事業内容確認書類について
事業内容確認書類について
「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業に関する書類を
1点以上ご提出ください。（ 最大10点まで ）
- 提出書類で確認させていただく事項
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登記上の会社名・所在地の記載- 事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）
- 現在、実際に事業活動が行われていること
※ 当社では、お客さまの声をもとに「事業内容確認書類」のご案内を随時更新しています。現在口座開設のお手続き中の方は、申込日にかかわらず本画面に準ずる書類をご提出ください。
審査のポイントを押さえてスムーズな口座開設を
事業内容確認書類は何を出してよいか分からない、とのお声を多くお寄せいただいています。
審査のポイントをまとめていますので、スムーズな口座開設にお役立てください。
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POINT 1
登記事項以外の具体的な情報があるかどうかがポイント
登記事項だけでは分からない、具体的な事業の内容が確認できる書類が必要です。「定款」「法人設立届出書」「履歴事項全部証明書」等では受け付けできませんのでご注意ください。
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POINT 2
対外的に使用している客観性のある書類がベスト
第三者が見ても現在の事業活動状況が把握できるような、可能な限り客観性のある書類（取引先と取り交わした書面や、顧客からのコメントが確認できるホームページなど）をご提出いただくと、スムーズな口座開設につながります。
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POINT 3
1つの書類で上記の事項を示せないときは、複数の書類を提出！
上記の事項が1つにまとまって記載された書類がない場合は、複数の書類を組み合わせてご提出ください。ご申告いただいた事業内容と提出書類をもって、総合的に判断させていただきます。
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POINT 4
提出書類の不足で口座開設できない結果に至るケースも
提出書類で上記の事項が確認できず、複数回にわたり書類の追加提出をお願いすることになった場合は、口座開設までにお時間を要する、または口座開設に至らないことがございますのでご注意ください。
確認書類の詳細
確認書類の例
- 各書類のチェック項目をご確認ください。
- チェック項目を満たしていないものでもご提出は可能です。その場合は、複数の書類を組み合わせてご提出ください。
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ホームページなど
ホームページのみでの審査も可能です- ※当社チェック項目を満たすホームページに限ります
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締結・調印済みの
各種契約書の一式 -
他社発行の請求書、
発注書、納品書など -
自社発行の請求書、
発注書、納品書など＋
その入出金が確認できる
口座明細など -
会社案内、
パンフレット、チラシ -
他社への提案資料、
商品企画書 -
売上・仕入・活動状況が
客観的に確認できる書類
よくあるNG例
- 定款
- 法人設立届出書
- 履歴事項全部証明書
- 公共料金請求書
- オフィスの契約書
- オフィス備品の請求書など
- 会社設立時の登記関係書類
- 税理士、司法書士との契約書、請求書など
受付NGの理由
会社が存在することは確認できますが実際にどのような事業が現在行われているかがわからないためNGとなります
