経営者・経理担当者必見！
売上10億円以上の企業も活用できる「補助金・助成金の完全ガイド」を公開中！
「うちは売上があるから補助金は関係ない」
「申請が複雑で、手続きが面倒…」
そんなお悩みを持つ企業の経営者・財務・管理部門の皆さまへ！
実は、売上10億円以上の企業でも使える補助金・助成金が数多く存在します。「知っているかどうか」だけで年間数百万円の資金確保に差がつくのをご存じでしょうか？
例えばこんな企業に最適！
・設備投資・DX推進を考えているが、費用がネックになっている
・助成金・補助金を活用したいが、何を選べばよいか分からない
・申請が複雑で諦めていたが、手間をかけずに活用したい
本記事では、企業規模別に最適な補助金・助成金を解説し、成功事例とともに申請のポイントを紹介しています。
目次 [非表示]
1. 売上10億円以上の企業が活用できる主な補助金・助成金
1-1. 中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。
| 主な要件 | ・投資額が1億円以上であること ・「売上高100億円を目指す宣言」を策定・公表していること ・一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間） |
| 補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置等費 ・ソフトウエア費 ・外注費 ・専門家経費等 |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 5億円 |
| 申請期限 | 1次公募は2025年5月8日～6月9日 |
1-2. 大規模成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模な設備投資を支援する補助金です。
| 主な要件 | ・賃上げの実施 ・投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） |
| 補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置等費 ・ソフトウエア費 等 |
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 50億円 |
| 申請期限 | 第3次公募は2025年3月10日～4月28日 |
1-3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金です。
| 主な要件 | ・生産性向上に資する革新的なサービス開発や試作品開発、設備投資であること ①付加価値向上要件: 事業の付加価値額を年平均3.0%以上増やす。 ②給与向上要件: 1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増やす、または事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上に増やす ③最低賃金要件: 事業所内の最低賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くする。 ④ (従業員21人以上の場合): 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定・公表する。 3〜5年の事業計画で、以上の全て満たす事業計画に取り組むこと |
| 補助対象経費 | ・機械装置、システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連費 |
| 補助率 | 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 |
| 上限額 | 750万円～2,500万円 |
| 申請期限 | 2025年４月25日（第19次締切） |
1-4. 事業再構築補助金
新規事業の展開や事業・業界転換などを支援する補助金です。
| 主な要件 | ・事業再構築の定義への該当 ・金融機関などからの事業計画の確認を受けること ・付加価値額の条件達成 |
| 補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置、システム構築費 ・技術導入費 ・外注費 ・広告宣伝、販売促進費 ・研修費 |
| 補助率 | 中小企業は1/2～2/3、中堅企業は1/3～2/3 |
| 上限額 | 1,500万円～1.5億円 |
| 申請期限 | 2025年3月26日（第13回公募） |
※申請期限が過ぎているため次回の公募情報を確認し、早めの準備をおすすめします。
2. 申請成功のポイント＆落とし穴
株式会社SoLaboの代表取締役である田原さまは、補助金・助成金の申請において、企業の資金調達を効果的に行うためには、いくつかの重要なポイントと注意点があると指摘しています。
下記にて、田原さまの見解を交え、申請成功のための具体的なポイントと、陥りがちな落とし穴について解説します。
2-1. 事業計画の明確化
田原さまによれば、補助金申請において、具体的で実現可能な事業計画を策定することが重要です。
事業の目的や期待される成果を明確にし、申請書類に詳細かつ具体的に記載することで、審査員に対する説得力が増します。
特に、収益の根拠や見込み顧客など、具体的な情報を盛り込むことが求められます。
2-2. 資金繰りとタイミングの管理
多くの補助金は後払い方式であり、事業完了後に補助金が支給されます。
そのため、自己資金で事業を開始し、補助金が入金されるまでの期間の資金繰りを確保する必要があります。
資金計画を立てずに支出を増やすと、キャッシュフローが悪化し、事業継続が困難になるリスクがあります。
また、申請期限を守ることも重要で、提出期限ギリギリではなく、余裕を持って準備を進めることで、書類の不備やミスを防ぐことができます。
2-3. 書類の正確性と詳細さ
申請書類の不備や情報不足は、審査において大きなマイナスポイントとなります。
記入漏れや計算ミス、必要書類の不足があると、即座に不採択となる可能性があります。
提出前に必ず書類を見直し、正確かつ詳細な情報を提供することが求められます。
特に、事業計画書では、具体的な数値やデータを用いて、事業の実現可能性や収益性を明示することが重要です。
2-4. 専門家との連携
補助金申請は複雑で専門的な知識を要する場合が多いため、専門家やコンサルタントのアドバイスを受けることが有益です。
ただし、申請を専門家に丸投げするのではなく、自社の事業計画を自らしっかりと考え、専門家と連携して申請書類を作成することが重要です。
これにより、事業計画と実態の整合性が保たれ、採択後のトラブルを防ぐことができます。
2-5. 採択後の適切な管理
補助金が採択された後も、適切な事務処理や報告が求められます。
例えば、補助事業の実施期間終了後には、実施報告書や経費支出の証憑類を提出し、精査を受ける必要があります。
これらの報告書類に問題があると、補助金の受給が認められないケースもあります。
また、補助金で取得した資産の管理や、一定期間の報告義務など、採択後の義務を怠ると、補助金の返還を求められるリスクもあります。
したがって、採択後も継続的に適切な管理と報告を行うことが重要です。
以上のポイントを踏まえ、田原さまは、補助金・助成金の申請を検討する際には、事前に十分な情報収集と計画立案を行い、適切な資金管理と専門家との連携を図ることで、申請成功の可能性を高めることができると述べています。
また、採択後も適切な管理と報告を行い、補助金を有効に活用して事業の成長につなげてください。
※ 本コラムは2025年3月19日の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。
※ 制度の詳細については、各機関のホームページ等で最新の情報を直接ご確認ください。