会社設立を行政書士に依頼する３つのメリット｜注意点や費用も解説

「会社設立の手続きは行政書士に頼んでもいいの？費用はどれくらい？」
「会社設立には行政書士は必要なの？」

会社設立には、数多くの手続きがあり、難しい書類作成に手間も時間も取られて大変ですよね。

行政書士は、『会社設立で必要な書類作成のプロ』であり、会社設立時に依頼すると、煩雑な書類の作成をほぼ丸投げすることができます。

会社設立を行政書士に依頼する具体的なメリットは次のとおりです。

この記事では、会社設立を行政書士に依頼するメリットや注意点、費用相場を詳しく解説します。

この記事で分かること
●会社設立で行政書士が果たす役割 ●行政書士に頼めないことは何か ●行政書士にかかる費用相場 ●会社設立の相談を行政書士に頼むべきかどうか ●会社設立で必ず自分で準備しなくてはならないこと

行政書士は頼れる専門家ですが、ひとつ注意点があります。

それは、行政書士は登記申請書類作成と法務局での手続きができないことです。

そのため、登記手続きまで専門家に依頼したいとお考えなら、司法書士と連携して、登記完了まで請け負っている事務所かどうかを確認する必要があります。

記事の後半では、行政書士への依頼を特におすすめしたいのはどんな人か？についても言及します。

この記事を読めば、会社設立で行政書士の果たす役割が把握でき、費用相場も分かるかと思います。
依頼すべきかどうかを、ぜひ最後まで目を通していただけたらと思います。

1.会社設立を行政書士に依頼する３つのメリット

会社設立で行政書士に依頼するメリットは、冒頭でも述べた３つです。

【メリット1】定款（ていかん）を作成してもらえる

【メリット2】許認可手続きを代理で行ってもらえる

【メリット3】補助金や助成金の申請書類を作成してもらえる

順に解説します。

よく読んで把握しておきましょう。

1-1.【メリット1】定款（ていかん）を作成してもらえる

メリットの1つめは、設立登記の際に法務局に提出する『定款』を作成してもらえることです。

忙しい設立準備中に、煩雑な定款作成に時間をとられることなく、余裕を持って準備が進められます。

会社設立の手続きの中で最も煩雑で難しいと言われるのが、会社の憲法といわれる「定款」の作成です。

定款に記載するのは「商号（社名）」や「（事業）目的」など自分で判断できる事項ですが、細かなルールが多く存在し、自分で作ることは不可能ではないものの、端的に言って非常に大変です。

決まった書式フォーマットがない分、作成に時間がかかるうえ、ミスがあると無効となってしまいます。

したがって、間違いのない定款作成を任せられることは、行政書士に依頼するメリットと言えるでしょう。

1-2.【メリット2】許認可手続きを代理で行ってもらえる

行政書士に依頼する２つめのメリットは、許認可手続きを代行してもらえることです。

素人には煩雑で難しい手続きを任せられるので、安心してほかの設立準備に時間を充てることができます。

許認可手続きが必要な主な業種は、次のとおりです。

• 建設業
• 不動産業
• 旅行業
• 運送業
• 倉庫業
• 飲食業
• 薬局
• 電気工事業
• 医薬品販売業
• 酒屋
• 警備会社
• 介護サービス業
• 古物商
• 美容業

出典：許認可が必要な業種は

許認可の申請手続きは自力でも行えますが、申請さえすれば必ず許可や認可を取得できるわけではなく、定められた要件を満たしていなければ、申請は失敗してしまいます。

許認可がなければ、事業は開始できません。

また、許認可は1回取得したらそれで終わりではなく、定期的に更新手続きを行う必要があります。

許認可のノウハウや更新頻度までを熟知する行政書士に任せることで、慣れない申請作業の負担が軽減できます。

1-3.【メリット3】補助金や助成金の申請書類を作成してもらえる

補助金や助成金の申請書類の作成を頼めるのは、行政書士に依頼する大きなメリットです。

会社設立時に活用できる補助金や助成金は数多くあるため、適したものを探すのは容易ではありません。

申請をスムーズに通して、最大限の恩恵を受けるためにも、専門家の知識や知恵が必要です。

会社設立には、当然ながら、まとまった資金が必要になります。

補助金や助成金は、起業家なら誰でも利用したい制度ですが、制度ごとに細かく要件が定められています。
また、申請にあたっては、事業計画書などさまざまな書類の提出が求められます。

