当。
その後、大手都市銀行へ転職し、VC業務や、ベンチャー企業の支援、融資等を担当。
ベンチャー企業を支援する中で、クラウドサービスの可能性を強く感じ、クラウド会計を専門とする「ユアクラウド会計事務所」、起業・創業を支援する創業支援.com、クラウドサービスを活用したバックオフィスのトータルサポートを行う株式会社クラウドパートナーズを設立し代表に就任。
現在は、税理士法人化し、税理士法人クラウドパートナーズの代表税理士として、起業や会計・監査・IPO、ベンチャー企業への支援経験を活かし、起業支援やクラウドサービスの活用による業務の効率化に注力するとともに、業界の人材課題解決のために、会計業界専門の求人転職サービス「ユアキャリア」を展開している。
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クラウド会計専門の会計事務所「ユアクラウド会計事務所」
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フリー株式会社本インタビューは2025年1月28日に実施したものです。