【起業家の皆さまへ】会社設立の相談ができる16の窓口を紹介

「会社設立の準備を始めたけれど、専門用語が難しいし、正解が分からなくて不安…」
「私が起業するなら株式会社？合同会社？専門家に相談したい！」

そんなときには、専門家に相談できる窓口の利用をおすすめします。例えば、以下のような悩みや希望がある場合、それぞれの相談内容に適した相談先があります。

相談したい内容	おすすめの相談先
相談したいことがたくさんある	商工会議所
経営の成り立つ事業計画が作りたい	よろず支援拠点
資本金をいくら用意すべきか	日本政策金融公庫
法人化の手続きをサポートしてほしい	司法書士総合相談センター

この記事では、上図で挙げた4つの例を含めて、全部で16の相談先を紹介します。

この記事で分かること
●会社設立の際に利用できる16の相談先 ●相談前に何を準備すべきか ●会社設立直後、速やかに済ませた方が良い3つの手続き

この記事では、相談内容別に相談先を紹介するので、ご自身の悩みや希望にぴったりの相談先を見つけられます。相談先によっては、その場ですぐに電話をかけて、悩みを解決できる相談先もありますよ。

相談前に準備する内容についても分かるので、相談した成果を最大限得られるはずです。
会社設立に悩んでいて、信頼できる相談先を見つけたいと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

1.【相談内容別】会社設立の相談ができる16の相談先一覧

まずは、会社設立の相談ができる16の相談先を、相談内容別に一覧表で紹介します。

【何でも相談できる総合窓口】4つの相談先

	東京商工会議所	TOKYO 創業ステーション	ひまわり ほっとダイヤル	弁護士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士など	現役の先輩起業家・ 司法書士など	弁護士	弁護士
相談時間	25分or50分 ※原則1回	45分 ※1日1枠、月4回まで	30分 ※1回のみ	―
料金	無料	無料	無料 ※一部地域5,500円	30分につき 5,500円
相談日時	平日 10:00～16:00	【平日】 10:00～21:00 （最終受付20:00） 【土日祝】 10:00～17:00 （最終受付16:00）	担当弁護士による	―
相談形式	対面 オンライン	対面 電話 オンライン	対面	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

各相談先の詳細は、「2.【何でも相談できる総合窓口】4つの相談先」でご確認ください。

【事業内容の相談に強い】相談先4つ

	東京都 よろず支援拠点	中小企業 基盤整備機構	東京都 中小企業振興公社	中小企業診断士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士 など	経営コンサルタント・ 公認会計士など	中小企業診断士 など	中小企業診断士
相談時間	1時間程度 （何度でもOK）	1時間～1時間30分程度	原則45分 （何度でもOK）	―
料金	無料	無料	無料	1時間につき 約1万円
相談日時	平日 9:00～12:00/ 13:00～16:00	―	土日祝を除く 9:00～11:30/ 13:00～16:30 【夜間相談】 毎週火曜日 17:30～19:00	―
相談形式	対面 オンライン 電話	オンライン	電話 オンライン 対面 メール	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

各相談先の詳細は、「3.【事業内容の相談に強い】相談先4つ」でご確認ください。

【お金についての相談に強い】相談先3つ

	東京ビジネスサポートプラザ	東京税理士会	税理士
相談内容	起業について	税について	税務一般 登記書類作成
相談員	中小企業診断士など	税理士	税理士
相談時間	60分程度	30分以内 ※継続利用不可	―
料金	無料	無料	30分につき 約5,000円
相談日時	新宿支店 東京ビジネスサポートプラザ 【平日相談】9:00～17:00 東京ビジネスサポートプラザ 【土曜・日曜相談】 毎週土曜日 毎月第1・第3日曜日(祝日を除く) 9:00～17:00 （12:00～13:00除く) 【夜間相談】 毎週木曜日17:00～20:00	月曜日～金曜日 （祝日等を除く） 10:00～16:00 （12:00～13:00を除く）	―
相談形式	対面 オンライン 電話	対面 電話	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

各相談先の詳細は、「4.【お金についての相談に強い】相談先3つ」でご確認ください。

【法人化の手続きに強い】相談先5つ

	法務局	東京 司法書士会	司法書士	東京都 行政書士会	行政書士
相談内容	登記申請書類の記載方法のみ	商業登記の相談	登記申請	法人化の手続き 許認可申請	許認可申請 登記書類作成 定款の作成と認証
相談員	法務局職員	司法書士	司法書士	行政書士	行政書士
相談時間	1回20分以内	40分以内 ※1年に3回まで	―	30分以内	―
料金	無料	無料	1時間につき 約5,000円	無料	1時間につき 約5,000円
相談日時	指定日時	月曜日～金曜日 9:00～12:00/ 13:00～17:00 （祝日は除く）	―	【電話】 12:30〜16:30 （土日祝祭日・年末年始等除く） 【対面】 開催支部による	―
相談形式	電話 対面 オンライン	オンライン 対面	―	電話 対面	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

各相談先の詳細は、「5.【法人化の手続きに強い】相談先5つ」でご確認ください。

ここからは、16の相談先それぞれについて、詳しく解説していきます。

2.【何でも相談できる総合窓口】4つの相談先

最初に紹介するのは、会社設立に関することであれば、どんな相談でも受け付けてくれる、総合窓口のような相談先です。

ここでは、以下4つの相談先を紹介します。

	東京商工会議所	TOKYO 創業ステーション	ひまわり ほっとダイヤル	弁護士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士など	現役の先輩起業家 司法書士など	弁護士	弁護士
相談時間	25分or50分 ※原則1回	45分 ※1日1枠、月4回まで	30分 ※1回のみ	―
料金	無料	無料	無料 ※一部地域は5,500円	30分につき 5,500円
相談日時	平日10:00～16:00	【平日】 10:00～21:00 （最終受付20:00） 【土日祝】 10:00～17:00 （最終受付16:00）	担当弁護士による	―
相談形式	対面 オンライン	対面 電話 オンライン	対面	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