ひとつずつ確認して申請を行い、滞りなく恩恵を受けるには手間も時間もかかります。

行政書士に依頼すれば、あなたの会社に適した補助金や助成金の発掘から申請まで、すべてを委託することができます。

2.「登記申請」まで依頼したい場合は司法書士との連携を確認する

会社設立を行政書士に依頼する際の注意点は、「登記申請」まで頼みたい場合には、司法書士としっかり連携しているかどうかを前もって確認することです。

実は、登記申請書類作成と法務局での手続きができる専門家は司法書士だけで、法律上、行政書士には行えないからです。

「じゃあ会社設立を行政書士に依頼したら、登記申請を全部自分でしなきゃいけなくなるの？」
と、不安になる方がいるかもしれませんが、ほとんどの行政書士および行政書士事務所は、司法書士と連携していて、法務局への書類提出（登記）まで対応していることが多いです。

その場合は、定款作成や許認可の手続きは行政書士が行い、登記申請は提携の司法書士が行うことになります。

行政書士に「登記申請」まで依頼したい場合の注意点
●司法書士と連携しているかどうか ●司法書士との連携はスムーズに行われるかどうか ●相手先の司法書士は信頼できるかどうか

一概には言えませんが、同事務所に行政書士や司法書士がいて連携する形の方が、外部の司法書士に委託する形態よりスムーズな連携が行われることが多いです。

司法書士の信頼度は、実績や人柄を担当の行政書士に確認するほか、できれば事前に対面するなどの方法をとって判断しましょう。

3.会社設立を行政書士に依頼する費用目安

会社設立に関わる行政書士費用は、業務のどこまでを依頼するかによっても違いますが、報酬の相場は一般的には以下のとおりです。

【会社設立｜行政書士報酬（相場）】

株式会社	10〜15万円
合同会社	4〜7万円

※ご相談から会社設立完了までの業務を行政書士に依頼した場合の料金目安です。
定款作成のみの依頼では、費用が安くなる場合があります。

書類提出の都度必要となる諸費用を加えた、行政書士事務所に支払う合計額（目安）を、下表に示しました。

【行政書士事務所に支払う合計額（目安）】

	株式会社	合同会社
定款の公証認証手数料※1	3〜5万円	なし
定款原本の印紙代（書面）※2	4万円	4万円
定款の謄本（公証役場支払）	2千円程度	2千円程度
行政書士報酬（相場）	10〜15万円	4〜7万円
合計	17万2千〜24万2千円	4万2千〜7万2千円

※1.資本金の額によって変わります。（100万円未満＝3万円、100万円以上300万円未満＝4万円、それ以外は5万円）
※2.電子定款の場合、印紙代は不要になります。

ただ上表には、許認可取得に関わる費用は含まれていないので注意してください。

許認可の取得費用は、業種によって大きく幅があります。

• 飲食店：5〜10万円程度
• 建設業：15〜20万円程度
• 医療法人：60〜100万円程度

また、行政書士は登記申請に関われないため、会社設立では、別途、登記にかかる費用を見積もらなくてはなりません。

登記には「登録免許税」という費用がかかります。

【登録免許税】

株式会社	資本金の額×0.7％ ※最低15万円（費用が満たない場合、一律15万円に設定される）
合同会社	資本金の額×0.7% ※最低6万円（費用が満たない場合、一律6万円に設定される）

これは、自分で登記申請を行った場合の費用で、登記を司法書士に依頼した場合、行政書士が提携の司法書士に依頼した場合も、追加の費用がかかることを頭に入れておきましょう。

4.会社設立｜行政書士への依頼を特におすすめしたい人

ここまでのまとめとして、会社設立で行政書士への依頼を特におすすめしたいのはどんな人なのか？について解説します。

おすすめしない人については、「では誰に依頼すべきか？」にも言及します。

順にみていきましょう。

4-1.行政書士への依頼をおすすめしたい人

会社設立で行政書士への依頼を特に「おすすめしたい人」は、下記のような人です。

会社設立｜行政書士への依頼をおすすめしたい人
①許認可手続きが必要な事業を始めたい人
②登記手続き以外の書類作成を専門家に任せたい人

①許認可手続きが必要な事業を始めたい人
許認可関連の書類の作成、申請のサポートは、行政書士だけの独占業務です。
登記のプロフェッショナルである司法書士でも、許認可手続きは行えません。
したがって、許認可のいる事業を始めたい人には、行政書士への依頼がおすすめです。

