ネット銀行をメインバンクにして将来困るケース10パターンを紹介

「ネット銀行をメインバンクにしても、将来困るケースはありますか？」

結論から申し上げると、ネット銀行をメインバンクにした場合、将来困るケースは存在します。

ネット銀行は、普段使いには非常に便利ですが、窓口がなく、紙の通帳を発行しないという特長があることから、将来以下のような「困ったケース」に陥るリスクが発生します。

【ネット銀行をメインバンクにして将来困るケース】

個人	現金の入出金に制限が生じる・コストがかかる
	通帳のコピーが必要な場面で代替手続きが必要になる
	税金・公共料金・家賃等の自動引落に対応してもらえない
	複雑な手続き・トラブル対処が必要なシーンで対面サポートが受けられない
	高齢となり、ログイン等のオンライン操作が困難になる
	自分の死後、遺族が口座の存在に気づけない・解約できない
	住宅ローンの審査で個別事情を考慮してもらえない
法人	5,000万～1億円規模の大型融資を受けられない可能性がある
	取引先から「信用力が低い」とみなされてしまう場合もある
	経営に悩んだ時、深く踏み込んだ相談や個別支援が受けられない可能性がある

上記のような将来の面倒を回避するためには、「ネット銀行をメインバンクとして利用しつつ、実店舗のある銀行でもサブ口座を持っておく」といった予防策が有効です。

本記事では、メインバンクをネット銀行にしようか迷っている個人・法人の方に向けて、

・ネット銀行をメインバンクにして将来困る10のケース（個人7パターン・法人3パターン）
・メインバンクをネット銀行にして将来困らないための対策

といった情報を分かりやすくお伝えします。

この記事を読めば、10年後・20年後の資産を安全にコントロールするためのリスクヘッジができますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 現金の入出金に制限が生じる・コストがかかる

現金の入出金を頻繁に行う方の場合、ネット銀行をメインバンクとすることで、将来的に「物理的な制約」や「余計なコスト」がかかってしまう可能性があります。

専用の窓口や自社ATMを持たないネット銀行では、コンビニ等の提携ATMで入出金を行うのが基本です。

この運用には、店舗型銀行（都市銀行・地方銀行などの実店舗を持つ銀行）にはない

• 利用回数と手数料の制限
• 硬貨の取り扱いの制限

といった制限が存在します。

多くのネット銀行では、「月1回まで無料」といったATM利用の制限があり、それを超えると会員ランクに応じて手数料（1回あたり数百円程度）が発生するのが一般的です。

手数料を無料にするためには、預金残高を増やす・特定のサービスを利用するなどして会員ランクを維持し続けなければならず、管理上の大きな負担となります。

常に残高や利用回数を気にしながら現金を扱うのは、「心理的制限」ともいえるでしょう。

さらに、ネット銀行の最大の弱点は「硬貨（小銭）」の扱いにあります。

コンビニ等のATMは基本的に紙幣のみの対応であり、「小銭が必要だからATMで下ろそう」「手元の紙幣を小銭に両替したい」といった要望には応えられません。

以上のことから、以下のような状況にある人にとっては、ネット銀行一本に絞ることで将来「困った」と感じるシーンが多くなるでしょう。

【ネット銀行をメインバンクにして現金の入出金に困りやすい人（一例）】

現金商売のお店	日々の売上を入金する・お釣り用の小銭を準備するといった作業がほぼ不可能になる
会費を現金で集金するコミュニティ	PTA・マンション管理組合・部活動など、メンバーから集金した小銭を預け入れる場所がない
生活費等を毎月現金で下ろしてから使う人	引き出し回数制限や手数料を気にしなければならず、心理的な負担を感じやすい

このような困ったケースへの対処法は、銀行口座をネット銀行に一本化しないことです。

「振込や決済は手数料の安いネット銀行、現金の出し入れや両替はメガバンクの窓口やATM」といったように、サブ口座と使い分けることをおすすめします。

2. 通帳のコピーが必要な場面で代替手続きが必要になる

通帳のコピーが必要になった場面でも、ネット銀行がメインバンクであると困るケースが存在します。

ネット銀行は紙の通帳を発行していないため、勤務先や専門機関から「通帳のコピーを提出してください」と言われた際に、物理的な冊子をコピーするという手段が取れません。

そのため、ネット銀行の会員専用Webサイトから「入出金明細画面」や「口座詳細画面」をスクリーンショットする・印刷するといった代替手続きが発生します。

たいていの場合は、Web画面の印刷で問題なく受理されますが、提出先によっては認められないケースもあります。

特に、以下のような厳格さが求められる際は、「銀行印の押された通帳のコピー」や「原本」が必須となる可能性があります。

• 海外移住・就労ビザの申請
• 離婚や相続の裁判手続き

このような場合、代替手続きとして銀行から「残高証明書」を取り寄せ提出しなければなりません。

残高証明書は、郵送での取り寄せから発行に1〜2週間程度かかるのが一般的であるため、締め切りが迫っている手続きの場合、このタイムラグが原因で申請が却下されてしまう等のリスクがあります。

