法人カードと個人カードの違いとは？法人カードを持つ時の注意点を解説

法人カードと個人カードは、見た目こそ似ていますが、発行条件や利用目的、支払い方法などに明確な違いがあります。法人カードは、企業経費の支出を効率化し、経理業務の負担を軽減するために設計されたビジネス向けのカードです。

本記事では、主に法人カードと個人カードの違いや、法人カードを持つ際の注意点を解説します。また、審査やコスト面での課題を解決する別の選択肢についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードは、発行対象や利用目的において大きな違いがあります。まずはそれぞれの特長を見ていきましょう。

1-1.発行対象

法人カードと個人カードの最も大きな違いは、その発行対象です。個人カードは個人名義で発行され、個人の信用情報に基づいて審査が行われます。これに対して、法人カードは法人名義で発行され、企業や団体の信用情報が重視されます。

法人カードは企業の代表者や役員だけでなく、従業員にも発行できる場合があります。企業全体で経費管理を一元化し、経理業務の効率化を図ることが可能です。

1-2.引き落とし口座

個人カードの場合、カード利用者の個人名義の口座から引き落としが行われますが、法人カードでは企業名義の口座から引き落とされるのが一般的です。

法人カードの利用は企業の経費として明確に管理され、個人の支出と分けることができます。法人カードを発行する際は、事前に企業の銀行口座を準備しておいたほうがよいでしょう。

1-3.審査基準

法人カードと個人カードの違いに、審査基準が挙げられます。一般的には個人カードは収入や信用履歴が審査の重要な要素となるのに対し、法人カードの場合は、法人の設立年数、売上高、利益率、負債状況など経営実績や財務状況が審査されることが多いです。

ただし、どのクレジットカード会社もカード発行時の審査基準を開示していないのが現状です。法人カードを申し込む際は事前に自社の財務状況を見直し、求められる提出書類をきちんと準備することが重要です。

1-4.追加カード発行可能枚数

法人カードと個人カードの違いに、追加カードの発行可能枚数があります。法人カードは、企業のニーズに応じて複数の追加カードを発行できることが一般的です。

社員や役員が業務に必要な経費を法人カードで支払うことができ、経理業務の効率化が図れます。一方、個人カードでは家族のみ発行が許可されることが一般的です。

1-5.付帯サービス

法人カードは、ビジネスに特化した付帯サービスが充実しており、企業のニーズに応じた多様な機能を提供しています。例えば、法人カードで出張用の航空券や宿泊を予約できるサービス、旅行傷害保険が適用になるサービス等が挙げられます。

例えば、法人カードにはクラウド会計ソフトと連携できるサービスや請求書をカードで支払う付帯サービスなどがある場合もあり、法人向けの特別割引や優待サービスも多く、経費削減に寄与することも可能です。

一方、個人カードは一般的な消費者向けのサービスが中心であり、ポイント還元やキャッシュバックのプログラムが充実しています。

1-6.年会費

法人カードは、個人カードに比べて年会費がやや高めに設定されているケースが多く見られます。これは、法人カードが経費精算や会計管理などビジネス利用を想定した機能や特典を備えているためです。なお、法人カードの年会費は経費として計上することができます。

一方、個人カードは年会費無料や低額のものも多く、日常の買い物や旅行など個人の消費活動をサポートする設計が中心です。利用目的に応じて最適なカードを選ぶことで、コスト面と機能面のバランスを取ることができます。

２.法人カードのメリット

法人カードの活用には、経理の効率化やガバナンス強化など、企業経営を支える多くのメリットがあります。

2-1.経理作業がスムーズになる

法人カードは、経費精算システムや会計ソフトと連携させることで経費の一元管理が可能となり、経理作業が格段に効率化します。これは、カードの利用明細が自動で記録され、領収書の整理や手入力による集計作業が不要になるためです。

また、明細データによって経費の可視化もスムーズになります。支出の透明性が高まるので、不正利用の防止にもつながるでしょう。

2-2.ガバナンス強化につながる

法人カードを利用することで支出管理の透明性が向上し、企業ガバナンスの強化にもつながります。

また、カードごとに利用者や金額を明確に把握でき、経費の不正利用や過剰な支出を防止できます。利用履歴はデジタルデータとして蓄積されるため、監査における確認作業も効率化されます。

