法人カードを複数枚保有することで、部署ごとの経費管理がしやすくなり、業務効率の向上が期待できます。一方で、年会費の増加や、ルール整備の手間といったデメリットもあります。
適切な運用ルールを設けることで、コストを抑えつつ利便性を高めることが可能です。本記事では、法人カードを複数枚持つメリット・デメリットを解説します。また、2枚目の選び方のポイントとして、性質の異なるカードを組み合わせてリスクを管理する方法についてもご紹介します。
1.法人カードを複数枚持つメリット
法人カードを複数枚保有することには、さまざまなメリットがあります。ここでは代表的な利点を4つご紹介します。
1-1.経費管理業務の効率化につながる
法人カードを部署やプロジェクト、用途ごとに発行することで経費の発生源を明確にでき、予算管理がしやすくなります。
利用明細が自動で記録されるため手入力や領収書整理の手間が省け、経理業務の負担を軽減することも可能です。経費データを一元管理すれば報告書作成や分析もスムーズになり、不正利用の防止にもつながります。
1-2.利用限度額が増える
法人カードを複数持つことで、カードごとに設定された限度額を活用し、資金繰りの柔軟性を高めることができます。
出張やイベントなど急な出費が発生しても、複数カードを使い分けることで対応しやすくなります。ただし、同じ発行会社で別種類のカードを作成した場合は限度額が共有されることがあるため、注意が必要です。
1-3.多様な付帯サービスを利用できる
複数の法人カードを持つことで、カードごとの付帯サービスを使い分けることが可能になります。出張向けの旅行保険や空港ラウンジの利用、特定業種向けの優待サービスなど、用途に応じて選ぶことで利便性が高まります。
各カードの特典内容を把握し、ビジネスシーンに合わせて活用することで、業務効率とコスト管理の両立が図れます。
1-4.ポイントの貯蓄効率向上につながる
カードごとに異なるポイントプログラムを活用することで、支出内容に応じて還元率を最適化できます。
例えば、仕入れや公共料金など支出カテゴリごとに高還元率のカードを使い分ければ、効率的にポイントを蓄積できるでしょう。貯まったポイントを経費に充てることで、実質的なコスト削減にもつながります。
２.法人カードを複数枚持つデメリット
複数の法人カードを運用する場合は、コストや管理面など、見落としやすい注意点にも留意が必要です。
2-1.年会費や手数料が増える
法人カードを複数枚保有すると、カードごとに年会費がかかったり、破損などで再発行の手数料が発生したりします。高ランクのカードを複数契約した場合、経費管理の効率化以上にコストが増える可能性もあります。
複数枚を導入する際は、年会費と利用頻度を比較し、費用対効果を意識した運用が求められます。年会費は経費計上することが可能な点も覚えておきましょう。
2-2.カードの管理や運用ルールが複雑になる
法人カードの枚数が増えるほど、支払日や限度額、付帯サービスの管理が煩雑になります。利用ルールが不明確なままだと、経費の重複計上や不正利用のリスクが高まります。
複数の法人カードを持つ際は、各カードの用途や上限金額を明確にし、定期的なチェック体制を整えることが重要です。経理担当者の負担を軽減するためにも、クラウド会計ソフトなどと連携させるとよいでしょう。
2-3.限度額を増やせない可能性がある
同じカード会社に属する複数の法人カードを保有しても、それぞれの利用可能枠は実質的に合算されず、最も高い枠設定の範囲でしか使えないケースがあります。そのため、高額の支出を見込んで複数枚を作っても、限度額が増えない可能性があることに注意が必要です。
限度額を増やしたい場合は、発行元を分けて複数社でカードを持つか、追加カードごとに限度額を設定できる法人カードを選ぶことをおすすめします。
もしくは与信枠に依存しない決済手段を組み合わせるのも一つの手です。
2-4. 不正利用や経費計上ミスのリスクが増える
法人カードを複数運用すると、どのカードがどの部署で使用されたか即座に把握しにくくなり、不正利用や経費計上ミスが発生するリスクが高まります。定期的に明細を確認し、利用状況を共有する仕組みを整えることが重要です。
利用制限やアラート機能を活用すれば、早期発見と防止につながります。管理体制の強化が、安心して複数カードを運用するための鍵です。
３.2枚目の法人カードを選ぶ時のポイント
2枚目の法人カードは、利用目的や経費内容に合わせて選ぶことでコスト効率と業務の柔軟性を高められます。ポイントを詳しく見ていきましょう。
3-1.用途に合ったカードを選ぶ
2枚目の法人カードは、利用シーンに合わせて選ぶことが大切です。出張が多い場合は、航空会社のマイルが貯まるカードや、旅行保険が充実したものが便利ですし、日常経費が中心の企業では、キャッシュバックや高還元率のカードを選ぶと効率的です。
3-2.1枚目とは異なる国際ブランドを選ぶ
