法人口座の必要性を検証|法人口座がないと起こる6つのデメリット

法人口座開設を完全ガイド|経営者が失敗しない銀行の選び方とは

「会社を設立したけれど、法人口座は必ず作らないといけないのだろうか。」

世間では「会社を設立したら法人口座を作るべき」とよくいいますが、事業によってはその必要性に疑問を持つ人も多いでしょう。

しかし、法人口座はすべての会社に必要です。

法人口座を作らず、個人口座を使い続けていると、下記6つのデメリットが生じます。

上記のデメリットは、競争力・業務効率・生産性の低下を引き起し、会社の成長を妨げるおそれがあります。

そのような事態を回避し、会社を継続していくためにも、できるだけ早く法人口座を開設するようにしましょう。

とはいえ、「同業者は法人口座を持っていない会社もある」「節税のために個人事業主から法人化しただけだから、個人口座でも問題ないのでは」と考える人も多いと思います。

確かに、これまでは法人口座なしでも経営に影響がなかったケースも少なくありません。しかし、キャッシュレス化やIT化が急速に進む現代で、法人口座の重要性は以前よりも格段に高まってきています

今後、現金商売やスモールビジネスにおいても、法人口座がないと時代の変化に対応できず、競合他社に遅れをとってしまうおそれがあるでしょう。

業種や会社規模に関わらず、法人口座を早期に開設し、ビジネスに集中できるようにしましょう。

この記事で分かること
●法人口座の必要性
●法人口座がないと起こるデメリット
●法人口座の特長|個人口座と比較

本記事を読めば、法人口座の必要性について納得できるようになります。ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

1.なぜ法人口座は必要なのか?法人口座がないと起こる6つのデメリット

会社経営において、法人口座の必要性は極めて高いです。

会社を設立したからといって、法人口座を開設しなければならない義務はありません。個人口座を使い続けることも法律的には可能です。

しかし、個人口座を使い続けていると、事業や経営の妨げとなるさまざまなデメリットが生じます。

本章では、法人口座がないと起こるデメリットを6つ紹介していくので、まずは法人口座の必要性についてしっかりと理解しましょう。

【法人口座がないと起こる6つのデメリット】

重要度の高い順から紹介していきますが、先に読みたい項目がある場合は、リンクから移動していただけます。

1-1.社会的信用を得にくい

法人口座を持っていないと、社会的信用を得にくくなります。

個人口座であれ、法人口座であれ、銀行口座の開設には必ず審査があり、法人口座の開設審査は個人口座よりもはるかにハードルが上がります。

法人口座は、どんな会社でも開設できるわけではなく、「ちゃんとビジネスを営んでいる会社である」と金融機関に認めてもらえないと、審査に通過できません。

つまり、法人口座を持っているということは、金融機関の所定の審査には通っていることの証なので、対外的な信用度がアップします。

逆に、法人口座を持っていないことは、「法人口座の審査に通らないレベルの会社」であると見なされ、社会的信用を得るのが難しい場合もあります。

社会的信用を得られないと、ビジネスに悪影響を及ぼします。よくあるのが、「コンプライアンス上、法人口座を持っていない会社とは契約できない」といわれて、取引を断られてしまうことです。

このように新規顧客を獲得できないだけでなく、仕入先や社員、税務署などからも、「この会社は大丈夫かな」と思われる可能性があります。

実際に、法人口座を持っていない人からは下記のような声が上がっていました。

【法人口座を持っていない経営者の声】
「法人口座を持っていないことを理由に、大企業と公共団体から取引を断られてしまった」(経営者Aさんの声)
「法人口座を持っていないから軽視されやすく、取引先からの入金はほかの会社を優先されて、うちは後回しにされる」(経営者Bさんの声)

会社経営では「信用」が何より大事です。今経営には困っていなくても、信用がないと人は集まらないので、今後の事業発展の障害となるでしょう。

1-2.社名と口座名義が一致しない

法人口座がないと、社名と口座名義が一致しません。

法人口座の名義は会社名や団体名です。たとえば名義が「株式会社〇〇商事」の場合、入出金先の記録には「カ)〇〇ショウジ」と表示されます。

「口座名義=会社名」であるかどうかは、さまざまなシーンで非常に重視されるため、事業に影響を及ぼすことがあります。

代表的な事例が各種契約書です。契約者名は会社名なのに、口座名義は代表者の個人名だと、整合性がとれません。結果、契約を結べないという事態が生じやすくなるのです。

【口座名義と整合性について】
個人口座の場合 契約者名は〇〇会社、口座名義は△△(個人名)
整合性がとれない 契約不可
法人口座の場合 契約者名の発行者は〇〇会社、口座名義も〇〇会社
整合性がとれる 契約可

