法人口座を選ぶならどこ?選び方とオススメ銀行を徹底解説

法人口座開設を完全ガイド|経営者が失敗しない銀行の選び方とは

「法人口座を作るのは、個人口座と異なり手続きが面倒と聞いた。なるべく簡単に開設できる銀行を探したい」
「初めての起業で法人口座は、どこで開設したらいいのかが分からない。」

起業・開業したら、法人口座の開設は最初に対応すべきことのひとつでしょう。顧客からの信頼度を高め、資金管理をスムーズに行うためには、法人口座は欠かせません。

しかし、法人口座を開設した経験がない方からは、何を基準に銀行を選べば良いのかが分からないという声も聞かれます。
法人口座を開設できる銀行は「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「ゆうちょ銀行」「ネット銀行」と種類が多いうえに、各銀行で特長が異なるため、どこで開設したらいいのかが分からないと困ってしまうケースも多いようです。

結論として、法人口座を時間や手間をかけずに開設するには、ネット銀行を選ぶべきです。

もちろん、ネット銀行でも法人口座を開設するためには審査がありますので、だれでも開設できるわけではありません。

ですが、店舗型銀行(都市銀行や地方銀行、信用金庫等)と比較すると、口座開設における審査が比較的柔軟であったり、提出する書類が少なかったり、オンラインですべて完結と総合的に「開設がスムーズ」だと言えるでしょう。

ネット銀行での法人口座開設がスムーズなポイント!
・設立からの年数や資本金額・売上高の審査基準が柔軟
固定オフィスや固定電話がなくても口座開設が可能
・口座開設にかかる日数が少ないため、スピーディーに口座が開設できる
・書類の提出がオンラインで完結できる

当記事では、ネット銀行で法人口座開設をするメリット・デメリットと、店舗型銀行で口座開設するメリット・デメリットを紹介します。

ただし、ネット銀行であれば、どこの銀行でも口座が開設しやすいというわけではありません。
記事の後半では、ネット銀行に特化して、事業のスムーズな発展に役立つ銀行の選び方ノウハウも紹介します。

この記事で分かること
●法人口座は「開設のスムーズさ」だけではなく「使いやすい」でも選ぶべき6つのポイント
●法人口座開設手続きがスムーズなネット銀行を詳しく解説

個人の銀行口座を開設した経験がある方は多いと思いますが、法人口座の開設経験がある方はそれ程多くないでしょう。

事前に情報収集をして、自社にあった銀行を選び、スムーズに口座開設できるように準備しましょう。

1.法人口座がスムーズに開設しやすいのはネット銀行

1.法人口座がスムーズに開設しやすいのはネット銀行

法人口座をできる限りスムーズに開設したい場合、最も適しているのがネット銀行です。

本章では
・ネット銀行ではなぜ店舗型銀行と比較すると法人口座開設がスムーズなのか
・仮にネット銀行で口座開設すると、何かデメリットはないのか
についてお伝えします。

1-1.ネット銀行での法人口座開設がスムーズな理由

ネット銀行とは、インターネットを主軸に金融サービスを提供するインターネット専業銀行を指します。

実店舗を持つことが少なく、利用者はWebサイトやモバイルアプリを通じて、銀行取引を行います。

法人口座が開設できる主なネット銀行は以下のような銀行が挙げられます。

・GMOあおぞらネット銀行
・住信SBIネット銀行
・PayPay銀行
・楽天銀行

各銀行で違いはありますが、ネット銀行での口座開設がスムーズなポイントとしては概ね以下のとおりです。

ネット銀行での法人口座開設がスムーズなポイント!
・設立からの年数や資本金額・売上高の審査基準が柔軟
固定オフィスや固定電話がなくても口座開設が可能
・口座開設にかかる日数が少ないため、スピーディーに口座が開設できる
・書類の提出がオンラインで完結できる(一部郵送対応あり)

店舗型銀行は、創業年数や固定オフィスの住所が必要などの法人口座開設に際しての厳格な基準を設けている場合もあります。

一方で、副業や起業が増えているという背景から、特にサラリーマンから独立し起業した人の中には、固定電話や固定オフィスに拘らない傾向があります。

また、インターネットを活用してビジネスを展開したいと考える人も多く、ネット銀行はそうしたビジネスとの親和性も高く、便利さや拡張性を高めています。

1-2.ネット銀行で法人口座開設をするデメリット

ネット銀行は、口座開設手続きが簡便で、かつ口座開設後も利便性が高い一方で、知名度がそれほど高くなく、取引先からの信用度が店舗型銀行に比べると高くない点には注意が必要です。

