会社を設立するときに気になることの1つとして、資本金の払込方法があります。初めて起業する場合は、資本金をどのように取り扱えばいいか分からない人もいるでしょう。そこで、今回は会社を設立するときの資本金の払込方法を紹介します。会社の資本金を払い込んだことを証明する方法や合同会社の対応方法もあわせてチェックできる内容です。
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目次
1.そもそも資本金とは？いつどこに振込むもの？
資本金とは、会社の事業を回すための元手になる資金のことです。定款を作成した後に、1つの口座に資本金を振込むことになります。基本的に、会社の事業に関するお金は、会社名義の口座でやり取りすることが必要です。しかし、会社の口座は登記が完了しなければ作成できません。したがって、会社を新しく設立する場合の資本金は、発起人が持っている個人の口座に振込むことになります。起業するタイミングで、わざわざ新しい口座を作る必要はありません。
会社法上、資本金は1円あれば会社を設立できます。しかし、あまりにも低い金額だと、金融機関から「この会社は資本力がないのでは」「詐欺に使われる口座では」などと判断される可能性があります。ただし、1千万円以上の額を資本金にすると1期目から消費税の課税対象になるので十分注意して適切な金額を設定することが必要です。
2.資本金の振込みと証明書を作成する方法
ここでは、資本金の払込の方法や、払い込んだことを証明する書類の作成手順を順番に紹介していきます。
2-1.口座の用意
資本金を振込む口座は、会社の発起人が日常的に使っている口座で問題ありません。発起人が複数いる場合は、いずれか1人の銀行口座を利用しましょう。資本金を払い込む口座の残高を一度0円にする必要はありません。「他の発起人に残高を見られたくない」という場合は、別の口座に預金を移しておきましょう。ただし、資本金の払込を完了したことを証明する書類を後ほど作成するため、通帳が必要になります。また、通帳がなければネットバンキングの取引履歴の画面でも代用できます。
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2-2.資本金の振込
資本金を入れる銀行口座が決まったら、お金を振込みます。会社の発起人が1人の場合は振込ではなく、預入でも問題ないですが、複数の発起人がいる場合は、必ず振込で手続きをしなければいけません。なぜなら、預入だと口座にお金を入れた人の名前が通帳履歴に記載されないからです。こうなると、発起人の誰が資本金を口座に入れたのか分からないので注意しましょう。
2-3.通帳のコピー
無事に資本金の振込が終わったら、続いては通帳を記帳して履歴を確認します。資本金を振込んだことが分かる記載を確認し、以下の3カ所をコピーしましょう。
・通帳の表紙
・通帳の表紙の裏面
・資本金の振込んだことが分かるページ
なお、通帳の表紙の裏面をコピーするときは、通帳の名義、口座番号が記載されているか確認してください。
2-4.払込証明書の作成
次に、資本金が口座に払い込まれたことを証明する払込証明書を作成します。払込証明書に記載すべき事項は決まっているので、記載漏れがないように気をつけましょう。
・払込金額の総額
・払込があった株数
・1株あたりの金額
・日付
・会社の所在地（本店）
・会社名（商号）
・代表取締役の氏名
ちなみに、払込証明書に記載する日付は最後に資本金が振込まれた日です。以上の内容をきちんと記載したら、払込証明書の左上と代表取締役氏名の右横の2カ所に会社の代表印を押印しましょう。
2-5.通帳コピーと払込証明書を製本
払込証明書が無事完成したら、通帳のコピーとあわせて製本します。製本をするときの書類の順番は次のとおりです。
・払込証明書
・通帳の表紙のコピー
・通帳の表紙裏のコピー
・振込内容の記載がある通帳のコピー
以上の順番で上から順番に書類を重ねて、ホッチキスで綴じて製本します。製本が終わったら、各ページの境目に会社代表印を割印して、なくさないように保管しておきましょう。
3.ネット銀行も資本金の振込に使える！
資本金を振込む口座は、ネット銀行のものでも問題ありません。あえてネット銀行を選ぶことで得られるメリットもあります。ただし、ネット銀行に資本金を振込む場合は、一般的な実店舗がある銀行と違う注意点があるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。
3-1.ネット銀行のメリット
ネット銀行は、店舗型の銀行と違って24時間パソコンやスマートフォンなど、どこからでも振込めます。自分で会社を設立する前に会社員として雇われている人や、事業の準備で忙しい人は、わざわざ銀行窓口に行くのは面倒でしょう。しかし、ネット銀行なら通勤中や仕事が終わってからでも、スマホやパソコンで資本金の振込ができるのでとても便利です。しかし、中には「ネット銀行は便利だけど通帳がない」と心配する人もいるでしょう。たしかに、ネット銀行は通帳が発行されませんが、必要な事項が記載されているページをダウンロードして印刷すれば問題ありません。
3-2.資本金を振込む注意点
銀行の中には、1日あたりの振込限度額が設定されています。高額な資本金を振込む場合は、制限されていることがあるので事前に限度額を確認しておきましょう。なお、振込限度額は、所定の手続きをすれば変更できることもあります。変更が難しい場合は、資本金の振込を数日に分ける方法も有効です。また、先述したようにネット銀行では通帳が発行されないため、取引画面を開いて該当するページを印刷する手間がかかります。
自分に合ったやり方を検討したうえで資本金の振込に利用する口座を決定しましょう。
4.合同会社はどうやって資本金を払うの？
ここまでは、株式会社の資本金の払込について説明してきましたが、合同会社の場合はどうでしょうか。会社の形態が異なると、資本金の払込に違いが出てくるのかを確認しておきましょう。
4-1.合同会社とは
合同会社には、株式会社のような「株式」が存在しません。そもそも合同会社という会社形態は、経営者と出資者が同じで出資者は全員有限責任社員になります。合同会社における「社員」とは、従業員という意味ではありません。会社に必要な資本金を出した人という意味です。ちなみに、合同会社は株式会社と違って社員と経営者が同一なので、社員が退職するタイミングで資本金の払戻を要求されることがあります。払戻の限度額は、法律で決められていますが、経営者は社員の退職時に資本金が減少することがあることを頭に置いておくことが必要です。
4-2.資本金の払込方
合同会社を設立するときの資本金の払込は、株式会社とほとんど変わりません。先に紹介した流れに沿って、資本金の払込を済ませましょう。株式会社と同様に、口座にお金を振込んだ払込者が誰か分かるように手続きをすることが大切です。法務局の公式サイトで払込証明書のテンプレートが公開されているので、賢く利用すると手早く書類を準備できるでしょう。
まとめ
会社にとって、資本金は体力や信用力を表す大切なお金です。そのため、思いつきで決めるのではなく、自社にとって適切な金額を設定する必要があります。また、資本金の振込方法や証明書類の作成方法などのルールをきちんと守ることも重要です。今回紹介した内容を参考に、手順や方法を間違えないように注意しながら会社を設立しましょう。
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※ 本コラムは2022年5月23日の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。