実際に、経営者の中には「契約できなくて困った」という声も上がっています。

【法人口座を持っていない経営者の声】
「契約者名と口座名義が違うということで、通信サービスの法人契約を結べなかった。仕方なく自分の名義で個人契約したが、通信費が高くついてしまった。」(経営者Cさんの声)

上記のように、社名と口座名義の不一致により、不利益を被る事態が起こりやすくなるでしょう。

1-3.取引先と良い関係を築きにくい

法人口座がないと、取引先と良い関係を築くのが難しくなります。

法人口座を持っていないと、自社だけでなく取引先にとってもさまざまな不便が生じます。その結果、取引先との関係性に悪影響を及ぼしやすくなります。

【法人口座を持っていない会社と取引する場合に起こりうる影響】
「相手会社からの請求書は法人名義なのに、振込まれる口座の名義は個人名義で、名義が一致しない。会計処理の際にいちいち紐づけをしなければならず、新しい経理担当者が入るたびに説明しなければならない。」

上記のとおり、取引先でも手間がかかるため、「面倒な会社だな」と思われるおそれがあります。それが一因となって、ゆくゆくは取引がなくなってしまう可能性も考えられるでしょう。

1-4.キャッシュレス決済・口座振替に対応できない

法人口座を持っていないと、キャッシュレス決済や口座振替に対応できない場合が多いです。

法人口座がないと利用が難しいサービスの代表例を挙げてみてみましょう。

【法人口座がないと利用できないサービス】
・法人ビジネスカード
・二次元コード決済
・口座振替

上記のサービスを利用できないとどうなるのかを詳しく見ていきましょう。

【法人口座がないと利用が難しいサービス(1)法人ビジネスカード】
《なぜ法人口座が必要?》
法人口座がないと、ビジネスカードを作れない場合が多い(一部、代表者個人名義で作れるカードあり)

《ビジネスカードが利用できないとどうなるか?》
代表者や社員の個人クレジットカードで支払い、後で立替え精算を行う必要がある
公私混同を招き、正確で効率的な経理業務の妨げになる
【法人口座がないと利用が難しいサービス(2)二次元コード決済】
《なぜ法人口座が必要?》
一部を除き、法人口座がないと加盟できない場合がほとんど

《二次元コード決済を導入できないとどうなるか?》
・今やBtoCの個人商店でも二次元コード決済の導入が進んでいる
競争力が弱く、集客が難しくなる

・現金でやりとりしなければいけない場面が多い
レジ締め業務やおつり準備の負担が大きく、防犯上のリスクが高い

【法人口座がないと利用が難しいサービス(3)口座振替】
《なぜ法人口座が必要?》
公共料金や社会保険料などの口座振替は、法人口座でないと利用できない

《口座振替を利用できないとどうなるか?》
窓口や金融機関で、納付書にて支払いをしなければならない
手間がかかり、非効率的。支払い期限が過ぎてしまうおそれもある

上記のように、法人口座がないと利用できないサービスに対応できないと、経理業務の負担やミス、リスクを減らせません。さらに、競合他社に遅れをとり、集客に影響する場合もあるでしょう。

1-5.公私混同になり、資金管理が難しい

公私混同になりやすいことも、法人口座を持っていないことで起こるデメリットのひとつです。

プライベートでも使用している個人口座で、会社のお金も取り扱うとなると、両方のお金が混ざってしまい、資金管理が難しくなります

具体的にどのような問題が起こるのか、経理業務を比較してみましょう。

【法人口座があるA社の場合】
・会社のお金の入出金しかないので、お金の流れが一目で分かる
・経営の課題を見つけやすい
・銀行や税務署から取引履歴の提示を求められても、問題なく見せることができる
【法人口座がなく、個人口座を使用するB社の場合】
・会社のお金とプライベートのお金を分別する手間が発生する
・キャッシュフローが把握しづらい
・ほかの社員に見せられないため、代表者自身だけで管理をしなければならない
・税務署から、事業の売上げを個人収入にしていないかを疑われて、税務調査が入った