2章で紹介する相談先は、特に以下のような方におすすめです。

このような場合には、以下の機関に相談してはいかがでしょうか。

2-1.商工会議所（東京商工会議所）

出典：日本商工会議所

最初に紹介する相談窓口は、商工会議所です。

商工会議所は、全都道府県の各エリアに設置されています。日本商工会議所Webサイトにある「商工会議所（都道府県連）名簿」で、ご自身の利用できる商工会議所が分かります。

出典：日本商工会議所「商工会議所（都道府県連）名簿」

例えば東京都であれば、以下8つの商工会議所が利用できます。

出典：日本商工会議所「東京都 | 全国の商工会議所一覧」

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、各商工会議所によって異なります。

そこで、ここでは例として「東京商工会議所」の相談窓口について、紹介します。東京商工会議所では、「創業・起業窓口相談」という名称で、相談を受け付けています。

東京商工会議所への相談には、以下のような利点があります。

東京商工会議所「創業・起業窓口相談」を利用するメリット
・どんな内容でも無料で相談できる ・オンラインで相談できる

商工会議所では、どんな内容であっても無料で、オンラインで相談できるので、相談のハードルが低く、気軽に利用できます。ただし、継続利用は基本的にNGなので、注意が必要です。

東京商工会議所における、相談についての概要は、以下のとおりです。

対象者	東京23区内で起業を予定している方
相談できる内容	起業に関することなら何でも 例：事業計画作成 資金調達の方法 融資を受けるコツ 補助金の活用 会社設立の手続き
アドバイザー	中小企業診断士など
相談時間	25分または50分【原則1回】 ※相談内容によって異なる
料金	無料
相談日時	平日10:00～16:00
相談形式（場所）	・対面（東京商工会議所本部） ・オンライン（Zoom）
予約方法	オンライン予約
問い合わせ先	03-3283-7767

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

まずは「商工会議所（都道府県連）名簿」で、お近くの商工会議所を探してみてくださいね。

2-2.地方自治体による創業支援事業（TOKYO創業ステーション）

次に紹介する相談先は、地方自治体による創業支援事業です。

お住まい、あるいは起業を予定しているエリアの自治体の取り組みは、「◯◯◯（エリア名）　創業支援」のような検索ワードで調べられます。

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、それぞれの自治体によって異なり、窓口がない場合もあります。

そこで、ここでは例として、東京の創業支援施設「TOKYO創業ステーション」の相談窓口を紹介します。

出典：TOKYO創業ステーション

今回紹介する中で、TOKYO創業ステーションは、最も相談体制が充実しています。利用可能な方は、ぜひ利用してみてください。

特筆すべきおすすめポイントは、以下のとおりです。

TOKYO創業ステーションを利用するメリット
・どんな内容でも無料で相談できる ・オンラインで相談できる ・枠内であれば継続利用できる ・相談するコンシェルジュが選べる ・ステップに応じた相談先が用意されている

TOKYO創業ステーションでは、「コンシェルジュ起業相談」という名称で、どんな内容であっても無料で利用できます。相談はオンラインでも可能です。

以下の画像に示されているとおり、相談内容がSTEP1～5の5段階に分けられており、段階に応じて相談場所やアドバイザーが異なります。

まずは、先輩起業家に相談ができる「コンシェルジュ相談」を利用してみましょう。

出典：TOKYO創業ステーション「相談利用のイメージ 」

コンシェルジュ起業相談は、一度の利用で満足できなかった場合には、月に4回という枠の中で継続利用も可能です。以下のように、経歴や得意な分野・業界で、相談するコンシェルジュを選べます。

出典： Startup Hub Tokyo 丸の内「起業相談」

コンシェルジュ起業相談の次のステップとして、「プランコンサルティング」が用意されています。

出典：TOKYO創業ステーション「初めての方へ」

「プランコンサルティング」は、専任のコンサルタント（創業相談員）が事業計画の作成から事業化まで伴走支援してくれるサービスです。

TOKYO創業ステーションにおける、「コンシェルジュ起業相談」の概要は、以下のとおりです。

対象者	都内在住か都内で起業を予定している方 （起業後５年未満の法人または個人）
相談できる内容	起業全般 例：アイデア発想 資金調達 マーケティング、販路開拓 会社設立の手順
アドバイザー	現役の先輩起業家
相談時間	45分　※1日1枠、月4回まで
料金	無料
相談日時	平日：10:00～21:00（最終受付20:00） 土日祝：10:00～17:00（最終受付16:00）
相談形式（場所）	・対面（丸の内・TAMA） ・電話 ・オンライン（Zoom）
予約方法	事前のメンバー登録必須 ・オンライン ・電話
問い合わせ先	丸の内：03-6551-2470 TAMA：042-518-9674

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

ここでは東京都を例に挙げましたが、東京都以外の自治体でも、同じような創業支援が行われています。
まずはお住まい、あるいは起業を予定しているエリアの自治体で行われている創業支援について調べてみましょう。

2-3.ひまわりほっとダイヤル

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス」

次に紹介する相談先は、弁護士に、起業に関する相談予約ができる「ひまわりほっとダイヤル」です。

日本弁護士連合会による「ひまわりほっとダイヤル」には、以下のような利点があります。

日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」を利用するメリット
・法の専門家である弁護士に無料で相談できる

ひまわりほっとダイヤルを利用して、相談の予約をすると、本来であれば30分5,500円かかる弁護士への相談が初回30分のみ無料で利用できます。

会社設立において、法律上の悩みや課題があるけれど、弁護士への依頼を悩んでいる場合には、最初のステップとなるでしょう。

日本弁護士連合会による「ひまわりほっとダイヤル」の概要は、以下のとおりです。

対象者	中小企業および個人事業者（創業予定者）
相談できる内容	起業全般 例：契約書や利用規約の作成・チェック 商品の宣伝・広告やネーミング
アドバイザー	弁護士
相談時間	30分　※1回のみ
料金	無料　※一部地域は5,500円
相談日時	担当弁護士による
相談形式（場所）	対面（弁護士事務所など）
予約方法	・オンライン ・電話（0570-001-240） 月曜日～金曜日（祝日を除く） 10:00～12:00/13:00～16:00

