ショッピングモール	自社サイト
メリット	集客が簡単 システム面でのサポートが厚い	好みのサイトデザインができる
デメリット	登録料やシステム利用料などが発生する サイト内での価格競争が激しい	システム導入やメンテナンスが大変 サイト構築に費用がかかる

以上のようなメリット・デメリットはありますが、実際には大手のショッピングモールのシェアが大きく、現在では、リアル店舗での知名度が高いといったケースでない限り、最初から自社サイトを開くケースは少なくなっています。大手のショッピングモールで店舗を開きつつ、自社サイトでも販売する形、もしくは大手ショッピングモールで知名度を上げることができたあとに、自社サイトを立ち上げるという流れが一般的です。システム面でも、そうした傾向を踏まえ自社サイトと、楽天などのサイトを連動させて商品表示させるソフトなども開発されています。

利用規約を作成する際には、次の3点をチェックしましょう。

1. ① サイト内の目につきやすいところに、読みやすく表示されているか
2. ② 規約の内容は簡潔で、分かりにくい用語を使っていないか
3. ③ 商品、サービスの購入にあたって、規約への同意が必須である設計になっているか

せっかく利用規約を作っても、消費者の目の留まらないところに表示をしていては、意味がなく、トラブルになった場合も、消費者に利用規約の存在を知らなかったと主張される恐れがあります。見やすく、分かりやすい利用規約を作りましょう。

• 中古品の販売
  ネットショップでは、中古品を扱うことが多いと思いますが、そのためには「古物商許可」が必要になります。これは、ネットショップを開業しようとする営業所の所在する都道府県公安委員会の許可を受けることになります。
• 食品の販売
  加工品を仕入れて販売する、農産物を農家から直接お客さまに送るなどのケースでは許可を受けなくても販売できます。しかし、それ以外で食品を販売する場合には、食品の種類により許可が必要になる場合があります。
• 酒類の販売
  ネットショップで種類を販売するときには、「通信販売酒類小売業免許」が必要になります。
  この免許で扱うことができる種類は、輸入酒であるか、国産酒で種類ごとの課税移出数量が「3,000キロリットル未満」のものに限定されています。この免許の申請は、営業所を管轄する税務署になります。
• 中古品の販売
  ネットショップでは、中古品を扱うことが多いと思いますが、そのためには「古物商許可」が必要になります。これは、ネットショップを開業しようとする営業所の所在する都道府県公安委員会の許可を受けることになります。
• 健康食品の販売
  基本的には食品の販売を参考に許認可を検討すればよいのですが、「医薬品成分を含んでいるもの」や「医薬品的な効能・効果を標榜するもの」は薬機法の適用を受けます。販売すると薬機法に触れる可能性がありますので、そうしたものに該当しないかをあらかじめ注意しておきましょう。
• ペットの販売
  哺乳類・鳥類・爬虫類を取り扱う場合には、都道府県知事または政令市の長に対し、「第一種動物取扱業登録申請書」を提出し動物取扱業の登録が必要になります。
• 化粧品の販売
  化粧品は、薬機法で規制されています。海外から輸入して、国内で販売する場合、保管等についての「化粧品製造業許可」と販売についての「化粧品製造販売業許可」を受けなければなりません。また、許可取得後に「化粧品外国届」の提出も必要になります。
  一方、国内のメーカーや輸入業者から仕入れて販売する場合は、薬機法の許可はいりません。

このように、ネットショップにはさまざまな法律の規制があります。開業にあたっては、行政書士等の法律の専門家に一度相談しておくことをオススメします。