2-3.経費とプライベートの出費を分けられる

個人カードを業務で併用していると、私的支出が混在しやすく経費処理が煩雑になりがちです。

この点においては、法人カードを使うことで、業務関連の支払いを企業口座に集約でき、ビジネスの支出と個人の出費を明確に分けることができます。経理や税務処理の手間も大幅に軽減するでしょう。

経費の透明性が高まることで正確な財務管理が実現し、経営者にとっても資金の流れを把握しやすくなります。

2-4.キャッシュフローが明確になり改善につながる

法人カードの明細を活用すれば、経費の支出傾向を可視化でき、キャッシュフロー管理の精度が高まります。どの部門でどのような支出が多いかを把握することで、コスト削減や予算見直しの判断も容易になるでしょう。

また、カード利用から支払日までの猶予期間を活用すれば、資金繰りに余裕を持たせることも可能です。定期的に利用明細を分析することで経営判断の材料を得られ、企業全体の財務改善に役立ちます。

３.個人カードでなく法人カードを持つ際の注意点

法人カードを利用する際は、審査基準や利用制限、ポイント還元率など、個人カードとは異なる点を理解しておくことが大切です。詳しく解説します。

3-1.カードの発行審査が厳しい場合がある

法人カードは企業の信用力を基に審査が行われるため、個人カードに比べて基準が厳しい場合があります。特に新設法人や業績が安定していない企業は、通過が難しいケースもあります。

カードの発行会社によって審査基準は異なるため、複数のカードを比較し自社の規模や目的に合ったものを選ぶことが重要です。登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑登録証明書、決算書などを求められる場合もあるため、あらかじめ用意しておきましょう。

なお、審査が不安の場合は、与信審査が原則不要な『ビジネスデビットカード』を検討するのも一つの有効な手段です。

3-2.使えない機能が出てくる

法人カードはビジネス用途に特化しているため、個人カードで利用できる一部の特典やサービスが制限されることがあります。

例えば、個人カードで可能な分割払い・リボルビング払いが、法人カードではできない場合もあります。また、限度額もカードのグレードや企業情報などに応じて設定されます。

法人カードを選ぶ際には、利用目的に合わせて必要な機能が備わっているかを事前に確認しておくことが大切です。

3-3.ポイント等の還元率が低い場合も

法人カードは、経費管理や会計連携などの業務効率化を重視して設計されているため、還元率が低めに設定されている場合もあります。平均的な還元率は0.5〜1.0％程度で、カードによっては特定の業種やサービス利用時のみ還元率が上がる場合もあります。

また、法人カードのポイントは、ビジネス関連のサービスや商品交換に限定されることもあります。ポイントを重視するよりも、経費精算やキャッシュフロー管理の利便性を重視して選ぶのが賢明です。

4.審査や還元率が課題なら「ビジネスデビットカード」がおすすめ

ここまで、法人カードのメリットや注意点を解説しました。 特に、「審査が厳しい」「ポイント還元率が低い」という点に懸念を持たれた方も多いのではないでしょうか。

「設立間もない法人や個人事業主で、審査に不安がある」「経費決済で、もっと効率よくポイントを貯めたい」
そうお考えなら、「ビジネスデビットカード」という選択肢もあります。

ビジネスデビットカードは、利用時に銀行口座から即時引き落とされるカードです。クレジットカードのような後払いの「与信」を必要としないため、クレジットカードが持つ課題を解決できます。

例えば、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、業界最高水準（※）の還元率1%。
広告費などの高額な支払いで利用すれば、利用額の1％が現金で戻ってくるので経費削減につながります。

詳しく見る

※2026年1月時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の還元率優遇のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。詳細はGMOあおぞらネット銀行のWebサイトでご確認ください。

まとめ

本記事では、法人カードと個人カードの違いを詳しく解説しました。

法人カードを持つことで経理作業がスムーズになり、企業のガバナンス強化にも寄与します。また、経費とプライベートの出費を明確に分けることができ、キャッシュフローの管理が容易になる点も大きなメリットです。

しかし、法人カードを利用する際には、審査基準が厳しい場合があることや利用できる機能に制限があることなどの注意点も存在します。

法人カードの導入を検討する際には、これらの情報を踏まえ企業のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。法人カードを上手に活用し、ビジネスの成長につなげていきましょう。

※本コラムは2026年1月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。