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

2-4.【有料】弁護士

次に紹介する相談先は、弁護士です。

法律の専門家である弁護士。弁護士資格は、税理士や司法書士、行政書士といった士業の専門分野を、すべてカバーできる国家資格です。よって、会社設立に関することであれば、何でも相談できます。

特に以下のようなポイントに該当する場合には、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士を探すには、以下のような手段があります。

弁護士への相談は、基本的に有料で、30分につき5,500円の費用がかかります。（※）

まずは無料で相談がしたいという場合には「2-3.ひまわりほっとダイヤル」の利用を検討しましょう。

※料金体系は依頼する弁護士により異なりますのでご相談する際は事前にご確認ください。

3.【事業内容の相談に強い】相談先4つ

次に紹介するのは、会社設立に関するトピックの中でも、事業内容の相談に強い相談先です。

ここでは、以下4つの相談先を紹介します。

	東京都 よろず支援拠点	中小企業 基盤整備機構	東京都 中小企業振興公社	中小企業診断士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士 など	経営コンサルタント・ 公認会計士など	中小企業診断士 など	中小企業診断士
相談時間	1時間程度 （何度でもOK）	1時間～1時間30分程度	原則45分 （何度でもOK）	―
料金	無料	無料	無料	1時間につき 約1万円
相談日時	平日 9:00～12:00/ 13:00～16:00	―	土日祝を除く 9:00～11:30/ 13:00～16:30 【夜間相談】 毎週火曜日 17:30～19:00	―
相談形式	対面 オンライン 電話	オンライン	電話 オンライン 対面 メール	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

3章で紹介する相談先は、特に以下のような方におすすめです。

このような場合には、以下の機関に相談してはいかがでしょうか。

3-1.よろず支援拠点（東京都よろず支援拠点）

出典：よろず支援拠点

最初に紹介する相談先は、国が全国に設置している、無料の経営相談所「よろず支援拠点」です。

よろず支援拠点のWebサイトの「支援拠点一覧 」で、お近くの拠点を調べられます。

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、各拠点によって異なります。

そこで、ここでは例として「東京都よろず支援拠点」の相談窓口について、紹介します。

出典：東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点での相談には、以下のような利点があります。

東京都よろず支援拠点を利用するメリット
・どんな内容でも相談できる ・無料で何度でも相談できる ・オンラインでも相談できる

回数制限のある相談窓口が多い中、東京都よろず支援拠点では、何度でも継続して相談可能です。聞きたいことがたくさんある、課題が解決するまで相談したいという方には特におすすめです。

無料で、オンラインでも利用できるので、利用ハードルも比較的低いのではないでしょうか。

東京都よろず支援拠点における、相談についての概要は、以下のとおりです。

対象者	起業希望者
相談できる内容	起業に関することなら何でも 例：創業準備 事業の進め方 創業融資の申請 事業計画書の作り方
アドバイザー	中小企業診断士など
相談時間	1時間程度【何度でもOK】
料金	無料
相談日時	平日　9:00～12:00/13:00～16:00
相談形式（場所）	・対面（新橋事務所、立川事務所） ・オンライン（原則Teams） ・電話
予約方法	電話（03-6205-4728）

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は起業全般OKですが、創業支援の「全国の支援事例」を確認したところ、特に事業内容の相談に強い傾向にあるようです。

まずは「支援拠点一覧 」で、お近くの拠点を探してみてくださいね。

3-2.中小企業基盤整備機構（スタートアップ挑戦支援事業）

出典：中小機構「スタートアップ挑戦支援事業」

次に紹介する相談先は、中小企業基盤整備機構の「スタートアップ挑戦支援事業」です。

中小企業基盤整備機構は、全国9カ所に地域本部を設置しています。スタートアップ挑戦支援事業では、オンラインの相談がメインなので、お住まいの地域は関係なく、相談ができます。

中小企業基盤整備機構「スタートアップ挑戦支援事業」を利用するメリット
・どんな内容でも相談できる ・オンラインで長時間相談できる ・アドバイザーの専門分野が幅広い

スタートアップ挑戦支援事業では、1回につき1時間～1時間30分程度と、比較的長い時間じっくりと相談ができます。

また、アドバイザーの専門分野が幅広いのも特長です。以下のように、さまざまな経歴を持つ、各分野の専門家に、会社設立に関する相談ができます。

中小企業基盤整備機構における、相談についての概要は、以下のとおりです。

対象者	スタートアップや起業予定の方
相談できる内容	起業に関することなら何でも 例：戦略立案 事業計画 資金調達 資本政策 顧客開拓 財務・法務
アドバイザー	経営コンサルタント 公認会計士など
相談時間	1回につき1時間～1時間30分程度
料金	無料
相談日時	不明
相談形式（場所）	オンライン （ZoomもしくはMicrosoft Teams）
予約方法	・オンライン　※要ユーザー登録 ・メール　（申込書添付）

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は起業全般OKですが、特に事業内容や経営戦略、財務の相談に強い傾向にあります。

3-3.都道府県等中小企業支援センター（東京都中小企業振興公社）

次に紹介する相談先は、都道府県等中小企業支援センターです。

▼都道府県等中小企業支援センターとは

中小企業庁Webサイトの「都道府県等中小企業支援センター」で、お近くの支援センターを調べられます。

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、各センターによって異なります。

そこで、ここでは例として「東京都中小企業振興公社」の相談窓口について、紹介します。

東京都中小企業振興公社では、「ワンストップ総合相談窓口」を設けています。

出典：東京都中小企業振興公社「ワンストップ総合相談窓口 | 総合支援事業 」

東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口での相談には、以下のような利点があります。

東京都中小企業振興公社「ワンストップ総合相談窓口」を利用するメリット
・どんな内容でも相談できる ・無料で何度でも相談できる ・相談員を指定できる

回数制限のある相談窓口もある中、東京都中小企業振興公社は、何度でも継続して利用できます。聞きたいことがたくさんある、課題が解決するまで相談したいという方には特におすすめです。

