企業経営において経費管理は重要な課題の一つですが、日々の業務の中で気付づかぬうちに無駄な経費が発生しているケースも少なくありません。特に、交通費や通信費、出張費、支払手数料（振込手数料）などは工夫次第で大きく削減できる可能性があります。
本記事では、無駄が発生しやすい項目と、その改善策について具体的に解説します。コストの最適化を図りたい方はぜひ参考にしてください。
1.無駄な経費が発生しがちな項目とは
企業の経費管理において、無駄な経費が発生しやすい項目を把握することは非常に重要です。ここからは、その項目をご紹介します。
1-1.支払手数料（振込手数料）
企業が日常的に発生させる経費の中でも、見落とされがちな項目の一つが手数料です。例えば、銀行の振込手数料は銀行によって異なるため、頻繁に取引を行う企業にとっては、コスト削減の大きなポイントとなります。
また、クレジットカードを利用する際にも、利用手数料や年会費が発生することがあります。これらの手数料は、契約内容や利用状況によって変動するため、定期的に見直すことが重要です。特に、複数の金融機関やサービスを利用している場合は、手数料の比較を行い、よりコストパフォーマンスの良い選択肢を見つけることが求められます。
近年は、ネット銀行やフィンテックサービスが普及し、手数料が低いものも多く、これらのサービスを利用することで、支払手数料を大幅に削減できる可能性があります。企業の経費管理を効率化するためにも、支払手数料の見直しは欠かせないステップと言えるでしょう。
1-2.交通費
交通費は、企業にとって重要な経費の一つですが、意外と無駄が発生しやすい項目です。特に、従業員が出勤する際の通勤費や業務上の移動にかかる交通費は、適切に管理しないと膨れ上がる可能性があります。例えば、定期券を利用する際に、必要以上の期間を購入してしまったり、タクシーを頻繁に利用することでコストが増加したりすることがあります。
また、出張時の交通費も見逃せません。出張先での移動手段を選ぶ際に安易にタクシーを選ぶのではなく、公共交通機関を利用することで大幅なコスト削減が可能です。さらに、出張の際には事前に移動ルートを確認し、最も効率的な方法を選ぶことも重要です。
企業は、従業員に対して交通費の利用ルールを明確にし、無駄を省く意識を持たせることが求められます。
1-3.通信費・光熱費
企業において通信費や光熱費は、日常的に発生する経費ですが、見直しを行うことで大幅に削減できる可能性があります。
まず、通信費について考えてみましょう。多くの企業では、携帯電話やインターネット回線の契約が複数存在し、プランの見直しが行われていないことがよくあります。社員の利用状況に応じたプランの選定や不要なオプションの解約を行うことで、無駄な支出を減らすことができます。
次に光熱費ですが、こちらも無駄が発生しやすい項目です。エアコンや照明の使用状況を見直すことで、電気代を削減することが可能なうえ、定期的な設備のメンテナンスを行うことで、エネルギー効率を向上させることもできます。また、社員に対して省エネ意識を高めるための教育を行うことも、長期的なコスト削減につながるでしょう。
1-4.事務所家賃
事務所家賃は、企業にとって固定費の中でも大きな割合を占める項目です。特に、立地や広さにこだわるあまり、必要以上のスペースを借りてしまうケースが多く見受けられます。
例えば、繁華街やビジネス街に位置するオフィスは、アクセスの良さやブランドイメージを考慮すると魅力的ですが、その分家賃も高額になります。これによって経営資源が圧迫され、ほかの重要な投資に回せる資金が減少してしまうことがあります。
また、オフィスの広さについても見直しが必要です。従業員数が減少した場合やテレワークを導入した場合には、実際に必要なスペースを再評価することが重要です。無駄に広いオフィスを維持することは、家賃だけでなく光熱費や維持管理費などの追加コストを生む原因にもなります。
さらに、契約条件の見直しも効果的です。賃貸契約の更新時には他物件と比較し、より良い条件での契約を目指しましょう。特に長期契約を結ぶ際には、賃料の交渉を行うことで、コスト削減につながる可能性があります。
