米国納税義務がある場合は、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。

米国納税義務（FATCA）とは
米国納税義務がある方の口座開設について

日本と米国以外の国への納税義務（居住地国）がある場合は、特定取引を行う者の届出書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。

居住地国とは
居住地国が複数ある方の口座開設について

本人確認書類2種類（原本）をお手元にご用意いただき、スマートフォンなどで撮影してください。
撮影した画像ファイルをご提出ください。

運転免許証/運転経歴証明書

1. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
2. 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
3. 番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
4. 公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。裏面に記載がある場合は、裏面の公安印もご確認ください。
5. 顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
6. 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。

• ※ 運転経歴証明書は平成24年4月1日以降交付のもののみ受付いたします。
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

マイナンバーカード
（個人番号カード）

1. 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
2. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
3. 通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。

• ※ 裏面は不要です。表面のみご提出ください。
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

パスポート

1. 旅券番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
2. 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
3. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。

• ※ 日本国が発行する旅券の「顔写真」と「住所記載欄（所持人記入欄）」の2ページをご提出ください。
• ※ 2020年2月4日以降に申請されたパスポート（新型の2020年旅券）は、住所記載欄（所持人記入欄）がないため受付できません。
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

印鑑登録証明書　※郵送の場合コピー可

1. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
2. 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
3. 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。

• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

住民票の写し　※郵送の場合コピー可

1. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
2. 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
3. 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。

• ※ 個人番号や本籍は必ず塗りつぶしてからご提出ください。
• ※ 発行されたすべてのページをご送付ください。（一部のみはお受付できません。）
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

補完書類

「氏名」「現住所」「3カ月以内の発行日または領収日付」　
の記載があり支払済であることが確認できる下記のうちいずれか1点をご提出ください。

1. 国税または地方税の領収書または納税証明書

   

2. 社会保険料の領収書

   

3. 公共料金の領収書
   ・水道料金
   ・電気料金・都市ガス料金
   （電気料金・ガス自由化によって参入した事業者、プロパンガス事業者が発行した領収書は除きます。）
   ・NTT東日本・西日本の固定電話料金

   

【注意事項】

• 「氏名」「現住所」「3カ月以内の発行日または領収日付」の記載があり支払済であることが確認できるものをご提出ください。
• 同居のご家族（姓が同一）名義の領収書でも受付可能です。
• 撮影の際は、補完書類の端が欠けないように、書類全体が鮮明に写るようにしてください。
• 撮影の際は原本を撮影してください。

外国籍のお客さま
在留資格を確認するために、下記のうちいずれか1点をご提出ください。

在留カード

1. 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
2. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
3. 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
4. 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
5. 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。

• ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

特別永住者証明書

1. 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
2. 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
3. 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
4. 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
5. 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。

• ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
• ※ 撮影の際は原本を撮影してください。

下記のうち、いずれか1点をご提出ください。
審査のポイントなどの詳細についてはこちらをご確認ください。

個人事業開業届出書

• ・税務署に提出されたことが確認できるものをご提出ください。（例：電子申告した書類とその受信通知、保有個人情報の開示請求で取得した書類、提出した書類の控えと税務署から交付されたリーフレット等）
• ・氏名、生年月日が、ご入力いただいた内容と同一であることをご確認ください。
• ・個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、個人番号部分を塗り消してからご提出ください。
• 【ご注意】青色申告承認申請書では受付できません。

事業開始等申告書

• ・都道府県税事務所に提出されたことが確認できるものをご提出ください。
• ・氏名、生年月日が、ご入力いただいた内容と同一であることをご確認ください。
• ・個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、個人番号部分を塗り消してからご提出ください。

確定申告書（第一表）

• ・税務署に提出されたことが確認できるものをご提出ください。（例：電子申告した書類とその受信通知、申告書等情報取得サービスや保有個人情報の開示請求で取得したもの、提出した書類の控えと税務署から交付されたリーフレット等）
• ・氏名、生年月日が、ご入力いただいた内容と同一であることをご確認ください。
• ・個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、個人番号部分を塗り消してからご提出ください。

各行政機関発行の許認可証

届出・登録が完了済であることが確認できる許認可証をご提出ください。
例）古物許可証、有料職業紹介事業許可証、宅地建物取引業免許、各種営業許可証　等

下記のうち、いずれか1点以上をご提出ください。（最大10点まで）
審査のポイントなどの詳細についてはこちらをご確認ください。

事業内容がわかるホームぺージのURL

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる
• 集客目的での運営実績が3カ月以上ある

• ※ 自社サイト、他社サイトは問いません。（他社サイトの例：ショッピングモールなどのECサイト、飲食・宿泊・美容などの総合予約サイト）

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 無料サービスで作成されたもの
• 名刺代わりとして作成されたもの
• コンテンツ量が十分でないもの

追加書類が必要となるホームぺージの例

請求書・発注書・受注書・納品書

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる
• 自社サービスの受注や仕入に直接関係している

• ※ 可能な限り、お申込者さまが受注していることが確認できるものをご提出ください。
• ※ ご自身で作成した請求書を提出される場合は、必ず、その請求に対する入金が確認できる書類（口座明細のコピーなど）をあわせてご提出ください。単独での提出では客観性に欠けるため、「現在、実際に事業活動が行われていること」の確認ができないためです。

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 品目名が漠然としているもの
• お申込者さまとの関連性が確認できない口座明細など
• 実際に対外的に使用していないもの（雛型など）
• 公共料金請求書、オフィス備品の納品書、ホームページ制作費の請求書など

締結・調印済みの各種契約書

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる
• 全ページが揃っている
• 締結の署名、印影がある

• ※ 電子契約書の場合、締結完了画面（メール等）のキャプチャ画像もあわせてご提出ください。
• ※ 可能な限り、お申込者さまが業務を請け負っていることが確認できるものをご提出ください。

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 複数ページのうちの一部分のみのもの
• オフィスの契約書、税理士・司法書士との契約書など
• 基本契約書、秘密保持契約書等で業務内容が記載されていないもの

提案書

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる
• 全ページが揃っている
• 実際に対外的に使用していることが確認できる

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 複数のページのうちの一部分のみのもの
• 自己紹介などがメインで、事業内容に関する情報量が十分でないもの

会社案内・パンフレット・チラシ

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる
• 全ページが揃っている
• 実際に対外的に使用していることが確認できる

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 複数ページのうちの一部分のみのもの
• 自己紹介などがメインで、事業内容に関する情報量が十分でないもの

事業計画書

チェック項目

• 屋号または氏名が確認できる
• 事業または取扱商品の具体的な内容が確認できる

  • ※ 上記に加えて、コンセプト、ご自身の強み・弱み、販売戦略やビジネスモデル、具体的な売上見込みや仕入状況を含む財務計画などの情報が詳しく記載されたものをご提出ください。

追加書類が必要となるケース

• 事業または取扱商品の概要しか分からないもの
• 情報量が十分でないもの（例：1ページのみしかない、経歴や事業立ち上げの経緯・理念等が多く書かれており事業の詳細が確認できない、絵や写真がメインであるなど）

米国納税義務がある場合は、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。

米国納税義務（FATCA）とは
米国納税義務がある方の口座開設について

日本と米国以外の国への納税義務（居住地国）がある場合は、特定取引を行う者の届出書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。

居住地国とは
居住地国が複数ある方の口座開設について