確認書類の詳細

以下では、審査がスムーズに進む可能性が高い書類から順番にご紹介しています。
複数お持ちの場合は、上から順に2～3点ご提出いただくことを推奨いたします。

受付できない書類の例

• 事業の売上に直接関係しない書類
  （例）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、定款、法人設立届出書、会社設立時の登記関係書類など
• 当社確認時点で、過去半年以上前に作成または捺印された書類
• 日本語以外の言語で書いてある書類

• 会社が存在することは確認できますが、「現在、実際にどのような事業活動を行われているのか」が分からないため受付できません。

審査のポイントを押さえてスムーズな口座開設を

事業内容確認書類は何を出してよいか分からない、とのお声を多くお寄せいただいています。
審査のポイントをまとめていますので、スムーズな口座開設にお役立てください。

• POINT 1

  登記事項以外の具体的な情報があるかどうかがポイント

  登記事項だけでは分からない、具体的な事業の内容が確認できる書類が必要です。「定款」「法人設立届出書」「履歴事項全部証明書」等では受け付けできませんのでご注意ください。

• POINT 2

  対外的に使用している客観性のある書類がベスト

  第三者が見ても現在の事業活動状況が把握できるような、可能な限り客観性のある書類（取引先と取り交わした書面や、顧客からのコメントが確認できるホームページなど）をご提出いただくと、スムーズな口座開設につながります。

• POINT 3

  1つの書類で上記の事項を示せないときは、複数の書類を提出！

  上記の事項が1つにまとまって記載された書類がない場合は、複数の書類を組み合わせてご提出ください。ご申告いただいた事業内容と提出書類をもって、総合的に判断させていただきます。

• POINT 4

  提出書類の不足で口座開設できない結果に至るケースも

  提出書類で上記の事項が確認できず、複数回にわたり書類の追加提出をお願いすることになった場合は、口座開設までにお時間を要する、または口座開設に至らないことがございますのでご注意ください。

用語集

事業内容申告

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策の一環として、法人口座開設申込時および口座開設後一定期間ごとに「代表者の略歴」「商品・サービスの内容詳細」「仕入先情報」「販売先情報」「売上高」などの事業内容を確認させていただくものです。

第三者との事業活動

本業となる事業のための店舗・商品準備、営業や広報活動などを指します。

許認可証

「各行政機関発行の許認可証」のことで、許認可事業の場合に届出・登録が完了済みであることを示す書類です。