あおぞら企業投資とGMOあおぞらネット銀行「あおぞらスタートアップエコシステム」推進プロジェクトチームを発足 ～第1弾で「BaaS（バース） DEBT（デット）」スタート～

報道関係各位

あおぞら企業投資株式会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら企業投資とGMOあおぞらネット銀行
「あおぞらスタートアップエコシステム」推進プロジェクトチームを発足
～第1弾で「BaaS（バース） DEBT（デット）」スタート～

あおぞら企業投資株式会社（以下、あおぞら企業投資）とGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）は、新たな金融サービスの共同開発に関する業務提携契約に基づき、2024年9月12日に「あおぞらスタートアップエコシステム」の推進に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。
あおぞら銀行グループが「資金面」「事業面」「人材面」の各機能・サービスを提供し、スタートアップ企業の成長支援する取り組み「あおぞらスタートアップエコシステム」の実現に向け、両社はこれまでもお客さまの相互紹介や共同マーケティングなどを行ってきましたが、今回のプロジェクトチームの組成により、さらに密接に両社の人的交流を行いながらサービスの共同開発を進めます。両社が持つサービスや強みをシナジーにより最大化し、スタートアップ企業の成長に資する直接的かつ強力な支援につなげてまいります。

【あおぞらスタートアップエコシステム」推進プロジェクトチーム発足背景】
あおぞら企業投資は、2019年11月に国内初のベンチャーデットファンド「あおぞらHYBRID1号」の設立を起点に、スタートアップの多様なファイナンスニーズに応える「ベンチャーデット^（*1）」の提供を開始し、日本のスタートアップの成長を支援し続けています。
一方GMOあおぞらネット銀行は、2018年7月のネット銀行事業開始以来、革新的な銀行サービスを提供しており、中でも銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）、専用画面、専用支店、専用カードといった銀行機能を細分化し、パーツとして提供するBaaS（Banking as a Service）の提案・提供を強化しています。非金融・金融を問わず多様な事業者さまが、BaaSを導入することにより、銀行の存在をエンドユーザーに感じさせることなく、事業者さまのサービス内で口座開設から振込、支払い、預金といった銀行機能を実装し、シームレスに操作できるサービスが続々と誕生しています。
両社は、それぞれが持つユニークな金融サービスと、その特長を統合し、プロジェクトチーム発足の第1弾として「BaaS DEBT」を開始します。

• （*1） 転換社債や新株予約権付融資等、エクイティとデット両方の性格を持った金融商品の総称。

【「BaaS DEBT」とは】
金融業界では貸出や社債発行、ファクタリングなどの与信手段を総称してDEBT（デット）と呼びます。スタートアップ企業さまに対し、「ファクタリング」や「早払い」といった与信関連機能を提供するのがBaaS DEBTです。スタートアップ企業さまは、立替資金の調達を心配することなく^（*2）BaaSを利用することで、自社サービスに与信関連機能を組み込むことができるようになります。

• （*2） あおぞら企業投資によるベンチャーデット所定の審査をクリアする必要があります。

＜「BaaS DEBT」ご利用イメージ図＞

＜あおぞら企業投資　代表取締役社長　久保彰史＞
あおぞら企業投資が手掛けている「ベンチャーデット」も、市場浸透が本格的に始まってから5年の歳月が経ち、より一層利用者の皆さまにとって、使い勝手の良いサービスへの進化が求められる“ベンチャーデットSeason2”のステージに入ってきているように認識しています。その中でこれまで温めてきた「あおぞらスタートアップエコシステム」という構想を推進すべく両社から精鋭が集まりプロジェクトチームが発足すること、また「BaaS DEBT」の実現に向けて大きな1歩を踏み出したことを非常に嬉しく思っています。今後ますます利便性の高いサービス提供ができるよう、グループの力を結集し一層精進してまいります。

＜GMOあおぞらネット銀行 代表取締役社長 山根武＞
スタートアップ企業の成長支援を目的に「あおぞらスタートアップエコシステム」推進プロジェクトチームを発足し、その第1弾として、あおぞら企業投資の「ベンチャーデット」と当社の「BaaS」を組み合わせた、これまでになかった「BaaS DEBT」というファイナンス関連機能の提供を開始します。「ファクタリング」や「早払い」の機能をBaaSで利用可能とする取り組みは、当社としても取り組みたいものの、各種課題がありました。今回、あおぞら銀行グループのシナジーによりこの課題を乗り越え、お客さまが真に求める機能の実現に大きく前進しました。引き続き、事業者さまとその先にいるエンドユーザーさまの利便性向上に寄与するとともに、日本の金融サービスの価値最大化に向け尽力し続けてまいります。