法人カードの付帯サービスとは？選び方や保険の種類も解説！

法人カードには、出張や経費精算などビジネスシーンで役立つ多様な付帯サービスが含まれています。空港ラウンジの利用、クラウド経費ソフトとの連携、福利厚生サービスなど、カードによって特長もさまざまです。

本記事では、法人カードの主な付帯サービスや保険の種類、そして選定時に確認すべきポイントを詳しく紹介します。

1.法人カードの付帯サービスとは

法人カードは、ビジネスシーンでの利便性を高めるために多様な付帯サービスを提供しています。ここでは、法人カードの付帯サービスについて解説します。

1-1.ポイント・マイレージ

利用金額に応じてポイントやマイルが貯まるプログラムが提供されている法人カードがあります。貯まったポイントは、備品購入などに使用できるため、企業のコスト削減にもつながるでしょう。

出張の多い企業なら、航空券購入時にマイルを貯めることで、出張費の節約につながります。特典内容は、カード会社によって異なるため、利用頻度の高い航空会社やホテル等でマイル付与・使用ができるかを事前に確認して選ぶと、より効率的に活用できるでしょう。

1-2.福利厚生

法人カードの中には、宿泊施設やレジャー施設、スポーツジムなどの優待を受けられる福利厚生サービスが付帯するものもあります。こうした特典は、社員が使える場合もあり、健康促進やリフレッシュにつながるため、企業の魅力向上に役立ちます。

福利厚生の充実は、人材定着にも効果的なため、カードを選ぶ際は利用可能なサービス内容を確認しておくとよいでしょう。社員の家族にも適用できる場合があり、企業全体の満足度向上にもつながります。

1-3.空港ラウンジの利用

空港ラウンジの利用特典は、出張の多い企業にとって魅力的なサービスです。静かな空間での仕事や休憩、無料のドリンクやWi-Fi利用などもでき、出発前の時間を有効に使えます。

利用できるラウンジは、カードのランクによって異なり、ゴールドカード以上で国内主要空港のラウンジを無料利用できるケースが一般的です。出張の快適さを重視するなら、ラウンジ特典の有無も選定ポイントになります。

1-4.クラウド型経費精算ソフト

クラウド型経費精算ソフトとの連携機能は、経理業務を効率化する重要な付帯サービスです。法人カードの利用明細を自動で取り込むことができ、経費申請や承認フローもオンラインで完結できるため、手入力や紙処理の手間を大幅に削減できます。

リアルタイムで経費データを可視化できるようになるため、無駄な支出の発見やコスト分析にも役立ちます。クラウド連携対応の有無は、カード選びの重要な基準となるでしょう。

1-5.保険

法人カードには、出張時のトラブルに備えた各種保険が付帯しています。海外・国内旅行傷害保険では、出張中の事故による怪我等を補償し、ショッピング保険では購入商品の破損や盗難に対応します。

これらの保険により、社員は安心して業務に集中でき、企業としてもリスクを軽減できます。補償内容や適用条件はカードごとに異なるため、出張頻度や業務内容に合った保険が付帯されているかを確認して選びましょう。

2.法人カードの付帯保険の種類

法人カードの大きな魅力の一つが、充実した付帯保険です。国内外への出張時の傷害保険や航空便の遅延補償、購入品の破損・盗難を補償するショッピング保険などを活用することで、ビジネス上の予期せぬリスクに備え、安心して事業に集中できます。

2-1.ショッピング保険

法人カードには、カードで購入した商品の破損や盗難を補償するショッピング保険が付帯している場合があります。購入から90日以内の事故が対象となるケースが多く、年間補償上限は100〜500万円が一般的です。

ビジネス機器など高額な商品を扱う企業にとって、万一の損害に備えられる安心感は大きなメリットとなります。補償金額や免責額はカードによって異なるため、事前に内容を確認しておくことが重要です。

2-2.国内旅行傷害保険

国内出張が多い企業には、国内旅行傷害保険付きの法人カードが便利です。出張中の事故による怪我に対して、死亡・後遺障害・入院費などを補償します。

旅行代金をカード払いにした場合に補償が有効となる「利用付帯」方式が採用されているカードもあります。出張時のトラブルリスクを軽減できるため、ビジネス用途に合った補償内容のカードを選ぶことが大切です。