1-5.海外出張費
海外出張は、ビジネスの成長や国際的な取引を促進するために必要不可欠な活動ですが、その一方で高額な経費が発生することも少なくありません。航空券や宿泊費、現地での交通費など、さまざまな項目が重なり合うことで、予算を大きく超えてしまうことがあります。これらの無駄な経費を削減するためには、事前の計画と見直しが重要です。
まず、航空券の購入に関しては、早めの予約や比較サイトを利用することで、より安価なチケットを見つけることが可能です。また、宿泊先もビジネス向けのホテルだけでなく、コストパフォーマンスの良い宿泊施設を選ぶことで出張費を大幅に削減できます。さらに、現地での移動手段についても、タクシーやレンタカーではなく公共交通機関を利用することで、経費を抑えることができます。
加えて、出張の目的や必要性を再評価することも重要です。例えば、オンライン会議やテレワークの普及により、必ずしも現地に赴く必要がない場合も増えています。出張の頻度を見直し、必要な場合のみ出張することで、無駄な経費を削減することができるでしょう。
2.無駄な経費を削減するための取り組みとは
無駄な経費を削減するためには、具体的な取り組みが必要です。本項では、その方法について詳しく解説します。
2-1.ネット銀行口座へ移行する
無駄な経費を削減するための取り組みの一つとして、ネット銀行口座への移行が挙げられます。従来の銀行口座に比べ、ネット銀行は手数料が低く設定されていることが多く、特に振込手数料や口座維持手数料の面で大きなコスト削減が期待できます。また、ネット銀行は、原則24時間いつでも取引が可能であり、業務の効率化にも寄与します。
さらに、ネット銀行では多くの場合、オンラインでの経費管理ツールが提供されており、経費の把握や管理が容易になります。これにより、経費の透明性が向上し、無駄な支出を見つけやすくなるでしょう。特に、定期的に発生する支払いについては、ネット銀行を利用することで自動引き落としの設定が可能となり、支払いの遅延や手数料の発生を防ぐことができます。
ネット銀行への移行を検討する際は、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。
「とにかく振込手数料を安く抑えたい」というニーズであれば、ネット銀行がおすすめです。例えば、GMOあおぞらネット銀行の他行宛ての振込手数料は一件あたり143円と業界最安値水準（※1）で、もちろん口座維持手数料も無料。毎月の振込件数が多い企業ほど、コスト削減効果を大きく実感いただけます。
各銀行のサービス内容や手数料体系をしっかりと比較し、自社にとって最もメリットの多い選択をすることで、経費削減の効果を最大限に引き出すことができます。
※1： 2026年1月時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。
2-2.通勤定期購入時に期間の長いものを購入する
毎月の定期券購入は、長期的に見ると大きなコストとなることがあります。そこで、通勤定期購入時に期間の長いものを選ぶことが、経費削減に繋がる有効な手段となります。
例えば、月単位で定期券を購入するのではなく、3カ月や6カ月の定期券を購入することで、単価が割安になるケースが多くあります。毎月の購入手続きの手間も省けるうえ、時間の節約にもなります。また、長期間の定期券を購入することで、交通費の予算を事前に把握しやすくなり、経費管理がよりスムーズになるでしょう。
2-3.テレワークを導入する
テレワークの導入は、無駄な経費を削減するための有効な手段です。オフィスの維持費や交通費の削減に直結することから、多くの企業が注目・導入しています。テレワークにより、従業員は自宅やカフェなど柔軟な場所で働くことができるため、通勤にかかる時間や費用を大幅に削減できます。
また、テレワークの導入は、オフィススペースの縮小や賃貸料の見直しも可能にします。従業員がオフィスに出社する頻度を減らすことで、必要なオフィス面積を見直し、無駄な家賃を削減することができるのです。さらに、テレワークによって従業員のワークライフバランスが向上し、結果的に生産性の向上にも寄与します。