さらに、相談する曜日と時間によって相談員のスケジュールが決まっているので、相談内容に合わせて、相談したい相談員を選べます。

出典：東京都中小企業振興公社「曜日別担当相談員スケジュール」

東京都中小企業振興公社の「ワンストップ総合相談窓口」についての概要は、以下のとおりです。

対象者	東京都内で起業を行おうとする者
相談できる内容	起業・経営に関すること全般 例：資金調達 マーケティング
アドバイザー	中小企業診断士など
相談時間	原則45分【何度でも利用可能】
料金	無料
相談日時	土日祝を除く 9:00～11:30/13:00～16:30 【夜間相談】 毎週火曜日　17:30～19:00
相談形式（場所）	・電話（03-3251-7881）【予約不要】 ・オンライン（Zoom） ・対面 （秋葉原本社、城東、城南、多摩） ・メール
予約方法	・Webサイト ・電話（03-3251-7881）

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は起業全般OKですが、相談員に中小企業診断士が多いため、特に経営やマーケティング、資金調達の相談に強い傾向にあります。

まずは中小企業庁Webサイトの「都道府県等中小企業支援センター」で、お近くの支援センターを探してみてくださいね。

3-4.【有料】中小企業診断士

次に紹介する相談先は、中小企業診断士です。

▼中小企業診断士とは

参考：中小企業庁「中小企業診断士とは」

以下のようなポイントに該当する場合には、中小企業診断士への相談がおすすめです。

中小企業診断士を探すには、以下のような手段があります。

なお、中小企業診断士への相談は基本的に有料で、1時間につき1万円ほどの費用がかかります。
しかし、この記事で紹介している「2-1.商工会議所」や「3-1.よろず支援拠点」、「4-1.日本政策金融公庫（創業支援センター）」では、中小企業診断士に無料で相談できます。

4.【お金についての相談に強い】相談先3つ

次に紹介するのは、会社設立に関するトピックの中でも、お金にまつわる相談に強い相談先です。

ここでは、以下3つの相談先を紹介します。

	東京ビジネスサポートプラザ	東京税理士会	税理士
相談内容	起業についてなら何でも	税について	税務一般
相談員	中小企業診断士など	税理士	税理士
相談時間	60分程度	30分以内 ※継続利用不可	―
料金	無料	無料	30分につき 約5,000円
相談日時	新宿支店 東京ビジネスサポートプラザ 【平日相談】9:00～17:00 東京ビジネスサポートプラザ 【土曜・日曜相談】 毎週土曜日 毎月第1・第3日曜日(祝日を除く) 9:00～17:00 （12:00～13:00除く) 【夜間相談】 毎週木曜日17:00～20:00	月曜日～金曜日 （祝日等を除く） 10:00～16:00 （12:00～13:00を除く）	―
相談形式	対面 オンライン 電話	対面 電話	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

4章で紹介する相談先は、特に以下のような方におすすめです。

このような場合には、以下の機関に相談してみてはいかがでしょうか。

4-1.日本政策金融公庫の創業支援センター（東京ビジネスサポートプラザ）

出典：日本政策金融公庫「創業前支援」

最初に紹介する相談先は、政府系の金融機関である、日本政策金融公庫の創業支援センターです。

日本政策金融公庫を利用するメリット
・どんな内容でも相談できる ・ホットラインがあるので、無料で気軽に相談できる ・融資など資金調達の相談に強い

日本政策金融公庫には、全国共通のホットラインがあるので、相談のハードルが比較的低く、創業にまつわる質問であれば何でも、無料で気軽に相談できます。

出典：日本政策金融公庫「創業前支援」

また、金融機関ということから、融資など資金調達の方法について、具体的な相談が可能です。お金に関する相談がしたいという方には、特におすすめです。

日本政策金融公庫には、電話、オンライン、対面の3つの方法で相談ができます。

参考：日本政策金融公庫「創業前支援」

ビジネスサポートプラザが近くにない場合には、ホットラインかオンライン相談、各支店の創業サポートデスクでの対面相談を利用しましょう。いずれも事前予約が必要です。

オンライン相談は「オンライン創業相談サービスのご案内」のページから、対面相談は「予約相談【国民生活事業】」から予約ができます。

オンラインか対面での相談を希望する場合、相談制度の内容や利用方法は、各拠点によって異なります。

そこで、ここでは例として「日本政策金融公庫　新宿支店（東京ビジネスサポートプラザ）」の相談窓口について、紹介します。

出典：日本政策金融公庫「創業前支援」

日本政策金融公庫　東京ビジネスサポートプラザ（新宿）における、相談についての概要は、以下のとおりです。

対象者	起業をお考えの方
相談できる内容	起業に関することなら何でも 例：創業計画書の立て方 融資申し込みの流れ 融資制度
アドバイザー	中小企業診断士など
相談時間	60分程度
料金	無料
相談日時	東京ビジネスサポートプラザ（新宿） 【平日相談】9:00～17:00 【土曜・日曜相談】 毎週土曜日 毎月第1・第3日曜日(祝日を除く) 9:00～17:00 （12:00～13:00除く) 【夜間相談】 毎週木曜日17:00～20:00
相談形式（場所）	・対面 ・オンライン（原則Teams） ・電話
予約方法	Web予約
問い合わせ	東京ビジネスサポートプラザ（新宿）：　（03）3342-3831

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

4-2.税理士会の相談会（東京税理士会）

次に紹介する相談先は、全国の税理士会が開催している相談会です。

税理士会の相談会には、以下のような利点があります。

税理士会の相談会を利用するメリット
・無料で相談できる ・税理士に相談ができる

税理士会の相談会では、本来であれば相談料のかかる税理士に、無料で税金に関する相談ができます。予約が必要ない場合もあり、利用ハードルが低いことも、メリットの1つです。

ただし、相談時間は30分など短いことが多く、継続利用はNGという場合もあります。貴重な機会を無駄にしないように、相談をする際には質問事項をメモしていくなど、事前準備をしていきましょう。

