法人口座ご利用までの流れ
ご利用までの流れ
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STEP1
口座開設申込フォーム入力
「法人口座お申込はこちら」ボタンよりお申し込みください。
事前質問にご回答いただくと、申込フォームの入力画面に進みます。
ご入力の際は登記簿謄本をお手元にご用意のうえ、申込フォームガイドを参考に入力してください。-
申込フォームに関する
よくあるお問い合わせ -
- Q「取引責任者」の設定すべき担当者や役職などはありますか?
- A 取引責任者さまには、開設される口座においての全てのお取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されますので、その権限に即したご担当者さまを取引責任者さまとして設定していただきますようお願いいたします。
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STEP2
事業内容のご申告と必要書類のご提出
「自撮り動画(セルフィー)で提出」をご利用いただける法人さま
- 代表者さまと取引責任者さまが同一
- 取引責任者さまが以下のいずれかの本人確認証明書を1点持っている
■運転免許証
■運転経歴証明書
■マイナンバーカード(個人番号カード)
■在留カード
■特別永住者証明書
法人口座開設ナビにログインし、自撮り動画(セルフィー)での本人確認を行ってください。
続いて、事業内容の詳細をご入力いただき、最後に必要書類をご提出ください。-
自撮り動画(セルフィー)での本人確認について
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「自撮り動画(セルフィー)での本人確認」画面より、取引責任者の方の本人確認書類と
ご本人の動画(自撮り動画(セルフィー))を撮影しご提出ください。-
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ご本人の動画(セルフィ―動画)を撮影する
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提出1 : 事業内容確認書類
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「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業に関する書類を、1点以上ご提出ください。(最大10点まで)
詳細については以下のリンクをご確認ください。 -
提出2 : 法人住所の補完書類(該当する場合のみ)
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登記上の法人住所に建物名・部屋番号等の記載がなく、郵便物が届かない可能性がある場合
(法人住所が大型のオフィスビルや商業施設などの方)は、以下のいずれか1点をご提出ください。【補完書類】(発行日または領収日より3カ月以内のもの)
- ・国税または地方税の領収証書または納税証明書
- ・社会保険料の領収証書
- ・公共料金の領収証書(電気・ガス・水道・固定電話)
- ※「法人名」「法人住所(建物名・部屋番号等の記載があるもの)」「領収日付(口座振替可)」が確認できる資料をご提出ください。
- ※ 電気・ガスの自由化によって参入した事業者、プロパンガス事業者またはIP電話事業者が発行した領収証書は除きます。
- ※ 郵送の場合、写しをご提出ください。原本をお送りいただいても、原則としてご返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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提出3 : 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書(該当する場合のみ)
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法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合は、
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。 -
提出4 : 特定取引を行う者の届出書(該当する場合のみ)
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以下のいずれかに該当する場合は、特定取引を行う者の届出書をご提出ください。
- 法人または実質的支配者に米国納税義務がある
- 法人または実質的支配者の居住地国が海外にある
詳細については以下のリンクをご確認ください。
郵送提出の場合
申込フォーム完了画面より印刷できる口座開設書類チェックリスト(兼送付状)を同封のうえ、切手不要の印刷用送付ラベルを定形封筒に貼り付けてお送りください。受付番号が印字されてない場合は、受付完了メールに記載の14桁の英数字をご自身でご記入ください。
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書式リンク集
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実質的支配者追加登録用紙 実質的支配者が6人以上存在する場合は、こちらから追加登録用の書類をダウンロードしご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。 取引責任者への権限委任状
(口座開設用)取引責任者さまと代表者さまが異なる場合は、本委任状に、代表者さま本人確認書類または法人印鑑証明書を添えてご提出ください。 法人情報変更届 口座開設完了前に法人情報が変更となった場合、本変更届をご利用いただきます。 取引責任者変更届 口座開設完了前に取引責任者情報が変更となった場合、本変更届をご利用いただきます。
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STEP3
当社からの郵送物を受け取り、
初期設定をしてご利用開始!審査完了後、法人口座開設ナビから初期設定に必要な初回ログイン情報をご確認ください。
当社から以下の書類とカード(発行を希望された場合のみ)を【転送不要の簡易書留郵便】でお送りいたします。- ・法人住所宛て
- 「ご利用に関する大切なご案内(封書)」(ログインID記載有)
※郵便物をお受け取りいただけない場合は、口座のご利用を開始されていても、口座の利用制限や解約をさせていただきますのでご注意ください。
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STEP1
口座開設申込フォーム入力
「法人口座お申込はこちら」ボタンよりお申し込みください。
事前質問にご回答いただくと、申込フォームの入力画面に進みます。
ご入力の際は登記簿謄本をお手元にご用意のうえ、申込フォームガイドを参考に入力してください。-
申込フォームに関する
よくあるお問い合わせ -
- Q「取引責任者」の設定すべき担当者や役職などはありますか?
