「自分で何かビジネスを始めたい」と思う人の中には、会社を設立するかを迷う人がいるでしょう。また、いざ会社を設立しようとしても、具体的にどうすればいいかが分からず、行動できないケースがあるかもしれません。なぜなら、会社設立に必要な準備や手続きの手順が複雑で分かりづらいからです。そこでこの記事では、会社を設立するメリットと、設立するために最低限必要なことを分かりやすく解説します。
目次
1.会社設立のメリット
1-1.取引における信頼度が高い
会社を設立すると、個人事業主よりも信頼度が高いとクライアントに判断されます。なぜなら、会社を設立するためには国によって定められた手続きに沿ってたくさんの情報を登記する必要があるからです。会社を設立すれば個人事業主よりも、対外的な信用力がアップするので仕事を受けやすくなるメリットがあります。もちろん、個人事業主でも長く取引をすることで、クライアントからの信頼度を高めることができます。しかし、そもそも大手の企業は個人事業主に仕事を依頼せずに、企業間取引をするところが多いことを知っておきましょう。
1-2.税制面での優遇
会社を設立して法人になると、個人事業主よりも優遇された税制の下で事業を行うことができます。例えば、個人事業主の課税方法は利益に対する累進課税ですが、法人は原則一定の税率で課税されることになっています。また、設立した会社から役員報酬として給与を受け取って、給与所得控除を適用する方法もあります。そのほか、会社を設立すると、経費として認められる費用の幅が広がります。例えば、法人では生命保険料や退職金などを経費計上できる可能性があり、個人事業主よりも節税ができる点がメリットのひとつに挙げられます。
1-3.人材募集が容易
法人として会社で人材募集をした方が、人材採用がしやすくなります。優秀な人材の多くは安定的な雇用を求めているため、個人事業主の下よりも会社の正社員として働きたいと考える人がほとんどでしょう。そのため、法人の方が優秀な人材の確保がしやすくなるのです。今後、さらなる事業の拡大を視野に入れているなら、個人事業主ではなく法人として事業展開していく方がメリットは大きいと言えます。
2.会社設立のデメリット
2-1.設立時にコストがかかる
後ほど説明しますが、会社を設立するためには定款の作成と登記を行う必要があります。定款の認証と会社の登記に必要な登録免許税だけで、20万円以上の費用を支払うことになります。具体的な金額は、定款の認証が約5万2千円、登録免許税が15万円です。
2-2.社会保険料がかかってくる
法人を立ち上げると、会社に所属しているのが社長1人でも社会保険に加入する義務があります。社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことです。仮に、会社で従業員を雇うことになれば、各従業員の社会保険料を負担することになります。負担金額は従業員本人と会社とで折半した金額になるので、社会保険料を全額支払う必要はありません。しかし、社会保険料は個人事業主が国民健康保険と国民年金に加入している場合の金額と比較すると役員報酬の設定額次第では高くなります。従業員が増えるほど、その分、社会保険料がアップするので会社が負担する費用が大きくなるため注意が必要です。
2-3.赤字でも年に最低7万必要
会社が支払う税金のひとつに法人税があります。法人税には複数の種類がありますが、中には会社の利益が赤字であっても納付義務がある税金があります。具体的には、法人住民税の均等割りと呼ばれる税金です。この税金の金額は、会社の資本金によって決められます。均等割りの金額の目安は、資本金が1千万円以下なら年7万円、1千万円超1億円以下なら年18万～20万円です。地方自治体によって多少税金額が異なりますが、最低でも毎年7万円は税金を納める必要があるのです。
会社設立のメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
＞＞会社設立のメリットとは？税金・信用・制度の3つの視点から網羅解説
ここまでの説明で会社を設立するか、個人事業主として事業を展開するかで、迷う人も多いでしょう。ざっくり言えば、大規模なビジネスに本気で挑戦したいと考えている人は会社設立を選択する方がよいでしょう。一方、少し気軽に事業を始めて、比較的マイペースに営業しようと考えているなら個人事業主でもよいかもしれません。そのほか、会社設立で迷ったときに考えるポイントとしては、銀行などの金融機関から資金の借り入れが必要な事業か、将来はさらなる事業拡大を目指すのか、会社設立をしなければ運営できない事業かなどを検討する必要があります。
3.会社設立に必要なもの
この章では、会社設立に必要なものについて具体的に説明していきます。
3-1.定款
定款を簡単に説明すると、会社内のルールを明確に記載した書類のことです。株式会社の場合は公証役場に行って定款の認証を受ける必要があります。定款に必ず記載しなければいけないのは絶対的記載事項です。具体的には、「商号」「所在地」「会社の目的」「出資金の額またはその最低額」「発起人の氏名住所」などを定款に記載する必要があります。
3-2.登記
会社設立における登記とは、会社の情報のうち法律で定められた事項を法務局に登録する手続きのことです。先に紹介した定款とは違い、登記情報は社内だけでなく一般にも開示される情報です。法務局に行けば誰でも登記の内容を確認できることを覚えておきましょう。なお、登記申請書の作成に必要な項目は、「商号」「所在場所」「会社の目的」「資本金」「役員の氏名や代表者の住所」「取締役会と監査役の有無」などの会社の概要です。登記に必要な情報をあらかじめ準備しておけば、スムーズに手続きができます。
4.株式会社設立に最低限必要な資金
株式会社設立に最低限必要な費用とそれぞれの金額の一覧は、以下のとおりです。
・定款認証代：約5万2千円
・印紙代：4万円
・登録免許税：15万円
定款認証代の内訳は、公証人手数料5万円と謄本手数料が約2千円になっています。定款を電子認証で公証役場に提出する場合は、印紙代はかかりません。登録免許税は、資本金の0.7%の金額が15万円を超える場合、上回った金額分をプラスで支払う必要があります。したがって、電子認証を行わない場合の会社設立に最低限必要な金額は、合計約25万円になります。
まとめ
この記事では会社設立を検討中の人に向けて、個人事業主との法人の違いや会社設立に必要なことを説明してきました。会社設立にはメリットとデメリットがあるので、自分がやりたいビジネスや営業方針に合わせて検討することが大切です。今回紹介した内容を参考に、会社設立の必要があるか、個人事業主としてビジネスを展開するべきかを考えてみてください。
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※ 本コラムは2021年12月13日の情報に基づいて執筆したものです。
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