振込手数料は、1回あたり数百円でも頻度が増えれば年間で数万円規模の固定費になります。特に取引先が多い企業やフリーランスにとっては、無視できない負担です。
本記事では、振込手数料のコスト構造を整理したうえで、同行間振込への集約やインターネットバンキングの活用、さらにネット銀行への移行による削減策を解説します。資金効率を高めたい方はぜひ参考にしてください。
1.振込手数料のコスト構造とは
振込手数料は、企業やフリーランスにとって無視できないコストの一部です。特に、振込を頻繁に行う場合、その負担は増加の一途をたどるでしょう。
まずはその理由をひも解いていきましょう。
1-1.振込回数が増えると無駄な経費がかさむ
振込手数料は、1回の振込につき数百円程度が一般的ですが、取引の頻度が高まると、その金額は無視できないものになります。特に、中小企業やフリーランスの方々は、毎月の振込回数が多くなる傾向があり、年間で数万円単位になることも珍しくありません。このような無駄な経費は、資金繰りや利益率に直接的な影響を与えるため、しっかりと管理する必要があります。
例えば、月に10回の振込を行った場合、手数料が1回あたり300円だとすると、年間で36,000円のコストが発生します。さらに、取引先が増えて振込回数が増加すれば、その負担はさらに大きくなります。
1-2.取引銀行や振込先によって手数料が異なる
振込手数料は、取引銀行や振込先によって大きく異なることがあります。同一銀行内での振込は手数料が安く設定されていることが多いですが、異なる銀行間での振込は高額な手数料が発生することが一般的です。
また、振込の金額によっても手数料が異なることがあります。さらに、振込の方法や時間帯によっても手数料が変動することがあるため、事前に確認しておくことが重要です。
このように、振込手数料は、一見小さな金額に思えるかもしれませんが、取引の頻度が高い場合には、年間で大きなコストとなる可能性があります。取引銀行や振込先の手数料をしっかりと把握し、無駄な経費を削減するための対策を講じることが求められます。
２.振込手数料を削減する方法
振込手数料を削減するためには、いくつかの具体的な方法があります。ここからは、代表的なものを3つご紹介します。
2-1.振込口座を同一行・同一支店に統一する
振込手数料を削減するための最もシンプルで効果的な方法の一つが、振込口座を同一行・同一支店に統一することです。他行宛てへの振込は、手数料が高く設定されていることが多く、異なる銀行や支店間での振込は、数百円の手数料がかかることが一般的です。このため、取引先が同じ銀行の同一支店であれば、振込手数料を大幅に削減することが可能です。
さらに、同一行・同一支店での振込は、手続きもスムーズに行える場合もあり、時間の節約にもつながります。特に、頻繁に振込を行う企業やフリーランスの方にとっては、手数料の削減だけでなく業務の効率化にも寄与します。
また、同一行同一支店に振込口座を統一することで、銀行のサービスや特典を最大限に活用できる場合もあります。例えば、ある銀行では、同一支店間の振込手数料が無料になるところもあります。このような特典を利用することで、さらにコストを抑えることができるでしょう。
2-2.インターネットバンキング・ファームバンキングで振込む
インターネットバンキングやファームバンキングを利用することで、振込手数料を大幅に削減することが可能です。これらのサービスは、従来の店舗窓口やATMを利用するよりも手数料が安く設定されていることが多く、特に頻繁に振込を行う企業やフリーランスにとっては大きなメリットとなります。
インターネットバンキングでは、パソコンやスマートフォンから簡単に振込手続きができるため、時間の節約にもつながります。また、ファームバンキングは、企業向けに特化したサービスであり、大量の振込を一括で処理できる機能を持っています。これにより、手数料の削減だけでなく、業務の効率化も実現できます。
さらに、インターネットバンキングを利用することで、振込先の情報を事前に登録しておくことができ、毎回の入力作業を省略することもできます。これによってミスを減らし、スムーズな取引を行うことが可能になります。特に取引先が多い場合には、こうした利便性が大きな助けとなるでしょう。
2-3.ネット銀行に移行する
振込手数料の削減を目指す際、ネット銀行への移行は非常に効果的です。従来の店舗型銀行と比較して、ネット銀行は手数料が低く設定されていることが多く、特に法人向けのサービスにおいてはそのメリットが顕著です。
例えば、一般的な店舗型銀行では振込手数料が数百円かかるのに対し、ネット銀行では無料となる場合も多く、頻繁に振込を行う企業やフリーランスにとっては大きなコスト削減につながります。