2-3.海外旅行傷害保険

海外出張時に役立つのが、海外旅行傷害保険です。海外での病気や事故による怪我、携行品の損害、緊急帰国などに備え、医療費や損害を補償します。

法人カードのランクによって補償金額は異なり、ゴールド以上では傷害死亡・後遺障害が5,000万円と設定されているものもあります。

自動付帯か利用付帯かを確認しておくと安心です。国際的に活動されている企業ほど、充実した補償内容のカードを選ぶことでリスクを軽減できます。

3.法人カードを選ぶときのポイント

法人カードを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。下記の4つのポイントを押さえて、最適な法人カードを見つけましょう。

3-1.自社が求める付帯サービスが付いているか

法人カードを選ぶ際は、自社の業務に合った付帯サービスが備わっているかを確認することが重要です。出張が多い企業なら空港ラウンジやマイレージサービス、経理効率化を重視するならクラウド経費精算ソフトとの連携が有効です。

前述のとおり福利厚生サービスが付帯するカードもあり、社員のモチベーション維持にも役立ちます。自社のニーズを明確にしたうえで、利用価値の高いサービスを選ぶことが、長期的なコスト削減にもつながります。

3-2.審査通過率

法人カードの審査は、企業の業績や代表者の信用情報などを総合的に判断して行われます。設立間もない企業や個人事業主は、条件を満たすことができるのかを十分考慮し、選ぶと安心です。

公式サイトでは審査基準が非公開の場合も多いため、口コミや導入事例を参考情報の1つとして活用してみてもいいかもしれません。事前に必要書類を整え、財務状況を明確にしておくことも、スムーズな審査通過につながります。

3-3.年会費が予算の範囲内か

法人カードの年会費は、カードランクや特典内容によって大きく異なります。高額な年会費でも利用頻度の高い特典が付帯していれば費用対効果は高く、逆に使わないサービスが多ければ無駄な出費になります。

初年度無料や条件付き無料などの特典を設けるカードも多いため、年会費とサービス内容のバランスを見極めることが大切です。コストを抑えつつ必要な機能を備えたカードを選びましょう。

3-4.申込が簡単か

申込手続きの簡単さも、法人カード選びの重要なポイントです。多くのカード会社ではオンライン申込に対応しており、必要事項を入力するだけで手続きが完了します。ただし、本人確認書類や登記簿謄本の提出が必要な場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

審査期間は、カード会社によって異なります。申込から発行までのスピードも比較し、業務に支障のないカードを選ぶことが大切です。

4.付帯サービスは不要？「実利」で選ぶならビジネスデビットカードも

ここまで解説したように、法人カードには出張や接待に役立つ魅力的な付帯サービスが多くあります。しかし、その分年会費が高額になる傾向があるのも事実です。

あなたの会社が

・出張や海外渡航がほとんどない
・必要な保険は、会社の状況に合わせて別途加入している
・豪華なサービスよりも、日々のコスト削減やポイント還元を重視したい

このようにお考えの場合、付帯サービスが充実したクレジットカードは「宝の持ち腐れ」となり、不要な年会費を払い続けることになりかねません。

そこでおすすめしたいのが、付帯サービスはシンプルに、実利を最大化するという考え方です。この考え方を実現するのが「ビジネスデビットカード」です。

ビジネスデビットカードは、保険や空港ラウンジといったサービスが付帯しないことが多い代わりに、

・年会費が無料
・クレジットカードより高いポイント還元率
・与信審査が原則不要で、設立間もない企業も作りやすい

といった、コストパフォーマンスに直結するメリットがあります。

カードを「決済と経費管理のツール」と割り切り、コスト削減効果を最大限に高めたい企業にとって、ビジネスデビットカードは極めて合理的な選択肢と言えるでしょう。

まとめ

法人カードは、ビジネスシーンにおいて非常に便利なツールであり、さまざまな付帯サービスを提供しています。

各種保険も付帯しており、ショッピング保険や旅行傷害保険などが含まれています。万が一のトラブルに対しても安心感を持つことができ、ビジネス活動をよりスムーズに行うことが可能です。

法人カードを選ぶ際には、自社のニーズに合った付帯サービスが含まれているか、審査の通過率、年会費、申込の手軽さなどをしっかりと確認することが重要です。これらのポイントを考慮することで、最適な法人カードを見つけることができるでしょう。

※本コラムは2026年1月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。