こうしたリスクを回避するためにも、いつでも通帳のコピーがとれてすぐに提出ができる店舗型銀行のサブ口座を保持しておくことが、将来の安心につながります。

3.税金・公共料金・家賃等の自動引落に対応してもらえない

ネット銀行をメインバンクにする際、意外な落とし穴となるのが、税金・公共料金・家賃といった生活に欠かせない固定費の自動引落（口座振替）に対応してもらえず、支払いの段階になって困るというケースです。

近年では公共料金や税金、保険料などでもネット銀行の活用は幅広く進んでおり、引落先をネット銀行に指定できる企業・団体も増えてきました。

ただし支払い先の自治体や管理会社のシステム状況によっては、

• 店舗型銀行（都市銀行や地方銀行など）のみにしか自動引落に対応していない
• ごく一部のネット銀行にしか対応していない

といったケースも存在します。

【自動引落できるネット銀行が限られている企業・自治体の例※】

東京都	都税の口座振替に対応しているのは楽天銀行・PayPay銀行のみ
東京ガス	ガス料金の口座振替に対応しているのは住信SBIネット銀行・PayPay銀行のみ

※2026年7月時点

昨今はスマートフォンやパソコンから支払いができる決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」の普及により、多くのネット銀行で税金等の決済自体は可能になりました。

しかし、Pay-easy（ペイジー）による支払いは、その都度操作を要する手動払いであるため、月々の支払いが自動で行える口座振替と比べると利便性の面ではどうしても手間がかかります。

こうした事態を防ぐための対処法は、あらかじめ支払い先の公式サイトや規約などを閲覧し、自分がメインにしたいネット銀行が自動引落に対応しているかを個別確認しておくことです。

もし非対応の場合は、引落専用のサブ口座として店舗型銀行の口座を用意し、そこへ資金を移動させて対応するといった備えが必要になります。

4. 複雑な手続き・トラブル対処が必要なシーンで対面サポートが受けられない

ネット銀行を長年メインバンクとして使い続けたとき、多くの人が直面する壁が、分からないことやトラブルがあった際に「窓口」という物理的な相談場所がない点です。

何か問題が発生した際、店舗型銀行であれば最寄りの支店に駆け込むことができますが、ネット銀行では

• 公式Webサイトのヘルプページにて自力で調べる
• 電話かチャットによる遠隔サポートを受ける

の2つしか選択肢がありません。

こうした遠隔でのサポートには、どうしても物理的な限界が伴う場合もあります。

遠隔サポートの限界により、どのような「困った状態」に陥るのか、以下の2つの具体例を見てみましょう。

【ネット銀行の遠隔サポートの限界（例）】

複雑な手続きの「細かいサポート」の限界	相続の手続きやローンの申込など、複雑な書類作成が必要な場面において、店舗型銀行のように担当者と書類を一緒に見ながら「ここにこれを書いてください」「この内容で間違いないですね」といった確認をリアルタイムで行うことができない →自分では完璧に整えたつもりでも、小さな不備が原因で何度も書類が差し戻され、手続きが長期化してしまう
緊急時の「寄り添い」の限界	不正利用の疑いなどの緊急時の際、サポートセンターから電話越しに指示してもらうことはできるが、操作自体はすべて自分一人で行わなければならない →店舗型銀行のように「近所の窓口に駆け込んで直接相談し解決する」というスタイルがとれず、心理的な心細さや不安を伴う

ネット銀行の「対面サポートが受けられない」という特性は、分からないことをWeb検索やAIを駆使して自力で情報収集・解決できる人にとっては、大きな問題にならないかもしれません。