2枚目のカードは、Visa・Mastercard・American Expressなど、1枚目と異なる国際ブランドを選ぶと利便性が広がります。ブランドごとに、加盟店や優待サービスが異なるため、国内外での利用範囲を拡大できるでしょう。
特に海外出張が多い企業では、異なるブランドを持つことで決済トラブル時のリスク分散にもなります。ブランドごとの特典を比較し、自社の利用環境に最適な組み合わせを選ぶことが大切です。
3-3.付帯する特典・サービスの異なるカードを選ぶ
2枚目の法人カードは、1枚目にはない付帯特典やサービスを軸に選ぶのがよいでしょう。
取引先との会食が増えたなら、レストラン優待や予約サポートが付いたカードがおすすめですし、海外出張が多い場合は、航空券や宿泊の予約サービスがあったり、医療機関の案内をしてもらえたりする法人カードが便利です。
業務内容や社員の利用シーンに合わせて重複しない特典を組み合わせることで、経費の最適化とビジネスの快適性を両立できます。
3-4.異なるランクの法人カードを選ぶ
ランクの異なる法人カードを組み合わせるのも効果的です。一般カードは年会費が低く、日常経費に適しています。ゴールドやプラチナカードは年会費が高い分、旅行保険やラウンジ利用など付帯サービスが充実しており、出張や重要取引に適しています。
利用目的に応じてカードを使い分けることで、コストを抑えつつ必要な特典を享受でき、経費管理の柔軟性も向上するでしょう。
3-5.クレジットカードと「デビットカード」を使い分ける
これまで解説してきたのは、主にクレジットカードを複数枚持つケースですが、2枚目として性質が全く異なる「ビジネスデビットカード」を持つという選択肢も非常に有効です。
クレジットカードを複数枚申し込んでも、個人の信用情報に基づく「総与信枠」によって、期待したほど利用限度額が増えないことがあります（デメリット2-3）。
その点、ビジネスデビットカードは口座残高がそのまま利用限度額となるため、与信枠を気にせずに利用できます。
＜クレジットカードとデビットカードの使い分け例＞
1枚目（クレジットカード）：日々の経費決済、出張時のホテル予約、付帯サービス（保険やラウンジ）の利用に。
2枚目（ビジネスデビットカード）：高額な支払い：広告費、サーバー代、機材購入など、クレジットカードの利用枠を圧迫したくない支払いに。
予算管理を徹底したい部署/従業員向け：口座残高以上は使えないため、使いすぎを確実に防止。
設立間もない企業：クレジットカードの審査が厳しい場合でも、発行しやすい。
このように、性質の異なる2種類のカードを組み合わせることで、クレジットカード複数枚持ちのデメリットを補い、より柔軟で盤石な経費管理体制を築くことができます。
例えば、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、
・使った分だけおトク！利用額の通常1.0％（※1）をキャッシュバック
・年会費永年無料、発行費用無料（※2）
・従業員用にもピッタリ！最大10,018枚発行可能（※3）
・入出金明細で加盟店名も表示されるので会計ソフト上でも自動で仕分け可能
といった特長があり、キャッシュフローを重視する多くの企業様にご利用いただいています。 クレジットカードの審査や管理に懸念がある場合は、ぜひビジネスデビットカードをご検討ください。
※1：税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら
※2：代表口座のビジネスデビットカードを初回発行する場合は無料ですが、追加口座のビジネスデビットカードを発行する場合は1,100円（税込）がかかります。（振込料金とくとく会員の場合は追加口座のビジネスデビットカードの発行手数料はかかりません。）なお、追加口座の開設には所定の審査がございます。
※3：デビット付キャッシュカード（最大20枚）とサブカード（最大9,998枚）の合計枚数です。サブカードを利用するには申込が必要です。ご注意ください。
まとめ
法人カードを複数枚持つことには、経費管理の効率化や利用限度額の増加、多様な付帯サービスの利用、ポイントの貯蓄効率向上といった多くのメリットがあります。
異なる法人カードを持つことで、各カードの特性を生かしながら、より効果的な経費運用が可能になります。しかし、これらのメリットを享受できる一方で、年会費の増加、カード管理の複雑化、不正利用のリスクなどのデメリットも存在します。
また、クレジットカード同士の組み合わせだけでなく、2枚目にビジネスデビットカードを選ぶことで、利用限度額や予算管理の課題を解決し、より効果的な経費管理が実現できます。
法人カードの選び方や運用方法をしっかりと考慮し、自社のニーズに最適なカードを選ぶことが、経費管理の効率化と業務の円滑化につながるでしょう。
※本コラムは2026年1月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。