- A 取引責任者さまには、開設される口座においての全てのお取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されますので、その権限に即したご担当者さまを取引責任者さまとして設定していただきますようお願いいたします。
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STEP2
事業内容のご申告と必要書類のご提出
「自撮り動画(セルフィー)で提出」をご利用いただける法人さま
- 代表者さまと取引責任者さまが同一
- 取引責任者さまが以下のいずれかの本人確認証明書を1点持っている
■運転免許証
■運転経歴証明書
■マイナンバーカード(個人番号カード)
■在留カード
■特別永住者証明書
法人口座開設ナビにログインし、「事業内容申告」画面より事業内容の詳細をご入力ください。
続いて、必要書類をご提出ください。-
提出1 : 事業内容確認書類
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「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業に関する書類を、1点以上ご提出ください。(最大10点まで)
詳細については以下のリンクをご確認ください。 -
提出2 : 取引責任者さまの本人確認書類
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運転免許証/運転経歴証明書
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。裏面に記載がある場合は、裏面の公安印もご確認ください。
- 顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 運転経歴証明書は平成24年4月1日以降交付のもののみ受付いたします。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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マイナンバーカード
(個人番号カード) -
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。
- ※ 裏面は不要です。表面のみご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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パスポート
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- 旅券番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- ※ 日本国が発行する旅券の「顔写真」と「住所記載欄(所持人記入欄)」の2ページをご提出ください。
- ※ 2020年2月4日以降に申請されたパスポート(新型の2020年旅券)は、住所記載欄(所持人記入欄)がないため受付できません。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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印鑑登録証明書 ※郵送の場合コピー可
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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住民票の写し ※郵送の場合コピー可
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- ※ 個人番号や本籍は必ず塗りつぶしてからご提出ください。
- ※ 発行されたすべてのページをご送付ください。(一部のみはお受付できません。)
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
外国籍のお客さま
在留資格を確認するために、下記のうちいずれか1点をご提出ください。-
在留カード
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- 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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特別永住者証明書
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- 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
書類提出に関するご注意
- アップロードの際は、原本を撮影して提出ください。
郵送提出に限り、コピーの提出を受け付けます。拡大や縮小をせずにご提出ください。 - コピーや撮影の際は、本人確認書類の端が欠けないように、書類全面が鮮明に写るようにしてください。
- 本人確認書類の内容とお申込み内容が同一と判断できない場合は口座開設はできません。
- ご提出いただきました本人確認書類は、個人情報保護に十分留意し、取り扱います。本人確認書類に記載された「センシティブ(機微)情報」(本籍・通院歴など)は不要です。コピーの際は該当部分を塗りつぶし、撮影の際は紙で隠すなど写らないようにしてご提出ください。
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提出3 : 取引責任者さまへの権限委任状とその確認書類
(代表者さまと取引責任者さまが異なる場合のみ。同一の場合は不要)
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取引責任者さまへの権限委任状をご提出ください。
その確認書類として、★欄の内容に合わせて以下のいずれかをご提出ください。※「取引責任者への権限委任状」は、申込フォーム完了画面よりご印刷いただけます。
(印刷できなかった場合は、本画面下の書式リンク集よりダウンロードしてください。)-
★欄に代表者さまの自署をご記入いただいた場合「代表者の本人確認書類」