ただし、テレワークの運用には、適切なコミュニケーションツールや業務管理システムの導入が不可欠です。セキュリティ対策を万全にすることも忘れずに行いましょう。
2-4.遠出・海外出張の頻度を見直す
企業において出張は、業務の一環として必要不可欠な活動ですが、頻繁な遠出や海外出張は、経費を大きく圧迫する要因ともなります。交通費や宿泊費、食費などがかさむと、予算を大幅に超過してしまうでしょう。そのためにも、出張の頻度を見直し、経費を削減しましょう。
まず、出張の目的を明確にし、必要性を再評価することが求められます。例えば、会議や商談がオンラインで行える場合、わざわざ出張する必要があるのか検討することが大切です。
最近では、ビデオ会議ツールの普及により、対面でのコミュニケーションが必ずしも必要ではなくなってきています。このような選択肢を活用することで、出張の頻度を減らし、経費を削減することが可能です。
また、出張の計画を立てる際には、複数の用件をまとめて行う「一括出張」を検討することも効果的です。移動にかかる時間やコストを最小限に抑えることができるうえ、出張先での宿泊先や移動手段を事前にリサーチすれば、コストパフォーマンスの良い選択も可能です。
2-5.経費精算システムを導入する
経費管理の効率化を図るためには、経費精算システムの導入が非常に効果的です。このシステムを利用することで、手動での経費精算作業を大幅に削減でき、ミスの発生を防ぐことができます。また、リアルタイムでの経費の把握が可能となり、予算管理やコスト分析が容易になります。
経費精算システムには、領収書のデジタル化や自動計算機能、承認フローの設定など、多くの便利な機能が搭載されています。従業員は経費申請を迅速に行うことができるようになるため、管理者は承認作業をスムーズに進めることができるでしょう。さらに、データは一元管理されるので、経費のトレンド分析や不正利用の検出も容易になります。
導入にあたっては、自社のニーズに合ったシステムを選ぶことが重要です。機能が豊富すぎると使いこなせない可能性があるため、必要な機能を見極めることが求められます。また、導入後のサポート体制や、システムの使いやすさも考慮するポイントです。
3.経費を削減するシステムを導入する時に見るべきポイント
経費を削減するシステムを導入する際には、いくつかの重要なポイントを考慮することが必要です。ここでは、主なものを5つご紹介します。
3-1.自社のニーズを満たす機能がついているか
経費削減に寄与するシステムを導入する際には、自社の特性や業務フローに合った機能が備わっているかを確認することが重要です。例えば、業種や業態によって必要とされる機能は異なります。製造業であれば、原材料の仕入れ管理や在庫管理機能が求められる一方、サービス業では人件費や外注費の管理が重視されることが多くなります。
また、経費精算のプロセスが自社の業務にどれだけフィットするかも大切なポイントです。例えば、複数の承認フローが必要な企業では、そのフローに対応した機能が必要です。さらに、モバイル対応やクラウドベースのシステムであれば、外出先からでも簡単に経費を申請・確認できるため、業務の効率化にもつながります。
このように、自社のニーズに合った機能を持つ経費削減関連のシステムを選ぶことで、導入後の運用がスムーズになり、結果として無駄な経費を削減することが可能になります。導入前にしっかりと自社の要件を整理し、それに合致したシステムを選ぶことが成功の鍵となります。
3-2.不要なオプションは付いていないか
経費削減のためにシステムを導入する際は、不要なオプションが付いていないかも慎重にチェックする必要があります。
多くのシステムは、基本機能に加えてさまざまなオプションを提供していますが、これらのオプションが本当に必要かどうかを見極めることが、無駄なコストを避けるための鍵となります。
例えば、特定の業務に特化した機能や、利用頻度が低い機能が含まれている場合、それらはコストを押し上げる要因となります。自社の業務フローや経費管理のスタイルに合った機能だけを選択することで、必要以上の支出を抑えることができます。また、不要なオプションを削減することで、システムの操作もシンプルになり、従業員の負担を軽減する効果も期待できます。
