法人カードには、経費決済だけでなくキャッシング機能を備えたものもあります。キャッシングを利用することで急な資金需要に柔軟に対応でき、保証人や担保を用意せずに事業性資金を確保できるのが大きな特長です。
一方で、上限額や利息、手数料など注意点も存在します。本記事では、法人カードのキャッシング機能のメリットや上限を決める要素、利用時の注意点やカード選びのポイントまで詳しく解説します。また、借入を避けたい場合の代替手段についてもご紹介しますので、自社に最適なカード選びの参考にしてください。
1.法人カードのキャッシング機能を利用するメリット
法人カードのキャッシング機能は、企業にとって非常に便利なツールです。主なメリットを3つご紹介します。
1-1.急な出費に対応できる
予期せぬ修理費や仕入れ代など突発的な支出に直面することもあるでしょう。このようなとき、法人カードのキャッシング機能があればすぐに現金を調達できます。
ただし、個人カードと比べて対応カード数が少ない点に注意が必要です。
1-2.保証人・担保不要で事業性資金を借りられる
銀行融資やビジネスローンでは保証人や担保が求められることが多いですが、キャッシング付きの法人カードならこれらを不要とするケースもあります。
手軽さという点からも、中小企業・スタートアップにとって魅力的な資金調達手段になります。
1-3.海外キャッシングが利用できる場合がある
法人カードの中には、海外ATMで現地通貨をキャッシングできるものもあります。
出張先で現金が足りないときに便利ですが、利用可能国・手数料・為替レートは法人カードごとに異なるため、事前に確認しておく必要があります。
2.法人カードのキャッシング上限を決める要素とは
法人カードのキャッシング上限額は、一般的には下記の要因によって決まります。
2-1.法人カードの発行元
法人カードのキャッシング機能の上限額は、発行元の金融機関やカード会社によって異なります。銀行系カードは資金力や信頼性から上限が比較的高めに設定される一方、信販系やカード専業会社はリスクを抑えるため枠が低めに設定される傾向があります。
申込時は、発行元の特長を確認することが大切です。
2-2.法人カードのランク
カードのランクも上限額に影響します。スタンダードよりもゴールドやプラチナなど上位カードのほうが、一般に高い枠や優遇条件が設定されやすいとされています。
最終的には審査内容で上限が決まるため、自社の利用状況に合ったカードを選ぶことが重要です。
2-3.法人カード申込者の情報
法人の設立年数や売上高、業績、信用情報は、法人カードの上限額に直結します。安定した収益や良好な返済実績があれば高い枠が認められる可能性があり、逆に信用度が低い場合は制限が厳しくなることもあります。
日頃からの信用管理が、キャッシング枠の確保につながります。
3.法人カードのキャッシング機能を使う時の注意点
法人カードのキャッシング機能は便利ですが、利用する際には下記の注意点を理解しておく必要があります。
3-1.審査が厳しいことがある
法人カードのキャッシングは審査が厳しい可能性があります。設立年数や売上高、代表者の信用情報などがチェックされ、新設法人や業績が不安定な企業は通過が難しいことも考えられます。
利用を考える際は、自社の財務状況や信用履歴を見直し、健全な経営を示すことが大切です。
3-2.利用上限額は高くない
法人カードのキャッシング枠は、個人カードに比べて低めに設定されることが多い傾向です。数十万円程度にとどまるケースもあり、大規模な資金需要には対応しきれません。
利用前に上限額を確認し、不足分は融資やほかの資金調達手段と組み合わせる必要があります。
3-3.手数料がかかる
法人カードのキャッシングを利用すると、借入額に応じた手数料が発生します。手数料はカード会社や条件によって異なりますが、利用するたびにコストが積み重なり、事業経費に影響を与える可能性があります。
頻繁に利用する場合は、手数料がどの程度かを事前に把握し、資金管理に組み込みましょう。
3-4.利息がかかる
法人カードのキャッシングには利息がかかり、一般的なローンより高めに設定されることもあります。短期で返済すれば負担は軽減できますが、返済が長期化すると総額が膨らみます。
事前に返済計画を立て、利息や手数料を含めた総返済額を把握しておくことが欠かせません。
3-5.支払い方法が限定されている
法人カードのキャッシングについて、返済方法は一括払いかリボ払いが基本です。柔軟な分割払いには、対応していない場合もあります。
利用前には必ず返済条件を確認し、計画的に活用することが求められます。
3-6. キャッシングのリスクを避けたいなら「ビジネスデビットカード」も選択肢に