さらに、ネット銀行は口座維持手数料が不要な場合が多く、固定費を抑えることができます。これにより、資金の流動性を高め、経営の効率化を図ることが可能です。また、ネット銀行は原則24時間365日いつでも振込手続きができるため、時間に縛られることなく柔軟に資金管理が行えます。
ネット銀行への移行は、手数料の削減だけでなく、インターネットを通じて簡単に口座開設ができるメリットもあり、手続きの煩雑さを感じることなくスムーズに移行できる点も魅力です。
3.法人口座はネット銀行が良いと言われる理由
法人口座を開設する際にネット銀行が推奨される理由はいくつかあります。ここでは代表的なものを5つご紹介します。
3-1.振込手数料が安い
銀行によって手数料の設定は異なりますが、特にネット銀行はその手数料が低く抑えられていることが多い傾向です。店舗型銀行では他行宛て銀行への振込手数料が数百円かかるのに対し、ネット銀行では無料となる場合もあります。この差は、年間を通じて考えると、かなりのコスト削減につながります。
また、ネット銀行は振込手数料のキャンペーンを行っていることもあり、特定の条件を満たすことで手数料が完全に無料になる場合もあります。これにより、頻繁に振込を行うビジネスにとっては、非常に魅力的な選択肢となります。さらに、ネット銀行は振込先の銀行に関係なく、手数料が一律であることが多いため、取引先が多い場合でも安心して利用できます。
例えばGMOあおぞらネット銀行は、他行宛ての振込手数料が143円/件と業界最安値水準（※）。新規口座開設で開設月の翌々月まで月20回までの無料特典もあり、振込回数が多い法人さまほどコスト削減効果を大きく実感いただけます。
※2026年1月時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定のキャンペーン、当社提携サービス口座等は除いております。
3-2.口座維持手数料が要らない
ネット銀行の大きなメリットの一つは、口座維持手数料が不要であることです。店舗型銀行では、口座を維持するために毎月一定の手数料が発生することがありますが、ネット銀行ではこのようなコストがかからないため、経済的な負担を軽減できます。
また、口座維持手数料がないことで、余剰資金をほかの投資や事業拡大に回すことができ、結果としてビジネスの成長を促進することにもつながります。
さらに、ネット銀行はオンラインでの手続きが中心であるため、口座の管理も非常に簡単です。これにより、手数料を気にすることなく、必要な時に必要なだけの資金を自由に扱うことができるのです。
3-3.原則24時間365日いつでも手続きができる
ネット銀行の大きな魅力の一つは、原則24時間365日（※）いつでも手続きができる点です。店舗型銀行では、営業時間内に店舗を訪れる必要があり、平日のみの対応が一般的でした。しかし、ネット銀行ではインターネットを通じて、いつでもどこでも振込や残高確認が可能です。この利便性は、特にフリーランスや企業にとって大きなメリットとなります。
例えば、急な支払いが発生した場合でも、営業時間を気にせずに、即座に振込手続きを行うことができます。また、海外との取引が多いビジネスにおいても、時差を気にすることなく迅速に対応できるため、資金繰りの効率が向上します。さらに、夜間や休日に手続きを行うことで、業務のスケジュールに柔軟に対応できるため、時間の有効活用にもつながるでしょう。
※システムメンテナンス時を除く
3-4.口座開設が早い
ネット銀行の大きな魅力の一つは、口座開設が非常に早いことです。店舗型銀行では、口座を開設するために店舗に足を運び、必要な書類を提出する手間がありました。しかし、ネット銀行ではそのプロセスが大幅に効率化されています。多くのネット銀行では、オンラインでの申込が可能で、必要な情報を入力し、資料をアップロードするだけで手続きが完了します。
さらに、条件を満たせば即日開設が可能な場合もあり、申込をしたその日のうちに口座が利用できることもあります。急な振込や資金移動が必要な際にも、迅速に対応できるのが大きな利点です。特にフリーランスや中小企業にとっては、迅速な口座開設がビジネスのスムーズな運営に寄与します。
また、ネット銀行では、スマートフォンやパソコンから簡単に口座開設の手続きを行えるため、時間や場所を選ばずに利用できるのも魅力です。これにより、忙しいビジネスパーソンでも手軽に口座を開設し、振込手数料の削減に向けた第一歩を踏み出すことができます。
3-5.法人口座開設の手続きが柔軟
従来の店舗型銀行では、口座開設に必要な書類や手続きが煩雑で、時間がかかることが多いですが、ネット銀行ではそのプロセスが効率化されています。
まず、ネット銀行では法人口座であってもオンラインで申込が可能です。これにより、店舗に足を運ぶ必要がなく、24時間いつでも手続きを行うことができます。さらに、必要な書類をオンラインで提出できるため、郵送や対面でのやり取りにかかる手間を省くことができます。