しかし、「手取り足取り教えてほしい」「誰かに確認してもらいながら進めたい」と感じる方にとって、ネット銀行のサポート体制はいざという時に大きなリスクになり得ます。

この課題に対する唯一の対処法は、すべての手続きをネット銀行に集約せず、複雑な契約や資産運用、いざという時の相談窓口として店舗型銀行の口座を持っておくことです。

特にマイホーム購入や相続といったライフイベントが重なる時期ほど、プロの対面サポートを「保険」として確保しておく意義は大きいといえるでしょう。

5.加齢によりログイン等のオンライン操作ができなくなる

数十年後の「遠い将来困るケース」として想定しておくべきなのが、高齢に伴いインターネットバンキングの操作自体が困難になるという問題です。

現在は当たり前のように使いこなしているスマートフォンやPCも、将来的に視力や認知能力が低下すれば、操作のハードルは急激に上がります。

具体的には、

• 生体認証（指紋・顔）が加齢による身体的変化で通りにくくなる
• 二要素認証などの高度なセキュリティの仕組みについていけなくなり、ログインすらできなくなる

といった状況に陥るリスクがあります。

このような状況に陥った場合、窓口を持たないネット銀行では

• 自力で調べて解決する
• サポートセンターに解決策を聞く

のいずれかを選択しなければなりません。

しかし高齢化により情報収集の能力が衰えてくると、「問い合わせ先を自分で調べて連絡する」といった行為すら難しくなる可能性があります。

店舗型銀行であれば「銀行窓口に行きさえすれば担当者が何とかしてくれる」という手段が残されていますが、ネット銀行ではそのような実店舗ならではのセーフティネットが存在しません。

この問題に対する唯一の対処法は、自分のライフステージに合わせた「出口戦略」を描いておくことです。

オンラインでの銀行口座管理が難しいと感じ始めたタイミングで、メインバンクを店舗型銀行に切り替える準備をしておくと良いでしょう。

6.自分の死後、遺族が口座の存在に気づけない・解約できない

高齢化のさらに先にある問題として考えておかなければならないのが、「自分の死後の遺産相続」です。

紙の通帳を持たないネット銀行の場合、本人の死後遺族が口座の存在に気づかないまま相続手続きを終えてしまうと、以下のようなさまざまな問題に発展するリスクがあります。

【ネット銀行口座の存在に気付かず遺族が困るケース】

遺産管理	銀行口座内の預金は、入出金などの取引がない状態が10年以上続くと、「休眠預金等活用法」に基づき、民間公益活動に活用される仕組みになっている
重加算税や延滞税が課されるリスク	相続税の申告を終えた後、税務署の調査でその口座が判明した場合、本来の税額に加えて重加算税や延滞税が課されるリスクがある
自動引落の放置リスク	サブスクリプションサービスや公共料金、クレジットカードの決済口座に指定していた場合、引落が継続される →残高が尽きた後、未払い分の督促状が遺族のもとへ届き、解約手続きや支払いの肩代わりといった負担を強いられる恐れがある

銀行口座の放置は、本来渡るべき遺産が遺族に届かないだけでなく、家族にさまざまな負担を強いる要因になりかねません。

こうした事態を防ぐための対処法は、生前から家族に

• ネット銀行の口座を保有していること
• キャッシュカードの保管場所

を共有しておくことです。

この2点さえ明確にしておけば、遺族は法的な手続きを通じてスムーズに口座の有無を確認でき、最小限の手間で解約を進められます。

7.住宅ローンの審査で個別事情を考慮してもらえない場合もある

ネット銀行でも住宅ローンの利用自体は可能ですが、審査における柔軟性は店舗型銀行と比べて低い傾向にあります。

なぜネット銀行の住宅ローン審査の柔軟性が低くなりやすいのか、主な理由は以下の2点です。

• 保証会社を介さない「直貸（じかがし）」の形態をとっているため
• 担当者と対面でやり取りできる窓口を持たないため

一体どういうことか、詳しく見ていきましょう。

【ネット銀行の住宅ローン審査の柔軟性が低い理由】

保証会社を介さない「直貸（じかがし）」の形態をとっている	万が一住宅ローンの返済が滞った場合、すべてのリスクをネット銀行が直接抱えなければならない →返済能力の審査が保守的になりやすい
担当者と対面でやり取りできる窓口を持たない	必要書類をオンラインで提出するだけで審査が行われ、個別のヒアリングなどは実施されない →判断材料が書類上の情報（勤務先・勤続年数・収入など）のみであるため、審査が形式的になりやすい

保証会社を介さない・窓口を持たないという特性から、ネット銀行の住宅ローン審査は保守的・形式的になりがちです。

例えば、

「現在の収入ではローン返済がギリギリだが、数年以内に昇進の見通しが立っている」
「転職して間もないため勤続年数は短いが、同業界内でのキャリアアップのための転職であるため、実質的な仕事の継続性は高い」