上記のとおり、個人口座でプライベートと会社両方のお金を扱い続けていると、資金管理の面ではデメリットしかありません。

非効率的でミスが生じる可能性も高く、透明性と健全性が低い経営になってしまうでしょう。

1-6.融資を受けにくい

法人口座を持っていないと、融資を受けにくいというデメリットもあります。

融資は「貸したお金を確実に返してもらえるか」どうかが審査の判断基準です。

1-1.社会的信用を得にくいで紹介したとおり、第一に法人口座を持っていることは、「法人口座の審査を通過できた、健全な会社」であることの証明になるので、融資元から信用を得やすくなります。

反対に、法人口座を持っていないと、「この会社には何か問題があるのでは」と警戒されて、審査通過が厳しくなる可能性もあるでしょう。

そして、法人口座を持っていると、これまでの付き合いからその銀行の融資審査は通りやすく、好条件で融資を受けられる可能性が高まります。

個人口座で融資審査に通ったとしても、金利が高いなど、希望する条件での借入は難しくなるでしょう。

具体的なケースで比較してみました。

【法人口座があるC社のケース】
新店舗立ち上げのため、法人口座を持っているA銀行に融資を申し込んだ。これまで法人口座で取引の実績を積んでいたので、審査は無事通過。希望どおりの金額を低金利で借り入れることができた。新店舗準備も予定どおり進められ、返済も無理なく行えている。
【法人口座がなく、個人口座を使用するD社のケース】
新店舗立ち上げのため、B銀行に融資を申し込んだが、断られてしまった。次のC銀行も同じ結果に。そこで、個人口座で利用していたD銀行に申し込んだら、ようやく審査に通った。しかし、金利は想定していたよりも高くなってしまった。
銀行巡りと、D銀行の法人口座開設に時間がかかり、新店舗立ち上げのスケジュールが予定よりも遅れてしまった。

上記のとおり、法人口座を持っていると、融資がスムーズに進みやすいので、いざというときにすぐに対応できます

一方、個人口座しか持っていないと、借入までに時間がかかったり、希望の条件で融資を受けられなかったりと、資金調達で苦労する可能性が高いでしょう。

2.【結論】法人口座はすべての会社に必要である

前章の内容をふまえ、あらためて「法人口座はすべての会社に必要である」と結論づけられます。

前章の「法人口座がないと起こる6つのデメリット」から、法人口座がないと下記のような影響が生じやすいことが分かりました。

【法人口座がないと生じやすい影響】
・顧客の獲得と継続した取引が難しい
・効率的で正確な経理業務を行えない
・競争力が弱くなる
・いざというときに資金調達で困る

いずれも、最悪の場合は会社の存続に関わってくる重要な事態です。

上記の事態を回避し、会社を長く続けていくためには、できるだけ早く法人口座を開設するようにしましょう。

これまでは法人口座がなくても経営に問題がなかった事業でも、キャッシュレス化の影響を受け、今後はますます法人口座の必要性が高まっていきます

法人口座がないと時代に取り残されてしまうおそれがあるので、業種や会社規模を問わず、法人口座を開設すべきです。

3.法人口座の注意点|個人口座よりコストがかかる・開設が大変!

法人口座の必要性について納得できたものの、そもそも法人口座とはどのようなものかをよく知らないという人も多いと思います。

法人口座とは、会社名義の口座のことです。個人口座と比較しながら、その特長について正しく理解しましょう。

【法人口座と個人口座の違い】
項目 法人口座 個人口座
名義 法人 個人
サービスの特長 経営に役立つサービスが充実 生活に役立つサービスが中心
費用 高い
平均3,000~15,000円/月
安い
平均0~数千円/月
口座開設の
難易度
通過しない場合も 審査あり

法人口座は、経営に役立つサービスが充実している一方で、個人口座よりコストがかかる・開設が大変というデメリットがあります。

サービスの特長・費用・口座開設について、ひとつずつ見ていきましょう。

3-1.サービスの特長|経営に役立つサービスが充実

法人口座を開設すると、経営に役立つさまざまな法人向けサービスを利用できます。

サービス内容は金融機関によって異なりますが、主なサービスの一例を挙げてみましょう。

【法人口座で利用できるサービス(例)】
ビジネスサポート ・資金や事業に関する相談に乗ってもらえる
・ビジネスマッチングを受けられる
・商談会やセミナーに参加できる
総合振込・一括振込 ・複数の振込を一括で実行できる
助成金・補助金サポート ・補助金・助成金の紹介や申請手続きのサポートをしてもらえる
ビジネスデビットカード・
クレジットカード
・法人名義のカードを利用できる
複数口座・バーチャル口座 ・用途別や事業所別・店舗別などに複数の口座を使い分けられる