さらに、実店舗を持たないネット銀行も多く、対面でのサポートが受けられないことも、人によってはデメリットと言えます。
また、紙の通帳や直営ATMがないネット銀行もあるため、それらが必要な場合はデメリットになるでしょう。

つまり、下記のニーズをお持ちの方には、ネット銀行はおすすめできないことになります。

ネット銀行での法人口座開設がおすすめできないケース
・クライアントに老舗企業が多く、取引銀行を重視している
・会社のWebサイトにメガバンクなどの大手銀行の名前を掲載したい
・近々融資を受ける必要がある(融資を考えている)
・窓口で対面相談したい

融資や信頼度に関する項目は、店舗型銀行と比較するとネット銀行はどうしても見劣りがするのも事実です。

そんな場合は、1つ目の口座はスピード重視でネット銀行で開設し、融資の審査を受けるまでに信用度が高い店舗型銀行での口座開設を進めるステップもおすすめです。

2.法人口座が開設しにくいのは店舗型銀行

2.法人口座が開設しにくいのは店舗型銀行

法人口座の審査基準がネット銀行と比べて厳しく、口座開設の難易度が高いのが店舗型銀行です。

本章では
・なぜ店舗型銀行では口座開設がしにくいのか
・それでも店舗型銀行で口座開設するメリットはどのような点か
についてお伝えします。

2-1.店舗型銀行で法人口座を開設しにくい理由

店舗型銀行もネット銀行も口座の開設審査があり、審査基準は各銀行で異なります。
共通していることは「口座開設には審査がある」ということです。

審査がある理由は、口座が不正に利用されることを防ぐためです。

近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フィッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。
また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用など色々なところで銀行口座が狙われております。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

法人名義の口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のローンダリングに利用される恐れがあることが原因の1つです。
テロ資金供与を防止するための国際間合意であるFATF(Financial Action Task Force)をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されております。
このような流れを受けて銀行口座を開設する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われております。

特に店舗型銀行においては、設立して1年未満の企業は、事業の実績が少なく、審査の材料も乏しいため、メガバンクでは口座開設を謝絶される確率が高まるでしょう。

参考:マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題-金融庁

2-2.店舗型銀行で法人口座開設をするメリット

店舗型銀行で口座開設するメリットは、「信頼度」「サポートの厚さ・広さ」に要約されます。

つまり、こんなニーズをお持ちの方には、店舗型銀行がおすすめといえます。

店舗型銀行で法人口座をするのがおすすめのケース
・ビジネス展開が多地域に及ぶため、全国各地に銀行の支店があった方がいい
・大手企業や老舗企業との取引をしたいため、信頼性を上げたい
・国外への送金や外貨取引を頻繁に行いたい
・高額の融資を受けたい

特に、大規模な事業や海外展開を行う場合は、何かとサポート力やカバー力が広い店舗型銀行のメリットが享受できるでしょう。

3.法人口座の開設がスムーズな銀行選びのポイント

3.法人口座の開設がスムーズな銀行選びのポイント

法人口座を「スムーズに開設する」といっても、スピードや手続き方法など、さまざまな要素が関係します。

さらに、開設した法人口座を使ってビジネスを営んでいくことになるため、開設のしやすさだけでなく「使いやすさ」も重視すべきでしょう。

本章では口座開設の「開設手続きのスムーズさ&使いやすさ」という観点に着目し、以下の6つのポイントを解説します。

・口座開設に必要な書類
・口座開設のスピード
・振込限度額
・振込手数料
・インターネットバンキングの利用手数料・利用時間
・税金・社会保険料の支払いへの対応

さっそくポイントごとに具体的に解説していきます。

3-1.【開設手続きのスムーズさ】口座開設に必要な書類

繰り返しになりますが、法人口座には必ず審査があります。法人口座開設の審査基準は各銀行によって異なり、公開されていません。
そのため、銀行による審査の基準を一概に説明することはできません。

ここでは法人口座に必要な「書類」を比較検討します。
提出書類が少なければ少ないほど、申込のハードルが下がるといえるでしょう。

必要書類 ネット銀行 店舗型銀行
代表者の本人確認書類(ネット提出or郵送) 必須 必須
登記簿謄本(「発行日より6カ月以内」の原本) 必須
法人の印鑑証明書(「発行日より6カ月以内」の原本) 必須
届出印(銀行印)捺印 必須
事業実態の確認できる資料
(許認可・登録・届出、契約書や請求書のコピーなど)
株主名簿
法人番号指定通知書
財務状況が確認できる書類
法人設立届出書