ここまで解説したように、キャッシング機能は便利な反面、利息や手数料がかかり、返済負担や使いすぎのリスクも伴います。
もし、「借入に頼らない健全な経営をしたい」「経費の使いすぎを防ぎたい」「審査のハードルはなるべく下げたい」とお考えの場合、「ビジネスデビットカード」という選択肢が有効です。
ビジネスデビットカードは、利用すると銀行口座から即時に引き落とされる仕組みのカードです。
＜ビジネスデビットカードの主な特長＞
１．使いすぎの防止：口座残高の範囲内での利用となるため、意図せず借入をしてしまう心配がありません。
２．キャッシュフローの把握が容易：利用履歴がすぐに口座に反映されるため、現金の流れをリアルタイムで管理できます。
３．与信審査が不要：与信審査が不要な場合が多く、設立間もない法人や個人事業主でも作りやすい傾向にあります。（※ビジネスデビットカードは法人口座に付帯されているため、法人口座開設の審査があります）
４．経費精算の手間を削減：法人カード同様、経費の支払いを一本化でき、経理業務を効率化します。
例えば、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、
・使った分だけおトク！利用額の通常1.0％（※1）をキャッシュバック
・年会費永年無料、発行費用無料（※2）
・従業員用にもピッタリ！最大10,018枚発行可能（※3）
・入出金明細で加盟店名も表示されるので会計ソフト上でも自動で仕分け可能
といった特長があり、キャッシュフローを重視する多くの企業様にご利用いただいています。 キャッシング機能は必要ない、という場合は、ぜひビジネスデビットカードもご検討ください。
※1：税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら
※2：代表口座のビジネスデビットカードを口座開設申込時に発行する場合は無料ですが、口座開設後に追加発行する場合は1,100円（税込）がかかります。また、追加口座のビジネスデビットカードを発行する場合は1,100円（税込）がかかります。（振込料金とくとく会員の場合は追加口座のビジネスデビットカードの発行手数料はかかりません。）なお、追加口座の開設には所定の審査がございます。
※3：デビット付キャッシュカード（最大20枚）とサブカード（最大9,998枚）の合計枚数です。サブカードを利用するには申込が必要です。ご注意ください。
4.法人カードを選ぶ時のポイントとは
法人カードを選ぶ際には、導入の目的や使い方に合ったものを見極めることが大切です。選択のポイントを4つご紹介します。
4-1.自社のニーズを満たす機能が付いているか
法人カードには経費精算やキャッシング機能のほか、出張時の割引や保険、ポイント還元などの特典があります。業種や事業規模によって必要な機能は異なるため、自社の利用目的をはっきりさせ、必要なサービスが備わっているかを確認しましょう。
急な資金調達の可能性があるならキャッシング機能は必須ですが、逆に『借入はせず、予算内で経費管理を徹底したい』というニーズが強い場合は、キャッシング機能のないカードや、口座残高で決済するビジネスデビットカードが適しているでしょう。
4-2.カードの利用限度額は十分か
法人カードを選ぶ際、限度額が低いと急な資金需要に対応できず、事業に支障をきたすこともあります。
自社の資金繰りや取引規模に合わせて、必要額をまかなえる枠があるかを事前に確認しておきましょう。
4-3.付帯サービスが充実しているか
法人カードには、旅行保険や出張時の割引、経費管理ツールとの連携など便利なサービスが用意されています。
業種や利用シーンに合ったサービスを選ぶことで、コスト削減や業務効率化につながります。
4-4.既存の経費精算システムと連携できるか
法人カードの利用明細を経費精算システムに自動反映できれば、手作業の入力を減らすことができるうえ、経理の負担も軽くなります。
リアルタイムでの経費把握や承認フローの効率化も期待できるため、システム連携の有無は必ず確認しておきましょう。
まとめ
法人カードのキャッシング機能は、急な資金需要に対応でき、保証人や担保不要で資金を確保できる点が魅力です。ただし、上限額や利息、審査条件には注意が必要です。
カードを選ぶ際は自社のニーズや限度額、付帯サービス、システム連携を確認し、最適な一枚を導入しましょう。これにより、ビジネスの資金管理をより効率的に行えるようになります。
※本コラムは2025年12月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。