事業内容確認書類について

事業内容確認書類について

「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業に関する書類を
1点以上ご提出ください。( 最大10点まで )

提出書類で確認させていただく事項
  • 登記上の会社名・所在地の記載
  • 事業または取扱商品の具体的な内容(価格、購入方法、サービスの流れなど)
  • 現在、実際に事業活動が行われていること

※ 当社では、お客さまの声をもとに「事業内容確認書類」のご案内を随時更新しています。現在口座開設のお手続き中の方は、申込日にかかわらず本画面に準ずる書類をご提出ください。

審査のポイントを押さえてスムーズな口座開設を

事業内容確認書類は何を出してよいか分からない、とのお声を多くお寄せいただいています。
審査のポイントをまとめていますので、スムーズな口座開設にお役立てください。

  • POINT 1

    登記事項以外の具体的な情報があるかどうかがポイント

    登記事項だけでは分からない、具体的な事業の内容が確認できる書類が必要です。「定款」「法人設立届出書」「履歴事項全部証明書」等では受け付けできませんのでご注意ください。

  • POINT 2

    対外的に使用している客観性のある書類がベスト

    第三者が見ても現在の事業活動状況が把握できるような、可能な限り客観性のある書類(取引先と取り交わした書面や、顧客からのコメントが確認できるホームページなど)をご提出いただくと、スムーズな口座開設につながります。

  • POINT 3

    1つの書類で上記の事項を示せないときは、複数の書類を提出!

    上記の事項が1つにまとまって記載された書類がない場合は、複数の書類を組み合わせてご提出ください。ご申告いただいた事業内容と提出書類をもって、総合的に判断させていただきます。

  • POINT 4

    提出書類の不足で口座開設できない結果に至るケースも

    提出書類で上記の事項が確認できず、複数回にわたり書類の追加提出をお願いすることになった場合は、口座開設までにお時間を要する、または口座開設に至らないことがございますのでご注意ください。

確認書類の詳細

  • 確認書類の例
  • 許認可事業の場合
  • 書類が用意できない方
  • よくあるご質問

確認書類の例

  • 各書類のチェック項目をご確認ください。
  • チェック項目を満たしていないものでもご提出は可能です。その場合は、ご用意が可能な書類を複数点ご提出ください。
  • ※ チェック項目を満たしていない書類1点のみでは、口座開設審査を進めることはできません。

ご注意事項

「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」「定款」は受付できません。
その他、以下の書類も受付できませんので事前にご確認ください。

  • 現在の事業活動実態が分からない書類
    (例)法人設立届出書、会社設立時の登記関係書類など
  • お申込法人さまが行っている事業の売上に直接関係しない書類
    (例)公共料金請求書、オフィスの契約書、税理士・司法書士との契約書、名刺・ホームページ作成の請求書など
  • 当社確認時点で、過去半年以上前に作成または捺印された書類
  • 日本語以外の言語で書いてある書類
    ※日本語訳をあわせてご提出ください。
ホームページなど
締結・調印済みの
各種契約書の一式
他社発行の請求書、
発注書、納品書など
自社発行の請求書、
納品書など+
その入出金が確認できる
口座明細など
会社案内、
パンフレット、チラシ
他社への提案資料、
商品企画書
売上・仕入・活動状況が
客観的に確認できる書類
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  • 【注意事項】

    • ・支店・口座情報やお名前・ご住所・電話番号などの個人情報(お客さま情報)は入力しないでください。
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