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運転免許証/運転経歴証明書
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。裏面に記載がある場合は、裏面の公安印もご確認ください。
- 顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 運転経歴証明書は平成24年4月1日以降交付のもののみ受付いたします。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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マイナンバーカード
(個人番号カード) -
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。
- ※ 裏面は不要です。表面のみご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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パスポート
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- 旅券番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 有効期限をご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- ※ 日本国が発行する旅券の「顔写真」と「住所記載欄(所持人記入欄)」の2ページをご提出ください。
- ※ 2020年2月4日以降に申請されたパスポート(新型の2020年旅券)は、住所記載欄(所持人記入欄)がないため受付できません。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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印鑑登録証明書 ※郵送の場合コピー可
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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住民票の写し ※郵送の場合コピー可
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- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 発行日をご確認ください。当社に到着時点で発行日から6カ月以内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- ※ 個人番号や本籍は必ず塗りつぶしてからご提出ください。
- ※ 発行されたすべてのページをご送付ください。(一部のみはお受付できません。)
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
外国籍のお客さま
在留資格を確認するために、下記のうちいずれか1点をご提出ください。-
在留カード
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- 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
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特別永住者証明書
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- 記号番号が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 住所、氏名、生年月日が鮮明に写っていること、口座開設の際に入力したものと同じであることをご確認ください。
- 有効期限内であることをご確認ください。当社に到着時点で有効期限内のもののみ受付いたします。
- 印章が鮮明に写っていることをご確認ください。
- 裏面の記載有無に関わらず、必ず裏面もご提出ください。
- ※ 通称名でお申込の場合は、在留カードとあわせて本名と通称名が併記されている本人確認書類もご提出ください。
- ※ 撮影の際は原本を撮影してください。
書類提出に関するご注意
- アップロードの際は、原本を撮影して提出ください。
郵送提出に限り、コピーの提出を受け付けます。拡大や縮小をせずにご提出ください。 - コピーや撮影の際は、本人確認書類の端が欠けないように、書類全面が鮮明に写るようにしてください。
- 本人確認書類の内容とお申込み内容が同一と判断できない場合は口座開設はできません。
- ご提出いただきました本人確認書類は、個人情報保護に十分留意し、取り扱います。本人確認書類に記載された「センシティブ(機微)情報」(本籍・通院歴など)は不要です。コピーの際は該当部分を塗りつぶし、撮影の際は紙で隠すなど写らないようにしてご提出ください。
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★欄に実印のご捺印をいただいた場合「法人の印鑑証明書」
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「発行日から6カ月以内」の「原本」をご提出ください。
(アップロードの場合は、原本を撮影もしくはPDF化したもの)- 書類名が「印鑑証明書」であることをご確認ください。
※代表者さま個人の印鑑登録証明書ではございません。 - 「COPY」と表示されていないことをご確認ください。
- お申し込み法人の法人番号であることをご確認ください。
- 当社に到着時点で、「発行日から6カ月以内」のものであることをご確認ください。
- 書類名が「印鑑証明書」であることをご確認ください。
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提出4 : 法人住所の補完書類(該当する場合のみ)