といった個別事情がある場合、対面でのヒアリングが受けられる店舗型銀行であれば、担当者がこれらの事情を考慮して例外的な承認を引き出せる可能性があります。

しかし、システムによる自動判定が主体のネット銀行において、こうした個別のポテンシャルが評価される余地はほとんど残されていません。

こうしたネット銀行特有のハードルを乗り越えるためには、以下のような対処法が効果的です。

• 店舗型銀行にサブ口座を作っておき、複数の金融機関に住宅ローン審査を申し込む
• 書類審査に通りやすい条件を整えておく（収入の安定・既存の借入の完済など）

自営業者や転職して間もない方など、一般的に審査に不利な条件がある場合は、あらかじめ店舗型銀行に相談できる環境を整えておくと良いでしょう。

8.法人のメインバンクがネット銀行で将来困るケース

ネット銀行をメインバンクにして将来困る可能性があるのは、個人だけではありません。

ネット銀行で法人口座を作った企業でも、以下のような「将来困るケース」が存在します。

【法人のメインバンクがネット銀行で将来困るケース（例）】

5,000万～1億円規模の大型融資を受けられない場合もある	【どんなケース？】 ネット銀行は店舗型銀行に比べて融資余力が小さく、高額融資に対応しない場合が多い（融資額上限の目安は1,000～3,000万円程度） 【対処法】 将来大型融資を受けたい場合は別途店舗型銀行の口座が必要
取引先から「信用力が低い」とみなされてしまう場合もある	【どんなケース？】 取引先が大手企業・老舗企業の場合、振込先口座にネット銀行を指定すると「実態のない会社なのではないか」と疑念を抱かれ信用面で不利に働く場面がある 【対処法】 ・ネット銀行以外に信用度の高い金融機関（地銀・信金・メガバンク）の口座をサブ口座として開設する ・会社のWebサイトに資本金・過去の取引先・事業内容を明記するなど、銀行口座以外の面での信用力をアピールする
経営に悩んだ時、深く踏み込んだ相談や個別支援が受けられない場合もある	【どんなケース？】 ネット銀行では窓口の担当者が存在しないため、融資の相談や決算前後の資金計画の相談など、複雑な個別のサポートが受けづらい 【対処法】 ネット銀行は「決済取引専用」と位置付け、対面での相談・支援が必要な場合は、経営改善計画や資金調達に強い都市銀行・地方銀行・信用金庫を利用する

将来の融資規模・社会的信用・サポートの手厚さにおいて、ネット銀行は店舗型銀行に一歩譲る側面があるのは事実です。

しかし、法人口座をネット銀行に置くことで得られる恩恵も多く、どちらか一方がすべての面において優れているわけではありません。

【法人におけるネット銀行のメリット・デメリット比較】

メリット	デメリット
口座開設スピードが速い	融資額の上限が低い
手数料が安い	社会的信用力が低い
24時間・365日どこにいても取引ができる	個別の手厚い支援が受けづらい

ネット銀行のメリットを最大限に活用しつつ、デメリットを回避するためにはどうすればいいのか、次章で詳しく解説します。

9.法人がメインバンクをネット銀行にして将来困らないための対策

法人がメインバンクをネット銀行にして将来困らないための対策として最も有効なのは、個人の場合と同様に「メインバンクはネット銀行、サブバンクを店舗型銀行」で2つの口座を併用することです。

以下の例を参考に、企業の成長ステージに合わせて2つの口座を使い分けましょう。

【企業の成長ステージ別・おすすめの口座使い分け】

創業期	「ネット銀行＋信用金庫」がおすすめ ネット銀行で振込手数料等のランニングコストを抑えながら、創業期の支援に積極的な信用金庫で必要なときに融資相談もできる環境を整える
成長期	「ネット銀行＋地方銀行」がおすすめ 信用金庫の営業エリア外まで事業が拡大してきたら、地方銀行の法人口座を開設する
拡大期	「ネット銀行＋都市銀行」がおすすめ 全国規模の取引や多額の融資が必要な段階になったら、融資金額が大きく全国に支店を構える都市銀行の口座開設も検討する

このように、日々の入出金などの決済業務にはネット銀行を利用しながら、融資額や営業エリアの拡大に合わせて店舗型銀行を選択することで、両者のメリットを最大限に生かせます。

なお、将来困るケースを回避するために

「はじめから信用金庫や地方銀行をメインバンクにすればいいのでは？」

と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、普段利用するメインバンクにはやはりネット銀行がおすすめです。