※サービス名は提供している銀行によって異なります。
※取り扱いしていない銀行もあります。詳細は各金融機関のWebサイトでご確認ください。

上記の法人向けサービスを上手く活用することで、業務の効率化や課題解決、集客につなげることが期待できます。

3-2.費用|個人口座より高い(平均3,000~15,000円/月)

通常、法人口座にかかる費用は個人口座よりも高くなります。

金融機関や口座の使用状況によって大きく異なりますが、標準的な利用で毎月3,000~15,000円ぐらいかかるでしょう。

一般的に、各種サービスで法人口座は個人口座よりも利用料が高く設定されています。利用頻度が高い振込手数料とインターネットバンキングの利用料について、下表にまとめました。

【個人口座と法人口座の手数料比較】
  インターネットバンキング利用料 他行宛て振込手数料(3万円以下)
個人口座 法人口座 個人口座 法人口座
GMOあおぞら
ネット銀行
無料 無料 75円 129(※)~145円
※振込料金とくとく会員の場合
ネット銀行A 無料 無料 145円 229円
都市銀行B 無料 2,200円 165円 495円
地方銀行C 無料 2,200円 165円 385円
信用金庫D 無料 3,300円 264円 264円

※2025年1月GMOあおぞらネット銀行調べ

上表を見ると、個人口座と法人口座で変わらない部分もありますが、全体としては個人口座よりも法人口座の方が料金が高いことが分かりますね。

金融機関によって料金設定にかなりバラつきがあるのも上表から見てとれます。法人口座のコストを抑えるためには、料金が安い金融機関を選ぶことが大切です。

3-3.口座開設|個人口座より大変

銀行口座の作成には審査があり、個人口座の開設にも審査はありますが、法人口座の口座開設は、個人口座よりもはるかに難易度が上がります。

審査が厳しいことの大きな理由は、銀行口座が不正に利用されることを防ぐためです。

近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フイッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。
また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用など色々なところで銀行口座が狙われています。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のローンダリングに利用される恐れがあることが原因の1つです。

マネー・ローンダリングを防止するための国際的な取り組みであるFATF(Financial Action Task Force)をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されています。

このような流れを受けて銀行口座を作成する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われています。

法人口座の開設について下表にまとめました。

【法人口座と個人口座の口座開設比較】
項目 法人口座 個人口座
審査 個人口座より厳しい 審査あり
必要書類 会社の実態や事業内容に関する書類2~8点
(詳細は下記)
身分証明書など2~4点
審査期間 約1~4週間 即時~2週間
【法人口座開設で提出が求められることが多い書類(例)】
・履歴事項全部証明書|法務局で取得
・法人の印鑑証明書|法務局で取得
・本社確認書類(不動産の登記事項証明書・賃貸借契約書など)
・事業内容確認書類(会社案内・パンフレットなど)
・事業実態確認書類(契約書・請求書など)
・法人設立届出書(税務署受付印があるもの)|税務署に提出したもの
・法人番号指定通知書
・許認可証(飲食業・建設業・宿泊業など一部の業種)|各行政機関で取得
・銀行印
・代表者の本人確認書類

※申込をする金融機関によって必要書類は異なります。

法人口座を開設するためには手間も時間も必要で、かなり大変であることが分かりますね。

ただ、口座開設に関しても、金融機関によって大きく特長が異なります。スムーズに法人口座を開設するためには、手間なくスピーディーに開設できるところを選ぶようにしましょう。

4.金融機関選びでデメリットを最小限に!「ネット銀行」を選べば低コスト&負担なし

法人口座を開設しようと考えたものの、コストが高く開設が大変であることはネックですよね。

しかし、法人口座のデメリットは、金融機関の選び方次第で抑えることができます。

金融機関は店舗型銀行(都市銀行・地方銀行・信用金庫など)とネット銀行に分けられますが、コスト削減と開設手続きの効率化を図りたいなら、ネット銀行を選ぶのがおすすめです。