※「△」は銀行によって異なる
※銀行によっては提出書類が上記と異なる場合があります。申込をする際は、必ず申込をする銀行のWebサイトにて必要書類をご確認ください。

各銀行で必要書類が異なりますが、ネット銀行の必要書類が少ないのは明らかです。
法人口座開設にあまり手間をかけたくない方は、ネット銀行を試してみるのはいかがでしょうか。

なお、必要書類についてさらに詳しく知りたい場合は法人口座開設に必要な書類がすべて分かる!取得方法と審査通過のポイントの記事もおすすめです。

3-2.【開設手続きのスムーズさ】口座開設のスピード

法人としての事業活動をストップさせないために、できるだけ早く・手間がかからず口座開設できるかどうかは重要なポイントです。

一般的には、店舗型銀行は2~4週間程度審査期間を要することが多いでしょう。
一方ネット銀行は、1~2週間が多いですが、中には「最短即日」とうたっている銀行もあります。

下記は、ネット銀行と店舗型銀行の口座開設に必要な目安です。

口座開設までの日数 ネット銀行 店舗型銀行
開設日数の目安 最短即日~2週間程度 2~4週間

ただ、上記の表はあくまでも目安です。
祝日や祭日を挟む場合、また個別の事情によってより長い時間を要する場合があります。

3-3.【使いやすさ】振込限度額

法人として事業を営む場合は、振込の限度額もチェックしたいポイントです。

個人口座とは違い、法人ではひとつの取引が1,000万円を超えることは珍しくはありません。
振込の限度額に引っかかってしまい、何度も手続きすることは、手間になってしまいます。

店舗型銀行の限度額は300~1,000万円程度ですが、振込を行えるのが、窓口・ATM・ネットバンキングと幅広いことが特長です。
一方、ネット銀行は窓口や直営ATMを持っていないものの、ネットバンキングでの振込限度額が高く設定されています。

つまり、ネット環境が整っているならば、わざわざ銀行に足を運ばなくても、大きな額の振込ができる利点がネット銀行にはあるといえるでしょう。

以下では銀行ごとの法人口座の振込限度額の目安を比較しています。

振込限度額 ネット銀行 店舗型銀行
(ATM)
店舗型銀行
(ネットバンキング)
限度額の目安 1億円
※ただし初期設定額は各銀行によって異なる
200~1,000万円
※200~500万円がボリュームゾーン
200~2,000万円
※1,000万円が上限の銀行が多い

ただし、大口の送金の場合は別途の審査や手続きが必要になる場合もあるので、注意しましょう。

3-4.【使いやすさ】振込手数料の安さ

振込手数料は、口座開設後にずっと発生するランニングコストになるため、安いことに越したことはありません。

特に小口の振込をするクライアントを多数抱えているケースでは、振込手数料が高すぎると、思った以上に利益を圧迫することにもつながってしまいます。

以下は、同行宛ての振込手数料の目安です。

振込手数料
(同行宛て)
ネット銀行 店舗型銀行
振込手数料の目安 無料~55円 無料~300円程度

上記の表は同一銀行への振込となります。
多くのクライアントを持っているケースでは、他行への振込手数料もチェックするようにしてください。

3-5.【使いやすさ】インターネットバンキング利用手数料・利用時間

店舗型銀行でもインターネットバンキングの提供をしている銀行もあります。

店舗型銀行の中には、インターネットバンキングを有料で提供しているところがあるのに対して、ネット銀行では無料で提供している傾向にあります。

また注意が必要なのは、利用時間です。
店舗型銀行のインターネットバンキングは、利用可能な時間に制限がある場合がありますが、ネット銀行は24時間365日利用(システムメンテナンス時を除く)できます。

インターネット
バンキング利用概要
ネット銀行 店舗型銀行
月額基本料の目安 無料 無料~3,000円程度
利用時間の目安 24時間365日
(システムメンテナンス時を除く)
夜間・土日祝日は制限がある場合も

利用時間に関して、特に平日の日中以外に取引を行う可能性のある場合は、店舗型銀行は注意が必要です。
日中は商談に使って、夜間に振込などの実務を行いたい場合には、ネット銀行の利便性には助けられるでしょう。

さらに注視したいのが、インターネットバンキングの使い勝手です。
銀行のホームページにはインターネットバンキングの画面イメージやデモ画面が用意されていることが多いため、候補の銀行が決まったら事前にUI(ユーザーインターフェース)を確認するようにしましょう。