相談内容は、一般的な税務や納税、節税に関する質問に限られます。

日本税理士会連合会Webサイトの「税理士会の相談会に行ってみる」で、お近くの税理士会を調べられます。

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、相談会を開催している各税理士会によって異なります。

そこで、ここでは例として東京税理士会の「納税者支援センター」について、紹介します。

出典：東京税理士会

東京税理士会の納税者支援センターでは、現状、対面か電話で相談ができます。オンライン（Zoom）による相談は実証実験を試行中のため、今後使えるようになる可能性があります。

東京税理士会の納税者支援センターの概要は、以下のとおりです。

対象者	納税者
相談できる内容	税について
アドバイザー	税理士
相談時間	30分以内　※継続利用不可
料金	無料
相談日時	月曜日～金曜日（祝日等を除く） 10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
相談形式（場所）	・対面（東京税理士会館） ・電話（03-3356-7137）
予約方法	不要

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は一般的な税に関する内容のみです。

まずは本税理士会連合会Webサイトの「税理士会の相談会に行ってみる」で、お近くの税理士会を探してみてくださいね。

4-3.【有料】税理士

次に紹介する相談先は、税理士です。

▼税理士とは

以下のようなポイントに該当する場合には、税理士への相談がおすすめです。

税金関係の相談はもちろん、会社設立に必要な書類の作成の支援も可能です。

税理士を探すには、以下のような手段があります。

一般的に、税理士への相談は基本的に有料で、30分につき5,000円ほどの費用がかかります。（※）

なお、ここまで紹介してきた「2-1.商工会議所」や「3-1.よろず支援拠点」、「3-3.中小企業診断士（都道府県等中小企業支援センター）」などでは、税理士に、無料で相談できますので必要に応じて相談を検討してみてもいいでしょう。

※料金体系は依頼する税理士により異なりますのでご相談する際は事前にご確認ください。

5.【法人化の手続きに強い】相談先5つ

次に紹介するのは、会社設立に関するトピックの中でも、法人化の手続きに強い相談先です。

ここでは、以下5つの相談先を紹介します。

	法務局	東京 司法書士会	司法書士	東京都 行政書士会	行政書士
相談内容	登記申請書類の記載方法のみ	商業登記の相談	登記申請	法人化の手続き 許認可申請	許認可申請 登記書類作成 定款の作成と認証
相談員	法務局職員	司法書士	司法書士	行政書士	行政書士
相談時間	1回20分以内	40分以内 ※1年に3回まで	―	30分以内	―
料金	無料	無料	1時間につき 約5,000円	無料	1時間につき 約5,000円
相談日時	指定日時	月曜日～金曜日 9:00〜12:00/13:00～17:00 （祝日は除く）	―	【電話】 12:30〜16:30 （土日祝祭日・年末年始等除く） 【対面】 開催支部による	―
相談形式	電話 対面 オンライン	オンライン 対面	―	電話 対面（各支部）	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

5章で紹介する相談先は、特に以下のような方におすすめです。

このような場合には、以下の機関に相談してはいかがでしょうか。

ただし、相談先によって、相談内容に制限のある場合があります。貴重な時間を無駄にしないためにも、利用する前に制限事項をしっかり確認するようにしましょう。

5-1.法務局の登記手続き案内（東京法務局）

出典：法務局

最初に紹介する相談先は、法務局です。

法務局では、登記に不慣れな方を対象に、登記手続き案内という、相談サービスを提供しています。

ただし、以下のような特長があり、利用ハードルが高いため、特に初めての方は注意が必要です。

法務局の登記手続き案内を利用する注意点
・相談できる内容は、登記申請書の作成に関してのみ ・相談相手は法務局職員 ・すべての方法で事前予約が必要

相談できる内容は、登記申請書の作成に限られているので、漠然とした質問はNGです。具体的な質問内容を準備してから相談しましょう。

また、相談相手は法務局の職員で、法律に関する専門の資格を持っているとは限りません。

電話、対面、オンラインの3つの形式がありますが、いずれも事前予約が必要です。

電話か対面による相談を希望する場合には、全国各地にある法務局に電話予約をします。オンライン相談を希望する場合には、「法務局手続案内予約サービス」のページで予約をします。

電話か対面で相談する場合、相談制度の内容や利用の仕方は、各法務局によって異なります。

そこで、ここでは例として東京法務局の登記手続き案内について、紹介します。

出典：東京法務局「登記手続きのご案内」

東京法務局における登記手続き案内の概要は、以下のとおりです。

対象者	東京法務局の管轄内で商業・法人に関する登記の手続きをしようとしている方（申請人本人）
相談できる内容	登記申請に関する書類の記載方法についてのみ
アドバイザー	法務局職員
相談時間	1回20分以内
料金	無料
相談日時	不明（指定された日時）
相談形式（場所）	・電話 ・対面 ・オンライン（Webex）
予約方法	・電話、対面（03-5318-0261） ・オンライン

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

前述したとおり、相談内容は、登記申請に関する書類の記載方法についてのみです。

また、前もって、申請書や添付書類を作成、収集する必要があります。一般的な記載内容や添付書類についての解説は可能ですが、個別の事案に沿った助言や、申請書類の事前確認は受け付けてもらえません。

利用対象となるのは、一般的な登記申請書類の作成方法について知りたい方のみです。相談内容が20分を超えそうな場合にも、避けた方が無難でしょう。

5-2.司法書士総合相談センター（東京司法書士会）

次に紹介する相談先は、司法書士総合相談センターです。

司法書士総合相談センターでの相談には、以下のような利点があります。

司法書士総合相談センターを利用するメリット
・無料で相談できる ・司法書士に専門的な相談ができる

司法書士総合相談センターでは、本来であれば相談料のかかる司法書士に、無料で登記に関する相談ができます。

ただし、相談時間は比較的短い傾向にあり、回数の制限がある場合もあります。貴重な機会を無駄にしないように、相談する際には、質問事項をあらかじめメモして行くなど事前準備をしておきましょう。

