事業内容確認書類について

事業内容確認書類について

「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業に関する書類を
1点以上ご提出ください。(最大10点まで)

提出書類で確認させていただく事項
登記上の会社名・所在地の記載
  • (個人事業主から法人成りした場合)個人事業主時代の書類で、代表者・取引責任者の氏名の記載を確認させていただきます。
  • (会社名ではなく店舗名を記載している場合)当該店舗が自社で経営している先であることが分かる追加書類をご提出ください。
事業または取扱商品の具体的な内容(価格、購入方法、サービスの流れなど)
登記上の「事業目的」の記載よりも具体的な事業の内容が分かる書類をご提出ください。(例)
事業目的の記載 書類で確認できる具体的な事業内容
飲食店経営 テイクアウトに特化したコーヒースタンド経営
コンサルティング業 医療機関専門のWeb集客にかかるコンサルティング業務
セミナー、研修業務 大企業向け新入社員研修の委託業務
現在、実際に事業活動が行われていること
  • 第三者の関与(捺印や入出金の履歴、商品・サービスに関する口コミ、メールやり取りの履歴など)が書類上に記載されていると、確認がしやすくなります。
  • 事業内容を自社作成で完結する書類(会社概要、事業計画書など)でご提示いただく場合は、上記の第三者の関与が分かる追加書類をご提出ください。

確認書類の詳細

以下では、審査がスムーズに進む可能性が高い書類から順番にご紹介しています。
複数お持ちの場合は、上から順に2~3点ご提出いただくことを推奨いたします。

各行政機関発行の許認可証
締結・調印済みの
各種契約書の一式
ホームページなど
他社発行の請求書、
発注書、納品書など
自社発行の請求書、
納品書など+
その入出金が確認できる
口座明細など
会社案内、
パンフレット、チラシ
他社への提案資料、
商品企画書
売上・仕入・活動状況が
客観的に確認できる書類
事業計画書(書類が用意できない方)

受付できない書類の例

  • 事業の売上に直接関係しない書類
    (例)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)定款、法人設立届出書、会社設立時の登記関係書類、公共料金請求書、オフィスの契約書、税理士・司法書士との契約書、名刺・ホームページ作成の請求書など
  • 当社確認時点で、過去半年以上前に作成または捺印された書類
  • 日本語以外の言語で書いてある書類
  • 会社が存在することは確認できますが、「現在、実際にどのような事業活動を行われているのか」が分からないため受付できません。

事業開始前の場合

「事業内容申告」画面でご申告いただいた事業を、個人・個人事業主時代に行っていた場合
売上は発生していないが、「仕入」や「第三者との事業活動(※)」は発生している場合
設立間もなく、「仕入」や「第三者との事業活動(※)」も準備段階の場合
  • ※ 「第三者との事業活動」とは、本業となる事業のための店舗・商品準備、営業や広報活動などを指します。業種を問わず必要となる「オフィス契約」「備品購入」「税理士・司法書士との契約」などの活動は含みません。

審査のポイントを押さえてスムーズな口座開設を

事業内容確認書類は何を出してよいか分からない、とのお声を多くお寄せいただいています。
審査のポイントをまとめていますので、スムーズな口座開設にお役立てください。

  • POINT 1

    登記事項以外の具体的な情報があるかどうかがポイント

    登記事項だけでは分からない、具体的な事業の内容が確認できる書類が必要です。「定款」「法人設立届出書」「履歴事項全部証明書」等では受け付けできませんのでご注意ください。

  • POINT 2

    対外的に使用している客観性のある書類がベスト

    第三者が見ても現在の事業活動状況が把握できるような、可能な限り客観性のある書類(取引先と取り交わした書面や、顧客からのコメントが確認できるホームページなど)をご提出いただくと、スムーズな口座開設につながります。

  • POINT 3

    1つの書類で上記の事項を示せないときは、複数の書類を提出!

    上記の事項が1つにまとまって記載された書類がない場合は、複数の書類を組み合わせてご提出ください。ご申告いただいた事業内容と提出書類をもって、総合的に判断させていただきます。

  • POINT 4

    提出書類の不足で口座開設できない結果に至るケースも

    提出書類で上記の事項が確認できず、複数回にわたり書類の追加提出をお願いすることになった場合は、口座開設までにお時間を要する、または口座開設に至らないことがございますのでご注意ください。

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