②登記手続以外の書類作成を専門家に任せたい人
登記手続き以外の書類作成やサポートをプロに一任したいという人は、行政書士がおすすめです。

行政書士に依頼すれば、会社設立に必要なほぼすべての書類作成を委ねることができます。

4-2.行政書士への依頼をあまりおすすめしない人

行政書士への依頼をあまりおすすめできないのは、下記のような人です。

行政書士への依頼をおすすめしない人
①登記申請だけを専門家に任せたい人
②許認可手続きが必要ない人

①登記申請だけを専門家に任せたい人
登記申請書類作成と法務局での手続きができる専門家は司法書士だけで、法律上、行政書士には行えません。

実際には、司法書士と連携して登記申請まで対応している行政書士がほとんどですが、登記申請だけを頼みたい場合は、司法書士に依頼するのが妥当でしょう。

②許認可手続きが必要ない人
許認可手続きが必要ない場合は、行政書士への依頼を積極的にはおすすめしません。

許認可以外の書類作成を含む会社設立のサポートは、すべて司法書士でも行えるからです。

行政書士だけが許認可手続きを行えますが、逆にいうと、許認可手続きがない場合は「行政書士でなければならない」とは言えません。

許認可手続きが必要ない場合は、行政書士の仕事に加えて登記申請まで委託できる司法書士への依頼を考えるのも一案です。

5.会社設立でこれだけは自分で準備しないといけないこと

会社設立を行政書士などの専門家に委託したとしても、必ず自分で決めて準備しなくてはならないことがいくつかあります。

ここでは、会社の設立前と設立後に分けて「自分で準備しなくてはならないこと」を解説します。

よく読んで、しっかり把握しておきましょう。

5-1.会社設立前に自分で準備しなくてはならないこと

会社設立の書類作成を行政書士に依頼するとしても、記載する内容は事前に決めておかなければなりません。
ご自身で決めて準備しておく事項を表にまとめましたのでご覧ください。

①会社の商号（社名）
基本的に自由だが「会社の看板」になることを意識し、下記のルールを念頭に置いて慎重に決める。 どこかに会社の種類名（株式会社など）を入れる 誤認されるような商号（他社と酷似している等）は使用しない
②所在地
設立する会社の本社を置く住所。 自宅を所在地にする際は、賃貸物件の場合は「法人利用が可能であること」を確認する必要がある。 バーチャルオフィスを利用する場合は、申込銀行によっては銀行口座が作れない可能性もあるため注意！ 詳しくはこちら：バーチャルオフィスでも法人口座は開設可能！審査通過率を上げる方法
③事業の目的
定款に記載する事項で、「何をして収益を得る事業なのか」を明確にしておくことが重要。 設立してすぐに行う事業だけでなく、成長して将来的にやりたい事業まで考慮して決定すると良い。 ただしあまりにも事業目的が多いと銀行口座を作成するときにマイナスポイントになることあるため5～10種ほどが良い！ 詳しくはこちら：法人口座開設を断られる5つのケース｜理由と対策＆銀行の審査事情
④資本金について
資本金の額および出資者（資本金を出す人）を検討して決定しておかねばならない。 法律上、1円から会社を設立することは可能だが、あまりにも資本金が少ないことも、法人口座の開設を断られる要因のひとつに。業種によって最適な資本金の額は異なるが、一般的には100万円以上がよい！
⑤役員の有無
代表取締役や監査役、取締役、会計参与などのこと 設置の有無は自由だが、取締役会を設置する場合は最低3名以上の役員が必要となる。
⑥設立日
設立申請を行った日が設立日となる。 日にちは自由だが、法務局が休みの土日祝日は設定できない。 こちらの記事もおすすめ！会社設立日はいつがいい？決め方・注意点を解説
⑦事業年度
法人税などの税金を計算するための単位となる期間のこと。通常は1年に設定する。

5-2.会社設立後すぐに準備しなくてはならないこと

次に、会社設立後ご自身で準備しなくてはならないことを挙げます。

登記申請書が受理され設立が完了した後、すぐに行わなければいけないことが２つあります。

①法人実印を登録する
登記の際に取得した印鑑証明書は発起人個人のものであるため、設立完了後は、すぐに法人実印を印鑑登録する必要がある。 印鑑証明書は、法人口座開設や年金事務所への届出のほか、法人としての諸契約を行う際に必須であるため、すぐに登録できるよう法人実印は設立後ではなく、あらかじめ準備しておくと良い。
②法人口座を開設する
下記の理由から、登記が完了したら、金融機関の口座名義が会社名になっている「法人口座」の開設を最優先で行う。 ●法人口座がなければ社会的信用が得にくい ●法人口座がなければほとんどの場合、融資が受けられない ●会計処理や税務処理を正しく行うため法人口座が必要

上記以外にも会社設立後に対応すべきことがたくさんあります。
詳しくは会社設立後に対応すること45項目｜いつ・何を・どこですべきかの記事をご確認ください。

会社を設立したら、何より先に行うべきなのが法人口座の開設です。
法的には個人口座で事業を行っても問題はないものの、表中で示したように法人口座がないと社会的な信用を得にくく、融資を受けることも困難です。