導入前には、各オプションの必要性をしっかりと評価し、実際にどの機能が業務に役立つのかを明確にすることが重要です。これにより、経費削減システムを最大限に活用し、無駄な経費を抑えることができるでしょう。
3-3.問い合わせ時の対応が丁寧か
経費削減システムを導入する際には、問い合わせ時の対応が非常に重要なポイントとなります。システムを選ぶ際には、単に機能や価格だけでなく、サポート体制や顧客対応の質も考慮する必要があります。なぜなら、導入後に問題が発生した場合や、使い方に関する疑問が生じた際に、迅速かつ丁寧な対応が求められるからです。
特に、経費精算システムは日常的に使用するものであり、操作に不安を感じることもあるでしょう。そのため、問い合わせに対するレスポンスの速さや担当者の知識の深さ、さらには親身になって問題解決に取り組んでくれる姿勢が重要です。これらの要素が整っていることで、導入後のストレスを軽減し、スムーズな運用が可能になります。
また、問い合わせ時の対応が丁寧であることは、企業の信頼性を示す指標とも言えます。顧客に対して誠実に対応する姿勢は、長期的な関係構築にも寄与します。
3-4.テスト導入が可能か
経費を削減するシステムを導入する際には、テスト導入が可能かどうかを確認することが重要です。
テスト導入のメリットは多岐にわたります。まず、実際の業務フローにおいて、システムがどのように機能するかを確認できるため、導入後のトラブルを未然に防ぐことができます。
また、従業員がシステムに慣れるための時間を確保できるため、導入後のスムーズな運用が期待できます。さらに、テスト導入を通じて、必要な機能や改善点を洗い出すことができ、最終的な導入時により効果的なシステムを選定する助けとなります。
3-5.予算内に費用が収まるか
経費削減システムを導入する際には、予算内に費用が収まるかどうかを慎重に検討することが重要です。導入コストが高すぎると、経費削減の効果が薄れてしまう可能性があります。そのため、初期投資だけでなく、運用コストやメンテナンス費用も含めたトータルコストを把握することが求められます。
まず、システムの導入にかかる初期費用を明確にし、予算と照らし合わせてみましょう。さらに、月々の利用料やサポート費用など、長期的にかかる費用も考慮に入れる必要があります。これにより、実際にどれだけのコストがかかるのかを具体的に把握でき、予算内での導入が可能かどうかを判断する材料となります。
また、導入後の経費削減効果も見逃せません。システムがもたらす効率化や業務のスピードアップによって、長期的にはコスト削減につながる可能性があります。したがって、単に初期費用だけでなく、将来的な経済効果も考慮に入れた上で、予算内に収まるかどうかを検討することが重要です。
まとめ
本記事では、無駄な経費が発生しやすい項目や、それに対する具体的な改善策をご紹介しました。例えば、ネット銀行口座への移行や通勤定期の長期購入、テレワークの導入など、実践しやすい方法が数多くあります。また、経費精算システムなど経費削減を可能にするシステムの導入も、経費管理を効率化するための有効な手段です。
経費削減は一朝一夕には実現できませんが、継続的な見直しと改善を行うことで、企業の財務状況を健全に保つことができます。無駄な経費を見つけ出し、適切な対策を講じることで、より良い経営環境を築いていきましょう。
無駄な経費を削減するための様々な取り組みをご紹介しましたが、すべてを一度に行うのは難しいかもしれません。
もし「何から手をつければ良いか分からない」と感じたら、まずは「銀行口座の見直し」から始めてみてはいかがでしょうか。ネット銀行への切り替えは、日々の業務を変えることなく、すぐに効果が実感できる非常に有効な一手です。
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※本コラムは2026年1月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。