日本司法書士会連合会Webサイトの「司法書士総合相談センター一覧」で、お近くの相談センターを調べられます。

相談窓口の制度内容や利用の仕方は、各センターによって異なります。

そこで、ここでは例として「東京司法書士会」の相談センターについて、紹介します。

出典：東京司法書士会

東京司法書士会総合相談センターでは、オンラインか対面で相談ができます。

東京司法書士会総合相談センターの概要は、以下のとおりです。

対象者	東京都内で起業しようとする者
相談できる内容	商業登記の相談
アドバイザー	司法書士
相談時間	40分以内 【1年間に3回まで】
料金	無料
相談日時	月曜日～金曜日 9:00～12:00/13:00～17:00 （祝日は除く）
相談形式（場所）	・オンライン（Zoom） ・対面（司法書士会館）
予約方法	電話（03-3353-9205）

※2023年11月現在。ご相談される際はWebページ等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は、登記に関することのみです。

まずは日本司法書士会連合会Webサイトの「司法書士総合相談センター一覧」で、お近くの相談センターを探してみてくださいね。

5-3.【有料】司法書士

次に紹介する相談先は、司法書士です。

▼司法書士とは

以下のようなポイントに該当する場合には、司法書士への相談がおすすめです。

司法書士を探すには、以下のような手段があります。

なお、司法書士への相談は基本的に有料で、1時間につき5,000円ほどの費用がかかります。（※）

なお、この記事で紹介している「2-1.商工会議所」や「3-3.都道府県等中小企業支援センター」、「5-2.司法書士総合相談センター」では、無料で相談できますので必要に応じて相談を検討してみてもいいでしょう。

※料金体系は依頼する税理士により異なりますのでご相談する際は事前にご確認ください。

5-4.行政書士会市民相談センター（東京都行政書士会）

次に紹介する相談先は、各都道府県の行政書士会による市民相談センターです。

行政書士会市民相談センターでの相談には、以下のような利点があります。

行政書士会市民相談センターを利用するメリット
・無料で相談できる ・行政書士に専門的な相談ができる

行政書士会市民相談センターでは、本来であれば相談料のかかる行政書士に、無料で専門的な相談ができます。予約不要で電話相談を受け付けている場合もあり、比較的、利用のハードルが低いといえます。

日本行政書士会連合会Webサイトの「各都道府県の行政書士会」で、お近くの行政書士会が調べられます。

無料相談会の制度内容や利用の仕方は、各相談センターによって異なります。

そこで、ここでは例として「東京都行政書士会」の市民相談センターについて、紹介します。

出典：東京都行政書士会

東京都行政書士会による市民相談センターでは、電話か対面で相談ができます。

電話は平日の決まった時間に受け付けていますが、対面の相談会は各支部で月に1、2回のみ開催しております。

東京都行政書士会による市民相談センターの概要は、以下のとおりです。

対象者	一般市民
相談できる内容	・法人設立について ・融資や助成金・補助金について ・許認可申請について ・契約書作成について
アドバイザー	行政書士
相談時間	30分以内
料金	無料
相談日時	電話：12:30〜16:30 （土日祝祭日・年末年始等除く） 対面：開催支部によって異なる
相談形式（場所）	・電話（03-5489-2411） ・対面（各支部）
予約方法	・電話：不要 ・対面：開催支部によって異なる

※2023年11月現在。ご相談される際はWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

相談内容は法人化の手続きや融資、許認可申請などがメインです。

まずは日本行政書士会連合会Webサイトの「各都道府県の行政書士会」で、お近くの行政書士会を探してみてくださいね。

5-5.【有料】行政書士

次に紹介する相談先は、行政書士です。

▼行政書士とは

以下のようなポイントに該当する場合には、行政書士への相談がおすすめです。

行政書士を探すには、以下のような手段があります。

なお、行政書士への相談は基本的に有料で、1時間につき5,000円ほどの費用がかかります。（※）

なお、この記事で紹介している「2-1.商工会議所」や「5-4.行政書士会市民相談センター（東京都行政書士会）」では、行政書士に、無料で相談できますので必要に応じて相談を検討してみてもいいでしょう。

※料金体系は依頼する行政書士により異なりますのでご相談する際は事前にご確認ください。

6.会社設立について効果的に相談するための3つの事前準備

ここまで、会社設立に関する相談先を紹介してきました。
いざ相談に行くとなったら、手ぶらで行くわけにはいきません。自分でできる範囲の準備は済ませておきましょう。

そこで本章では相談の効果をより高めるためにしておくべき、以下3つの事前準備を紹介します。

準備をある程度進めておくことで、新たなアイデアや発見があったり、ご自身の疑問や不安が明確化できたりする可能性もあります。具体的な内容を相談することで、より意義のある会話ができるでしょう。

すべての準備を済ませてから、相談に臨むことをおすすめします。

6-1.事業内容を絞り込み、具体化する

まず準備しておくべきなのは、事業内容です。

会社設立後にやりたいことが明確になっていないと、相談に行ってもうまく話ができなかったり、相談員やアドバイザーからの質問に答えられなかったりする可能性があります。

相談に行く前に、ある程度まで、事業内容を絞り込み、具体化しておきましょう。

現在、漠然としたアイデアがあるだけの状態であれば、分野やユーザーニーズ、既存サービスなどを調べて、内容をより具体的にしておくことをおすすめします。

例えば「2-2.地方自治体による創業支援事業（TOKYO創業ステーション）」で紹介した「Startup Hub Tokyo」では、アイデアを具現化する1つのツールとして、「アイデアブラッシュアップシート」を提供しています。

出典：TOKYO創業ステーション 丸の内 Startup Hub Tokyo「アイデアブラッシュアップシート」

このようなツールを利用して、事業内容をブラッシュアップしましょう。

ある程度、事業内容が絞り込めたら、ざっくりでいいので、開業資金の試算をしてみてください。資金の概算が分かっていれば、相談の際に、開業や運営にかかる資金調達の相談もできます。

6-2.相談内容を明確にし、箇条書でメモして行く

次に準備しておくべきことは、相談内容です。

相談内容がハッキリしていないと、疑問や不安をうまく言語化できません。聞きたいことを相談員に的確に伝えられなければ、どんなに優秀な専門家であっても、適切な答えは返ってこないでしょう。

相談先やお住まいの地域によっては、相談できる時間が短かったり、回数に制限があったりすることもあります。たとえ無料の相談窓口であっても、その1回1回の貴重な機会を、無駄にする理由にはなりません。