両者の違いを下表にまとめました。

【ネット銀行と店舗型銀行の違い】
  ネット銀行 店舗型銀行
店舗 原則なし あり
ATM 原則専用ATMなし
提携ATMを利用
専用ATMあり
営業時間 24時間365日利用可能(※)
※システムメンテナンス時を除く
窓口:原則平日9時~15時
インターネットバンキング:平均7時~24時
振込手数料 同行内:約0~100円
他行宛て:約129~250円
同行内:約100~200円
他行宛て:約250~500円
インターネットバンキング
月額利用料
0円~ 約1,000~4,000円
口座開設の審査期間 約1~2週間 約2~4週間
審査の難易度 店舗型銀行と比較すると柔軟 厳しい

※2025年1月GMOあおぞらネット銀行調べ

上表から、ネット銀行には下記のメリットが挙げられます。

【ネット銀行のメリット】
1.安い手数料|店舗型銀行の個人口座と変わらない水準
2.審査が店舗型銀行と比較すると柔軟&手間なしスピード開設
3.使い勝手も抜群|いつでも・どこからでも利用可能

4-1.安い手数料|個人口座と変わらない水準

ネット銀行は、店舗型銀行よりも手数料が安く設定されているところが多いです。

ネット銀行はオンラインでの取引に特化した銀行であり、賃料や人件費がかからないため、その分低料金でのサービス提供が可能です。

ネット銀行の法人口座の各種手数料は、店舗型銀行の個人口座の金額とほとんど変わりません(3-2.費用|個人口座より高い(平均3,000円~15,000円/月)の表【個人口座と法人口座の手数料比較】を参照)。

特に、インターネットバンキングは、ネット銀行の標準サービスであるため、無料で利用できるところがほとんどです。

4-2.審査が店舗型銀行と比較すると柔軟&手間なしスピード開設

ネット銀行は、審査が店舗型銀行と比較すると柔軟で、手間も少なくスピーディーに開設できます。

都市銀行は、ネームバリューが高く規模も大きくて安心感がありますが、その分大企業を主な取引相手とし、小さな会社だと審査で断られる可能性が高いです。

一方、ネット銀行は、成長前の会社も積極的に獲得していくことで、徐々にシェアを拡大してきています。

そのため、中小企業や創業期の会社でも柔軟に対応してくれ法人口座の開設がしやすい傾向にあります。

必要書類も少なく、申込もオンライン完結できるところも多く、審査もスピーディーに進みます。

4-3.使い勝手も抜群|いつでも・どこからでも利用可能

ネット銀行は、法人口座のデメリットを最小限に抑えられるだけでなく、使い勝手も抜群であるという強みも持っています。

店舗型銀行だと、窓口は通常平日の9時~15時(一部17時)までしか利用できません。インターネットバンキングも、夜間は使えないところが多いです。

それに対して、ネット銀行は、システムメンテナンス時を除き、24時間365日利用可能です。深夜や休日でも手続きを行えるので、日中は業務に集中することができます。

手続きはオンライン上で完結し、店舗を訪問する必要もありません。パソコンやスマホさえあれば、自宅からや移動中でも手続きできるので大変便利です。

5.ネット銀行ならGMOあおぞらネット銀行がおすすめ|最短即日開設&最安値水準の手数料

GMOあおぞらネット銀行は、たったの6年で法人口座の開設数が15万件を突破し、多くの経営者さまに選ばれ続けています。

GMOあおぞらネット銀行とほかのネット銀行のサービスを比べてみましょう。

【GMOあおぞらネット銀行とほかのネット銀行との違い】
  GMおあおぞらネット銀行 ネット銀行A ネット銀行B ネット銀行C
同行宛て
振込手数料
0円 0円 52円 55円
他行宛て
振込手数料
129(※1)
~145円
130~145円 3万円未満:150円
3万円以上:229円
160円
口座開設の
審査期間
最短即日 最短翌営業日 1~2週間 最短3~10日
デビット
カード
年会費0円
最大1%キャッシュバック
年会費0円
最大0.8%キャッシュバック
年会費1,100円
最大1%キャッシュバック
年会費0円
還元なし
税金・社会保険料の口座振替 可能 不可 不可 不可

※2025年1月GMOあおぞらネット銀行調べ
※1:振込料金とくとく会員の場合。振込料金とくとく会員には別途月額利用料500円がかかります。

上表のとおりGMOあおぞらネット銀行は、他社と比較しても、スピーディーな口座開設と、安価で優良なサービスを提供しています。

【GMOあおぞらネット銀行が選ばれる理由】
1. お得な利用料でコスト削減|振込手数料は129~145円で業界最低水準
2. スピーディーで手間のない口座開設|条件を満たせば最短即日で開設可能
3.ネット銀行でも!税金・社会保険料の口座自動振替可能