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登記上の法人住所に建物名・部屋番号等の記載がなく、郵便物が届かない可能性がある場合
(法人住所が大型のオフィスビルや商業施設などの方)は、以下のいずれか1点をご提出ください。【補完書類】(発行日または領収日より3カ月以内のもの)
- ・国税または地方税の領収証書または納税証明書
- ・社会保険料の領収証書
- ・公共料金の領収証書(電気・ガス・水道・固定電話)
- ※「法人名」「法人住所(建物名・部屋番号等の記載があるもの)」「領収日付(口座振替可)」が確認できる資料をご提出ください。
- ※ 電気・ガスの自由化によって参入した事業者、プロパンガス事業者またはIP電話事業者が発行した領収証書は除きます。
- ※ 郵送の場合、写しをご提出ください。原本をお送りいただいても、原則としてご返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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提出5 : 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書(該当する場合のみ)
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法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合は、
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る確認書をご提出ください。
詳細については以下のリンクをご確認ください。 -
提出6 : 特定取引を行う者の届出書(該当する場合のみ)
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以下のいずれかに該当する場合は、特定取引を行う者の届出書をご提出ください。
- 法人または実質的支配者に米国納税義務がある
- 法人または実質的支配者の居住地国が海外にある
詳細については以下のリンクをご確認ください。
郵送提出の場合
申込フォーム完了画面より印刷できる口座開設書類チェックリスト(兼送付状)を同封のうえ、切手不要の印刷用送付ラベルを定形封筒に貼り付けてお送りください。受付番号が印字されてない場合は、受付完了メールに記載の14桁の英数字をご自身でご記入ください。
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書式リンク集
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実質的支配者追加登録用紙 実質的支配者が6人以上存在する場合は、こちらから追加登録用の書類をダウンロードしご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。 取引責任者への権限委任状
(口座開設用)取引責任者さまと代表者さまが異なる場合は、本委任状に、代表者さま本人確認書類または法人印鑑証明書を添えてご提出ください。 法人情報変更届 口座開設完了前に法人情報が変更となった場合、本変更届をご利用いただきます。 取引責任者変更届 口座開設完了前に取引責任者情報が変更となった場合、本変更届をご利用いただきます。
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STEP3
当社からの郵送物を受け取り、
初期設定をしてご利用開始!審査完了後、初期設定に必要な初回ログイン情報とカード(発行を希望された場合のみ)を
【転送不要の簡易書留郵便】でお送りいたします。- ・法人住所宛て
- 「ご利用に関する大切なご案内(封書)」(ログインID記載有)
- ・取引責任者住所宛て
- 「サンクスレター(ハガキ)」(ログインパスワード記載有)
※郵便物をお受け取りいただけない場合は、口座の利用制限や解約をさせていただきますのでご注意ください。
法人口座お申込にあたっての注意事項
申込内容や必要書類に不備があった場合、お取引を開始までの期間が長くなります。
よくあるご質問もあわせてご確認ください。
- マイクロソフト「Windows Live メール」はサポート対象外となっておりますので、別のメールソフトをご利用ください。
- 代表口座1つにつき、追加口座19口座まで開設することができます。
- 預金口座の譲渡や売買などの口座の不正な利用は、刑事罰の対象となりますので絶対に行わないでください。
また、法令や公序良俗に反する行為への利用はできません。開設後の口座の不正利用が判明した場合は、口座の利用停止や解約等の措置をとる場合があります。 - WEB申込完了後に2カ月を超えて必要書類のご提出がない場合、または、当社から不備のご連絡後に書類をすみやかにご提出いただけない場合、口座開設のお申込を取下げさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
- 当社からの郵送物をお受け取りいただけない場合は、一定期間経過後、口座開設のお申込を取下げさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
FAQ
- Q「取引責任者」の設定すべき担当者や役職などはありますか?
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A
取引責任者には、開設される口座においての全てのお取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されます。
その権限に即したご担当者を取引責任者として設定していただきますようお願いいたします。 - Q複数口座(追加口座)の名義について
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A
法人のお客さまが開設する追加口座の口座名義は、「口座名義+任意名」を設定することができ、担当者や口座の使い道に応じて、分かりやすい口座名を設定いただけます。
任意口座名義を使用しても口座開設までにかかる時間は変わりません。
また、追加口座の任意名は、追加口座開設後でも変更が可能です。
Webサイトにログイン後、[お客さま情報(申込・設定)]-[登録情報]の「口座情報」の画面にて追加口座名の変更を行ってください。