また、ネット銀行は、法人口座の開設に際して特別な条件を設けていないことが多く、比較的少ない資本金や事業実績でも口座を開設できる可能性が高くなっています。これにより、新たに事業を始めたばかりの企業やフリーランスでも、スムーズに口座を持つことができるのです。
4.ネット銀行で法人口座を開設する時の注意点
ここまでネット銀行で法人口座を開設するメリットをお伝えしましたが、いくつかの注意点もあります。ここからは、口座開設前に知っておきたい内容を3つご紹介していきます。
4-1.事業内容を説明できるように準備しておく
法人口座を開設する際には、事業内容を明確に説明できる準備が必要です。銀行側は、口座開設を通じて顧客の信用を判断するため、事業の目的や運営形態についての情報を求めることが一般的です。特に、どのような商品やサービスを提供しているのか、ターゲット市場はどこなのか、競合との差別化ポイントは何かといった具体的な内容を整理しておくことが重要です。
また、事業内容を説明する際には、簡潔で分かりやすい言葉を使うことが求められます。専門用語や業界用語を多用すると、相手に伝わりづらくなる可能性があるため注意が必要です。さらに、事業の成長性や将来の展望についても触れることで、銀行に対して信頼感を与えることができるでしょう。
4-2.必要書類に不備がないか確認しておく
ネット銀行で法人口座を開設する際には、必要書類の準備が不可欠です。しかし、書類に不備があると申請が遅れたり、最悪の場合は却下されたりすることもあります。事前に必要な書類をしっかりと確認し、整えておくことが重要です。
一般的に、法人口座の開設には法人登記簿謄本や印鑑証明書、代表者の本人確認書類などが求められます。これらの書類は、最新のものを用意する必要がありますので、取得日や内容に注意するようにしましょう。また、書類のコピーを取っておくことも、万が一のトラブルに備えるために有効です。
さらに、ネット銀行によっては独自の書類を求める場合もあるため、各銀行の公式サイトで必要書類のリストを確認することをお勧めします。特に、書類のフォーマットや提出方法に関する指示を見落とさないようにしましょう。
4-3.ネット申込の条件を事前に確認しておく
ネット銀行で法人口座を開設する際には、申込の条件を事前に確認しておくことが非常に重要です。各銀行によって求められる条件や必要書類が異なるため、事前にしっかりと調査しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
まず、一般的に必要とされる条件には、前述したとおり、法人登記簿謄本や印鑑証明書、代表者の本人確認書類などの提出が挙げられます。これらの書類は、銀行によって求められる形式や発行日が異なる場合があるため、具体的な要件を確認しておくことが大切です。また、法人の業種によっては、追加の書類が必要になることもありますので、注意しましょう。
さらに、ネット申込の際には、オンラインでの本人確認が行われることが多く、スマートフォンやパソコンを使用しての手続きが求められます。このため、必要なデバイスやインターネット環境が整っているかも確認しておくと良いでしょう。
最後に、申込の際には、銀行の公式Webサイトなどを活用して、最新の情報を得ることが重要です。これにより、手続きの際に不備が生じるリスクを減らし、円滑に法人口座を開設することができるでしょう。
まとめ
本記事では、振込手数料のコスト構造を理解し、具体的な削減方法として、振込口座の集約やインターネットバンキングの活用、さらにはネット銀行への移行についてご紹介しました。
これらの方法を実践することで、無駄な経費を削減し、より効率的な資金運用が可能になります。特にネット銀行は、振込手数料が安く口座維持手数料も不要であるため、法人口座を持つ企業にとって、非常に魅力的な選択肢です。また、原則24時間365日いつでも手続きができる利便性も大きなメリットです。
振込手数料の削減は、単なるコストカットにとどまらず、ビジネスの資金繰りを改善し、より健全な経営を実現するための第一歩です。ぜひ、これらの情報を参考にして、無駄な振込手数料を見直し、効率的な資金運用を目指してください。
もし、どのネット銀行を選ぶか迷われているなら、まずは業界最安値水準の振込手数料が魅力のGMOあおぞらネット銀行をご検討ください。
口座維持手数料も無料で、原則24時間365日利用できるなど、本記事でご紹介したネット銀行のメリットをすべて享受いただけます。まずは、どれだけコストを削減できるかシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
※本コラムは2026年1月30日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。