何を相談したいのか、具体的な質問を、メモ書きして持参するようにしましょう。メモがあれば、相談する際にうまく話せなくても、相談内容を相手に伝えやすくなり、相談時間も短縮できます。

ただし、メモは相談員に渡して読ませるのではなく、あくまでも相談者側の補助として使いましょう。要点をまとめて、箇条書にしておくと便利です。

6-3.参考になりそうな資料を持参する

会社設立の相談に役立ちそうな資料も用意して、持参しましょう。

例えば以下のような資料を既に作成している場合には、相談する際の参考になります。

既存の事業で似たような事例があれば、資料にまとめて持参してもいいでしょう。

中でも事業計画書は、今後の会社設立の軸ともなる、重要な書類です。作成例やテンプレートがインターネット上でいくつも公開されているので、探してみてくださいね。

以下に挙げるのは、公的な機関による事業計画書の作成例や、書式の載ったサイトの一例です。

このような資料があると、相談員も相談者の現状や事業内容、今後の計画についてイメージしやすくなり、質の高いアドバイスを受けることができるでしょう。

「6-2.相談内容を明確にし、箇条書でメモして行く」で紹介したような、相談内容のメモと合わせて使えば、より有意義な相談の場になるはずです。

7.会社を設立したら速やかにすべきこと3つ

次に、会社設立後に速やかに対応しなければならない、以下3つのことを紹介します。

会社は設立の準備が大変だと思われがちですが、実際には設立後の方がやるべきことが山積みです。事業を始めるタイミングによっては、会社の経営と並行して、申請や手続きを行わなければならないケースも考えられます。

だからこそ、設立前の段階で、「何を・誰が・いつまでにしなければならないか」を把握し、設立後には計画的に処理すべきです。

ここでは、多くの手続きの中でも、会社を設立したら速やかに着手すべき3つの事項について、解説していきます。設立前から見通しをもって、取り組みましょう。

なお、会社設立後の手続きについては会社設立後に対応すること45項目｜いつ・何を・どこですべきかにて詳しく解説しております。

7-1.総会で役員報酬を決定する

役員報酬は、原則として、設立から3カ月以内に、総会で決定しなければなりません。

3カ月あるというと、ゆとりがあるように感じるのではないでしょうか。

しかし、役員報酬を決定するタイミングは、社会保険や所得税の手続きにも関わってくるため、設立したらすぐに総会を開き、報酬を決めることをおすすめします。

役員報酬決定のために開く総会
株式会社の場合　⇒　株主総会 合同会社の場合　⇒　社員総会

なお、役員報酬の決定については、議事録を作成、保管しましょう。税務調査が入った場合、議事録がなければ役員報酬の決定に関する証明ができないからです。

たとえ一人会社でも、議事録を作成し、保管しておけば、総会で役員報酬を決定した証明になります。

一般的に、合同会社では議事録を「同意書」や「決定書」という名称で残すことが多いようです。

7-2.許認可申請をする

これから始める事業の内容によっては、許認可申請の必要がある場合があります。

例えば以下のような事業を行う場合、許認可申請が必要です。

申請を行う窓口は、取得すべき許認可によって異なり、保健所や警察署、都道府県庁や市区町村の役所などさまざまです。

もし当てはまる可能性があれば、会社設立前に、行政書士などの専門家に相談しておくと安心です。申請すべき許認可や手続き、手順について説明してもらえます。

許認可について、行政書士に相談したいという方は「5-4.行政書士会市民相談センター（東京都行政書士会）」や「5-5.【有料】行政書士」を参考に、相談先を検討してくださいね。

7-3.法人口座を開設する

会社設立後は、なるべく早く法人口座を開設しましょう。

以下のようなメリットがあることから、会社を設立したら、法人口座を開設するのが一般的になっています。

特に社会的信用という点においては、メリットが大きいと言えます。取引先とお金のやり取りをする際には、個人名よりも法人名の方が安心して取引ができるのではないでしょうか。

大切なクライアントに、個人名からの振込に不信感を抱かせ、どこからの入金か調べさせるような手間を取らせることはあってはならない事態ですよね。

パッと見てひと目で分かる法人名の口座を持っておくことが、相手への配慮につながるのです。

法人口座を開設するには、審査を通過する必要があり、審査には一般的に1週間～1カ月ほどの時間がかかります。さらに審査の前には、必要書類をそろえる時間も必要です。

会社のお金を一元化して、効率的に管理したいのであれば、会社を設立したらすぐにでも、口座開設の手続きをした方がよいでしょう。

なお、法人口座を申込するために必要な書類は法人口座開設に必要な書類がすべて分かる！取得方法と審査通過のポイントにて詳しく解説しております。

8.法人口座を開設するならどこの銀行が良い？

「7-3.法人口座を開設する」で説明したとおり、会社を開設したら、なるべく早く法人口座を開設しましょう。その際、まずは申込する銀行をどこにするか決めなければなりません。

結論から言うと、会社を設立したばかりの場合には、ネット銀行がおすすめです。なぜなら、ネット銀行は何かと使い勝手がよく、最初に開設する法人口座にぴったりだからです。

以下は、店舗型銀行とネット銀行、それぞれの特長をまとめた表です。

	店舗型銀行 （都市銀行や地方銀行、信用金庫等）	ネット銀行
店舗（対面窓口）	〇 あり	× なし
ATM	店舗にATMがある コンビニのATMも利用可能	コンビニや提携銀行等の ATMが利用可能
振込手続きの 利便性	△ 15時を過ぎると翌営業日扱いに なる銀行が多い	〇 24時間365日 振込手続きが可能
振込手数料	△ 高い	〇 安い
口座開設審査の 柔軟さ	△ ネット銀行と比べると必要書類が多い	〇 必要書類も最小限であり、審査も柔軟に対応してくれる
口座開設スピード	△ 遅い（2～4週間）	〇 早い（最短即日～2週間程度）
口座振替	〇 税金・社会保険料の支払いからクレジットカードの支払いまで対応できることが多い	△ 税金の支払い等一部しか対応できないことが多い
融資	〇 審査は厳しいが借入金額が大きい	△ 借入金額が小さい
向いている企業	実績が既にあり さらに拡大したい企業	会社設立したばかりで 実績がない企業