法人口座は設立後にしか開設できないため、登記が完了したその足で、手続きに向かう人も少なくありません。

「ビジネスで使うお金」と「プライベートで使うお金」をしっかり分けておかないと、会計処理や税務処理を正しく行うことはできません。

実際、法人口座がなければ事業が開始できないといっても過言ではないでしょう。

ただ、急ぐべきとはいうものの、創業期の起業家にとって、法人口座開設は簡単とはいえません。

• 起業したばかりでは審査のハードルが高い
• 煩雑な手続きがあり時間がかかる

次章では、会社を設立したばかりの人にもおすすめな『ネット銀行』を紹介します。
よく読んで、上手に利用していきましょう。

6.創業期の法人口座はネット銀行がおすすめ！

会社設立後に何より優先して開設すべき法人口座ですが、先述のように、創業期において開設はそう簡単ではありません。

そこでおすすめしたいのが、ネット銀行での法人口座開設です。

ネット銀行なら、店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）に比べて、手間も時間も軽減でき、創業したばかりの起業家も、法人口座の開設がしやすいです。

ここでは、ネット銀行での法人口座開設の利点をご紹介していきます。

順にみていきましょう。

6-1.ネット銀行は「申込が簡単」

ネット銀行は、店舗型銀行に比べ申し込みが格段にラクです。
店舗型銀行で、設立間もない会社が法人口座を開設しようとすると、たくさんの書類のやり取りが必要になったり、また面談が必要な場合もあります。
どんなに忙しくても、手続きは銀行の営業時間内に窓口まで出向いて処理するしかありません。

ネット銀行であれば、登記簿謄本や印鑑証明書など、必要書類も最低限のことが多く、原則、申込や書類のやり取りはオンライン上で完結します。（一部郵送対応あり）

忙しい創業期に時間や手間がかかりません。

6-2.ネット銀行は「審査が比較的柔軟」

ネット銀行は法人口座開設の審査が、店舗型銀行と比較すると柔軟に対応してくれることが多いです。

また、審査結果が出るまでの時間もかなりスピーディーです。

ネット銀行	最短即日～2週間
店舗型銀行	2〜4週間

店舗型銀行では、さまざまな要素を勘案して審査が厳しくなる傾向にあります。

特に設立間もない会社には信用力がないため、多くの資料の提出や、また店舗に何度も出向いて説明することが必要になる場合があります。

ネット銀行であれば、必要書類がきちんとそろっていれば、銀行の担当者と対面で話をする必要もなく、オンライン上でスムーズに開設できます。

6-3.ネット銀行なら「振込手数料が安い」

振込手数料が店舗型銀行より安いのも、ネット銀行のメリットです。

高額な法人の振込手数料が、大きく抑えられます。

【3万円以上の振込手数料】

	【同一銀行（同一支店）宛】	【ほか金融機関宛て】
ネット銀行	無料〜55円	145〜229円
店舗型銀行	無料〜330円	330〜660円

※手数料は変更される可能性があります。契約の前に必ず各銀行でお問い合わせください。

数十円、数百円と思われるかもしれませんが、法人は振込先が多く、件数や年数が積み重なるとこの差額は大きく響いてきます。

創業期の会社設立でコストパフォーマンスを高めたいなら、店舗型銀行よりネット銀行がおすすめです。

6-4.ネット銀行は「時間に縛られない」

ネット銀行は、取引も振込も時間に縛られません。

24時間365日いつどこでも操作できます。

店舗型銀行なら、営業日の15時以降および銀行窓口休業日は基本的に翌営業日扱いになりますが、ネット銀行は休業日を気にする必要はありません

15時を過ぎても当日振込が可能です。（※ただし、着金は相手先銀行によります。）

忙しい創業期に、銀行の営業時間に合わせて窓口に出向く必要がなく、早朝でも深夜でも、移動中であっても、スマホやパソコンから簡単に操作できるのが、ネット銀行の大きな魅力です。

いかがでしょうか。

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7.まとめ

会社設立で行政書士に依頼すると、多くの煩雑な書類作成を任せられます。

行政書士に依頼するメリットをおさらいしておきましょう。

• 定款（ていかん）を作成してもらえる
• 許認可手続きを代理で行ってもらえる
• 補助金や助成金の申請書類を作成してもらえる

ただ、行政書士は登記申請に携わることができないため、依頼の際には以下のことを確認しましょう。

• 司法書士と連携しているかどうか
• 司法書士との連携はスムーズに行われるかどうか
• 相手先の司法書士は信頼できるかどうか

会社設立で行政書士への依頼を特におすすめしたいのは次のような人です。

①許認可手続きが必要な事業を始めたい人
②登記手続き以外の書類作成を専門家に任せたい人

起業に関するあなたのお悩みの解消に、この記事を役立てていただけたら幸いです。

※ 本コラムは2024年4月3日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。