3-6.【使いやすさ】税金・社会保険料の支払いへの対応

ネット銀行では、税金や社会保険料の口座振替に未対応の場合やPay-easy(ペイジー)の対応をしていない場合があります。

※Pay-easy(ペイジー)とは、税金や公共料金などの各種料金を、インターネットで便利に支払える決済サービスです。までは、金融機関の窓口やコンビニでしか支払うことができなかった支払いを、自宅に居ながらパソコンや携帯電話、金融機関ATMなどから簡単に行うことができます。

ネット銀行をせっかく開設しても税金や社会保険料の支払いに対応をしていない場合は別の銀行で口座開設をしないといけない場合もあります。

税金や社会保険料の支払いは法人にとって必須な支払いとなります。申込する銀行が税金や社会保険料の支払いができるかどうか確認しましょう。

4.おすすめネット銀行|GMOあおぞらネット銀行

4.おすすめネット銀行|GMOあおぞらネット銀行

これまで紹介したとおり、創業期などで銀行口座開設に不安がある方は、まずはネット銀行の口座開設がおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行は、開設手続きにあたって印鑑・書面・郵送などが必要なく、オンライン完結で法人口座が開設できるネット銀行です。

GMOあおぞらネット銀行の強みは、以下の6点でしょう。

・オンライン完結・最短即日~口座開設の手続きができ、すぐに取引が開始できる
・手数料が安く、コスト削減にも効果的
・24時間365日(システムメンテナンス時を除く)好きな時に好きな場所で取引できる&セキュリティが高い
・ビジネスデビットカードが発行でき、経済的メリットがある
・ビジネスローンも利用できるので、資金面のサポートも受けられる
・国税・社会保険料の口座振替、Pay-easy(ペイジー)にも対応

具体的にひとつひとつ紹介していきます。

4-1.オンライン完結・最短即日~口座開設の手続きができ、すぐに取引開始したい法人に強みを持つ

GMOあおぞらネット銀行は、オンライン上でスピーディーに法人口座の開設ができます。

本人確認手続き~必要書類の提出まですべてオンラインで完結できるため、銀行の営業時間を気にすることなく、いつでも開設の申込が可能です。

口座開設に必要な書類も本人確認書類と事業内容の確認書類の2点のみ(※)なので法人口座に必要な書類を用意する手間も軽減されます。(※申込の状況によって提出書類は異なります。詳しくはこちら:法人口座ご利用までの流れ

また、GMOあおぞらネット銀行は条件を満たせば「最短即日~」口座開設が可能です。

【口座開設比較】
銀行名 最短口座開設日 書類の提出方法
GMOあおぞらネット銀行 最短即日~2営業日(※1) 原則オンライン
ネット銀行A 最短翌営業日 原則オンライン
(一部郵送対応あり)
ネット銀行B 書類到着後3~10日程度 郵送
ネット銀行C 約2週間程度で口座開設 郵送

※1(1)取引責任者さま(※開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付 与されたご担当者)と代表者さまが同一の場合(2)自撮り動画(セルフィー)での本人確認の場合
なお、上記条件を満たした場合でも審査状況や提出書類によっては口座開設までお時間がかかる場合もありますのであらかじめご了承ください

4-2.手数料が安く、コスト削減にも効果的

GMOあおぞらネット銀行は前述したとおり、振込利用コストが安価に抑えられることが大きな特長です。

【GMOあおぞらネット銀行の振込手数料】
振込先 手数料
当社間 無料
他行宛て 一律145円
振込料金とくとく会員(※) 一律129円/件

※振込料金とくとく会員は月額利用料500円(税込)を支払うことで1回の振込手数料が安くなるほかさまざまな優遇を受けられる法人のお客さま向けサービス。詳しくはこちら

また、設立1年未満の法人の場合、登記上の設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料です。設立1年以上の場合も、口座開設日の翌々月までは他行宛ての振込手数料が毎月20回まで無料になります。
取引費用が安価なので、頻繁に取引を行う法人にとっては経費削減の一助となるでしょう。

設立したばかりや小規模の事業者は毎月10~20回程度の振込回数になると思いますが、その場合送金コストは無料になるので費用を抑えたい方には最適です。

4-3.24時間365日好きな時に好きな場所で利用できる&セキュリティが高い

GMOあおぞらネット銀行では24時間365日取引が可能(※1)なため、深夜や早朝、週末・祝日でも関係なく取引ができます。

店舗型の銀行では15時までに銀行の窓口に行かないと当日の取引とならないところ、15時を過ぎても当日の振込(※2)としてインターネットバンキングで振込ができるので忙しい経営者にぴったりです。