この表を踏まえたうえで、ネット銀行をおすすめする主な理由は、以下3つです。

ここからは3つのポイントについて、それぞれ解説します。

8-1.口座開設審査が店舗型銀行と比較すると柔軟で、申し込みやすい

1つ目は、口座開設審査が比較的柔軟で、申し込むハードルが低いことです。

まだ実績のない、設立したばかりの会社の場合、法人口座を作ろうと思っても「審査で落とされるかも…」という不安がありますよね。

近年、金融犯罪が頻発している影響などで、法人口座を開設する難易度が上がりつつあります。さらに、審査の厳しい店舗型銀行だと、口座開設までに2週間～1カ月程度かかるのが一般的です。

しかし、ネット銀行なら、実績のない創業期の会社にも、柔軟な審査を行っています。

8-2.口座開設スピードが早い

2つ目は、口座開設までスピーディーである点です。

ネット銀行は以下のような部分で効率化を図り、スピーディーな口座開設を可能としています。

ネット銀行では、最短即日～2週間での開設など、とてもスピーディーな対応をしてもらえます。

ネット銀行なら、やることが山積みで、1分1秒でも惜しい創業期に、余計な時間を使わずに開設できますよ。

8-3.コスパ・タイパがよく、使い勝手が良い

3つ目は、コストパフォーマンス、タイムパフォーマンスがよく、使い勝手が良い点です。

コスト面でのメリットは、主に以下2つが挙げられます。

ネット銀行は店舗型銀行と比べると、振込手数料が安い傾向にあります。店舗型銀行では、500円/件前後するのが一般的ですが、ネット銀行では145～200円台/件が相場です。

さらに、インターネットバンキング月額利用料は無料です。店舗型銀行のインターネットバンキングを使うには、月に2,000～3,000円ほどの利用料がかかる場合もあり、ランニングコストを考えると、痛い出費となります。

会社の創業期は、あれこれと出費がかさむので、コスト削減を狙うなら、ネット銀行がおすすめです。

また、ネット銀行は、基本的に24時間365日いつでも利用できます。（システムメンテナンスを除く）

早朝や深夜であっても、思い立ったらすぐに、PCやスマホで入金状況や振込手続きが可能なので、クライアントの要求に即座に応えられますよ。よいスタートダッシュが切れそうですね。

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9.まとめ

この記事では、会社設立の相談ができる、以下16の相談先を紹介しました。

【何でも相談できる総合窓口】4つの相談先

	東京商工会議所	TOKYO 創業ステーション	ひまわり ほっとダイヤル	弁護士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士など	現役の先輩起業家・ 司法書士など	弁護士	弁護士
相談時間	25分or50分 ※原則1回	45分 ※1日1枠、月4回まで	30分 ※1回のみ	―
料金	無料	無料	無料 ※一部地域5,500円	30分につき 5,500円
相談日時	平日 10:00～16:00	【平日】 10:00～21:00 （最終受付20:00） 【土日祝】 10:00～17:00 （最終受付16:00）	担当弁護士による	―
相談形式	対面 オンライン	対面 電話 オンライン	対面	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

【事業内容の相談に強い】相談先4つ

	東京都 よろず支援拠点	中小企業基 盤整備機構	東京都 中小企業振興公社	中小企業診断士
相談内容	起業について
相談員	中小企業診断士 など	経営コンサルタント・ 公認会計士など	中小企業診断士 など	中小企業診断士
相談時間	1時間程度 （何度でもOK）	1時間～1時間30分程度	原則45分 （何度でもOK）	―
料金	無料	無料	無料	1時間につき 約1万円
相談日時	平日 9:00～12:00/ 13:00～16:00	―	土日祝を除く 9:00～11:30/ 13:00～16:30 【夜間相談】 毎週火曜日 17:30～19:00	―
相談形式	対面 オンライン 電話	オンライン	電話 オンライン 対面 メール	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

【お金についての相談に強い】相談先3つ

	東京ビジネスサポートプラザ	東京税理士会	税理士
相談内容	起業について	税について	税務一般 登記書類作成
相談員	中小企業診断士など	税理士	税理士
相談時間	60分程度	30分以内 ※継続利用不可	―
料金	無料	無料	30分につき 約5,000円
相談日時	新宿支店 東京ビジネスサポートプラザ 【平日相談】9:00～17:00 東京ビジネスサポートプラザ 【土曜・日曜相談】 毎週土曜日 毎月第1・第3日曜日(祝日を除く) 9:00～17:00 （12:00～13:00除く) 【夜間相談】 毎週木曜日17:00～20:00	月曜日～金曜日 （祝日等を除く） 10:00～16:00 （12:00～13:00を除く）	―
相談形式	対面 オンライン 電話	対面 電話	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

【法人化の手続きに強い】相談先5つ

	法務局	東京 司法書士会	司法書士	東京都 行政書士会	行政書士
相談内容	登記申請書類の記載方法のみ	商業登記の相談	登記申請	法人化の手続き 許認可申請	許認可申請 登記書類作成 定款の作成と認証
相談員	法務局職員	司法書士	司法書士	行政書士	行政書士
相談時間	1回20分以内	40分以内 ※1年に3回まで	―	30分以内	―
料金	無料	無料	1時間につき 約5,000円	無料	1時間につき 約5,000円
相談日時	指定日時	月曜日～金曜日 9:00～12:00/ 13:00～17:00 （祝日は除く）	―	【電話】 12:30〜16:30 （土日祝祭日・年末年始等除く） 【対面】 開催支部による	―
相談形式	電話 対面 オンライン	オンライン 対面	―	電話 対面	―

※2023年11月現在。ご相談される際は各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。

ご自身のニーズやお悩みに合わせて、最適な相談先を見つけてくださいね。

※ 本コラムは2024年4月5日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。
※ 制度内容、申請条件等については今後変更される可能性があります。各機関のWebサイト等で最新の情報を直接ご確認ください。