5-1.お得な利用料でコスト削減!振込手数料は129~145円で業界最低水準

GMOあおぞらネット銀行は、各種サービスを圧倒的な低価格で提供しています。

【GMOあおぞらネット銀行の手数料】
振込手数料(同行宛て) 0円
振込手数料(他行宛て) 129~145円
※口座開設月の翌々月まで3カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料、
さらに設立1年未満なら登記上の設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料)
口座維持費用
(インターネットバンキング月額利用料)
0円

他行宛ての振込手数は、振込金額に関わらず145円/件と、業界最安値水準(※)でご利用いただけます。

同行宛ての振込手数料と、インターネットバンキング利用料はかかりません。

さらに、月額料金500円を支払うことで振込手数料が129円になる「振込料金とくとく会員」のサービスも提供しており、振込が多い会社でも、手数料を抑えられるので、大きなコスト削減が期待できるでしょう。

月々の費用が個人口座利用の時と変わらないので、負担なく法人口座に切り替えることができます。状況によっては、個人口座利用時よりもコストダウンできる場合もあるでしょう。

(※2025年1月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。)

5-2.スピーディーで手間のない口座開設|条件を満たせば最短即日で開設可能

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、スピーディーで手間なく進めていただけます。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設の特長は下記のとおりです。

【GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設】
・条件を満たせば、最短即日(※)で審査完了
・ハンコレス・ペーパーレス・郵送レス、書類はアップロード提出で、手続きは完全オンライン完結
・必要書類は《本人確認書類》と《事業内容確認書類1点以上》のみ(申込内容によって異なる場合もあり)

審査は事業内容を重視しているので、会社規模や設立年数は問いません。そのため、法務局や税務署の書類は不要で、事業活動状況が分かる書類があれば、すぐにお申し込みいただけます。

スムーズな法人口座開設で、経営者さまの負担を軽減できるでしょう。

※ご注意事項
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日にご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にて、ご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

5-3. ネット銀行でも!税金・社会保険料の口座自動振替可能

最初に口座振替の手続きを行えば、後は自動で引き落とされるので、業務の手間も削減でき、納付漏れの心配もありません

そのほかにもGMOあおぞらネット銀行は、多彩なサービス展開をしております。

【GMOあおぞらネットの銀行の法人向けサービス】
・24時間当日扱いで振込が可能(※1)
・ビジネスデビットカードは最大1%をキャッシュバック(※2)
・総合振込は追加料金なし最大9,999件処理可能
・1法人につき最大19口座追加開設可能
・バーチャル口座を追加料金なしで利用可能

※1:着金のタイミングは相手先銀行によります。
※2:税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先があります。(キャッシュバックの詳細はこちら

上記のサービスを上手く活用することで、業務効率や集客アップにつながり、会社の競争優位性をより高められるでしょう。

まとめ

あらためて本文の要点を繰り返します。

法人口座はすべての会社に必要です。

法人口座がないと下記デメリットが生じるので、会社を設立したらすぐに法人口座を開設するようにしましょう。

【法人口座がないと起こる6つのデメリット】
1.社会的信用を得にくい
2.社名と口座名義が一致しない
3.取引先と良い関係を築きにくい
4.キャッシュレス決済・口座振替に対応できない
5.公私混同になり、資金管理が難しい
6.融資を受けにくい

法人口座は、個人口座と比較して下表のような特長があります。

【法人口座と個人口座の違い】
項目 法人口座 個人口座
名義 法人 個人
サービスの特長 経営に役立つサービスが充実 生活に役立つサービスが中心
費用 高い
平均3,000~15,000円/月
安い
平均0~数千円/月
口座開設の
難易度
通過しない場合も 審査あり

法人口座は個人口座に比べて費用が高く、開設も大変ですが、金融機関の選び方次第ではこれらのデメリットを抑えることが可能です。

ネット銀行なら手数料も安く、審査が店舗型銀行と比較すると柔軟&手間なくスピード開設できるので、経営者の負担になりにくいでしょう。

以上、法人口座開設によって貴社のビジネスがより発展していくことを願っております。

※本コラムは2025年1月24日時点の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。

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