店舗型銀行の審査はネット銀行よりも厳しい傾向にあり、創業したばかりの企業では審査に通らない恐れがあります。

また、口座開設に要する時間や振込手数料の差も、スピード感が求められる創業期においては無視できない負担となります。

店舗型銀行とネット銀行の具体的な特徴を比較した、以下の表をご覧ください。

【店舗型銀行とネット銀行の特長比較】

	店舗型銀行 （都市銀行や地方銀行、信用金庫等）	ネット銀行
審査	やや厳しい	比較的柔軟
口座開設スピード	遅い 約1～3週間	早い 最短即日
利用時間	限定的	24時間365日※システムメンテナンス時を除く
振込手数料	比較的高い 150～900円台も	安い 100～200円台
ネットバンキング 利用料	基本的に有料 数千円の場合も	無料
知名度 （社会的信用）	やや高い	比較的低い

※2026年7月GMOあおぞらネット銀行調べ

もし、創業1年以内に融資を受ける予定がないのであれば、ネット銀行で1つ法人口座を持っているだけで、普段使いには十分です。

以上のことから、多くの企業にとって「まずはネット銀行で口座開設し、状況に応じて店舗型銀行でサブバンクを開設する」といった段階的な移行が、ビジネスを円滑に進めるための最適解だといえるでしょう。

10.将来を見据えたメインバンクには「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめ

「普段使いのメインバンクはネット銀行で問題ないとわかったが、どのネット銀行を選べばいいか分からない」
「1つめの法人口座に最適なネット銀行はどこ？」

将来を見据えた銀行選びで後悔したくない方にこそ、最初の法人口座として「GMOあおぞらネット銀行」をおすすめします。

本記事で解説したとおり、将来的な「困った事態」を回避するには、ネット銀行の手軽さや利便性を最大限に享受しながら、不足する部分を店舗型銀行で補う体制が理想的です。

GMOあおぞらネット銀行は、メインバンクの必須要素といえるスピード・コスト・利便性のすべてにおいて、高い水準を誇ります。

数あるネット銀行の中で、なぜGMOあおぞらネット銀行がおすすめなのか、その理由は「ネット銀行としての総合力の高さ」にあります。

GMOあおぞらネット銀行とほかのネット銀行を比較した、以下の表をご覧ください。

【ネット銀行の特長比較】

	GMOあおぞらネット銀行	A銀行	B銀行
口座開設 スピード	最短即日	最短即日	1～2週間
振込手数料	当行：無料 他行：100円（※１）	当行：無料 他行：145円	当行：52円 他行：150～229円
無料振込回数	20回／月（最大3カ月間） ※創業1年未満なら設立月から12カ月間	5回／月（3カ月間）	なし

※1 2026年8月17日より適用
※2026年7月GMOあおぞらネット銀行調べ

GMOあおぞらネット銀行の特長としてまず注目すべきは、「スムーズな口座開設」です。

以下の3つの基準を満たしていれば、手続きがオンラインで完結し、最短即日（※）で法人口座を開設できます。

• 【条件1】スマートフォンで、お顔と本人確認書類を撮影できる
• 【条件2】取引責任者さまと代表者さまが同一
• 【条件3】取引責任者さまが、特定の本人確認書類を持っている

※取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。

＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はいただけません。あらかじめご了承ください。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

また、メインバンクとして使ううえで重要な「コストの低さ」も特筆すべき点です。

他行宛ての振込手数料は一律100円（※2026年8月17日より適用）と業界最安値水準（※）に設定されており、さらに設立1年未満の企業であれば登記上の設立月から12か月間他行宛て振込手数料が毎月20回まで無料になる常設プログラムも用意しています。

※2026年7月31日時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。

こうした日々のコスト削減の積み重ねが、将来的な経営安定につながります。

さらに、さまざまな支払いを口座振替できる利便性の高さも強みの一つです。

記事の序盤「3.税金・公共料金・家賃等の自動引落に対応してもらえない」でもお伝えしたとおり、ネット銀行は支払先の企業や団体によっては口座振替に対応してもらえないケースがありますが、GMOあおぞらネット銀行ではそのようなネット銀行の弱点をカバーできます。

Pay-easy（ペイジー）を利用した社会保険料や国税の支払いに加え、日本政策金融公庫や小規模企業共済などの口座振替にも対応しており、メインバンクとしての利便性はネット銀行の中でも非常に高いといえるでしょう。

「将来の成長を見据え、利便性とコストパフォーマンスを兼ね備えたメインバンクを確保したい」という方は、ぜひGMOあおぞらネット銀行の法人口座をご活用ください。

GMOあおぞらネット銀行について
詳しく見る

まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼ネット銀行をメインバンクにして将来困るケース

▼メインバンクをネット銀行にして将来困らないための対策

本記事の内容が、あなたの銀行口座運用の参考になりましたら幸いです。

※本コラムは2026年7月31日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。