また、PCはもちろん、モバイルアプリも提供しているため、オフィスではないと振込処理ができないということもありません。

ちょっとした隙間時間にスマートフォンを使って振込をすることができます。

こうした取引を可能にしているのは、システムの安定性と高いセキュリティによるものです。

取引の際に一定回数の取引認証を失敗した際のログインロックや取引ロック、ワンタイムパスワードや取引パスワード、メールトークンなど多くのセキュリティ対策を取っているため、安心して24時間取引ができます。

※1 システムメンテナンス時は除く
※2 着金のタイミングは相手先銀行による

4-4.ビジネスデビットカードが発行でき、経済的メリットがある

GMOあおぞらネット銀行ではキャッシュカードと一体型のビジネスデビットカードの発行が可能です。
発行は、口座開設時に申し込めば発行手数料無料、年会費もかかりません。

このカードを利用すると、取引額の最大1%(※3)の現金キャッシュバックを受けることができるので、
仕入れ金額の1%分を節約したことと同じ効果があります。

日常の買い物も含めた経費の支払いにこのカードを利用するだけで、経済的なメリットが得られます。
GMOあおぞらネット銀行では追加口座と合わせて20口座まで開設可能、ビジネスカードは1つの口座につき1枚の発行ができるので最大20枚まで発行可能です。
また、支払い専用のサブカードの取扱いもあるため、従業員用にもピッタリです。

※3 税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先があります。キャッシュバック率の詳細はこちら

4-5.ビジネスローンも利用できるため、資金面のサポートも受けられる

GMOあおぞらネット銀行は、口座機能だけではなく、ビジネスローンなどの関連サービスも充実しているのが特長です。

例えば「融資(利用)枠型ビジネスローン あんしんワイド」にて、金利年利0.9~14.0%で初回契約時最大1,000万円の借入ができます。

※①借入限度額と金利については審査のうえ決定されます。②審査の結果ご希望に沿えない場合がございます。

ネット銀行のビジネスローンは都市銀行や地方銀行、信用金庫からの融資と比べると年利が高い傾向にあるため、メリットだとは感じない方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、「あんしんワイド」においては、0.9%~14.0%と年利の下限が低いことが特長です。

また、融資枠型のため、利用枠のみの付帯であれば金利負担はかかりません。いざという時のリスクヘッジとして万が一の時に安心して使いやすいビジネスローンだと言えるでしょう。

4-6. 国税・社会保険料の口座振替、Pay-easy(ペイジー)にも対応

GMOあおぞらネット銀行の法人口座では、税金・社会保険料の口座振替が可能です。

法人の必須業務である税金や社会保険料の支払いは、店舗型銀行であれば口座振替によって支払い可能な場合が多いですが、ネット銀行の中には、税金・社会保険料支払いに対応していないところもあり、ネット銀行のデメリットとして挙げられる点でもありました。

GMOあおぞらネット銀行では、

・2023年1月にPay-easy(ペイジー)による国庫金・社会保険料納付の対応
・2023年4月にネット銀行初となる「Pay-easy(ペイジー)ダイレクト納付」の対応
詳しくはこちら:ネット銀行初「Pay-easy(ペイジー)」ダイレクト納付に対応!地方税の共通納税も対応開始し、一層便利にを開始し、税金支払いに対応しています。

さらに2024年4月からはPay-easy(ペイジー)のみならず、税金・社会保険の口座振替にも対応できるようになりました。
・2024年4月に国税・社会保険料の口座振替の対応
詳しくはこちら:待望の国税や社会保険料・国民年金保険料の口座自動振替4/1~ 対応開始

GMOあおぞらネット銀行の口座1つで法人に必要な支払いをすべて網羅できると言えるでしょう。

まとめ

今回は、法人口座の開設がスムーズに行える銀行のポイントと、特におすすめのネット銀行GMOあおぞらネット銀行について紹介しました。
改めて当記事のポイントをまとめます。

◎法人口座の開設がスムーズなのはネット銀行だが、知名度や融資などデメリットもある

◎法人口座を作るハードルが高いのは店舗型銀行だが、地名度の高さや融資には定評がある

◎法人口座の開設がスムーズな銀行選びのポイントは以下の通り

・口座開設に必要な書類
・口座開設のスピード
・振込限度額
・振込手数料
・インターネットバンキングの利用手数料・利用時間
・税金・社会保険料の支払いへの対応

法人設立には、口座開設以外にも役所への申請や約款作成などさまざまな実務が発生します。
したがって、口座開設は手続きのしやすい銀行をセレクトし、事業の推進スピードを落とさないことが推奨されます。

本記事をもとに、スムーズに法人口座を開設できることを願っております。

※ 本コラムは2024年4月12日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。

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