経理の経験や簿記の知識がない人にとって、複式簿記の考え方はなかなか理解しにくいかもしれません。起業したばかりで、自分で法人の仕訳業務を行う場合は、分からないことも多く大変です。そのため、会社の取引に関する記帳をする場合は、複式簿記に必要な知識をある程度押さえてから取り掛かるのがよいでしょう。しかし、「なかなかそんな時間は取れない」という人は、まず基本的なポイントから順番に理解していくことが大切です。そもそも、複式簿記の目的は、財務諸表を作成することにあります。財務諸表とは、会社の経営状況を利害関係者に報告するために必要な資料のことです。

開業費は、会社を無事に設立してから営業を開始するまでにかかったお金のことです。もう少し詳しく説明すると、開業の準備のために「特別に支出した費用」が開業費になります。開業費として仕訳できる費用の例としては、交際費、広告宣伝費、市場調査費用などです。このほか、スムーズに会社を営業するために実施した研修の費用なども開業費になります。ただし、設立後から営業開始までにかかった費用なら何でも開業費になるわけではありません。例えば、パソコンなどの購入価格が10万円以上の備品は、開業費ではなく固定資産になります。固定資産は、規定に基づいて減価償却する必要があるので十分注意しましょう。

創立費や開業費は、複式簿記において費用ではなく「繰延資産」です。勘違いしやすい勘定科目なので注意しましょう。繰延資産に分類されるのは、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことで、創立費や開業費は、費用ではなくこの繰延資産として勘定科目に分類されます。また、繰延資産は、会計上以下のように償却します。
創立費…会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却
開業費…支出のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却

開業費の記帳をするときに、「経常的な経費」に該当する支出は、開業費にならないことに注意しましょう。開業費として記帳できる支出は、開業するための準備で「特別に支出した費用」だけです。例えば、名刺・会社の印鑑の作成費用、開業の必要な打ち合わせ時にかかった飲食代などの接待交際費であれば、開業費として仕訳ができます。しかし、通信費や水道光熱費、消耗品費、事業員の給料などは、「特別に支出した費用」ではなく「経常的な経費」になるので、開業費として仕訳できません。

「資本金は創立費」と勘違いする人もいますが、資本金は「資本金」という勘定科目で記帳します。発起人の個人口座に振り込まれた資本金は、会社名義の銀行口座を開設できたらすぐに移すことが必要です。この預け換えの仕訳は、借方が「普通預金（会社口座がなければ別段預金）」、貸方は「資本金」となります。

会社設立時に悩みがちな仕訳を2つ紹介します。具体的なケース別に紹介するので、自社で必要な仕訳がないか確認してみましょう。