会社設立の必要書類は8つ！｜作成方法を必要順に紹介

「会社を設立するためにはどんな書類が必要なのか？どのように準備していけばいいのだろう」

会社を設立するためには、法務局に設立登記を申請しなければいけません。登記のために必要な書類について、よく分からない人や、混乱している人も多いことでしょう。

会社設立の登記に必要な書類は、下記8つの書類です。

上記8つの書類は、すべての法人設立に原則必要な書類です。（※オンライン申請の場合は一部不要なものもあります。）
この8つ以外に、個別のケースに応じて追加で書類を求められることもあります。

8つの必要書類の中には、事前準備が必要なもの・順序が決まっているものがいくつかあります。

やみくもに取り組んでも、「他の書類待ち」の状態になってしまったり、作成がやり直しになってしまったりと、余計な手間や時間がかかってしまうおそれがあります。

たとえば、定款は事前に公証役場の認証を受けなければいけません。（株式会社の場合）
また、資本金の払込みは定款認証の後でないと認められないことがあります。

計画的に取り組まなかった結果、必要書類を適切にそろえられず、申請にミスが生じてしまった、なんて事態は避けたいですよね。

そこで本稿では、会社設立時の必要書類について、どの書類から、どのように取得・作成していけばいいのかを分かりやすくお伝えしていきます。

【本記事で分かること】
・会社設立時の必要書類 ・必要書類の取り組む順番・提出方法 ・各必要書類の詳細・作成取得方法・所要時間・フォーマット＆見本

本稿を読めば、会社設立時の必要書類について理解でき、自分で準備できるようになります。

ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

1.【準備すべき順】会社設立の必要書類8つ

会社を設立するためには、下記8つの書類が必要になります。

これら8つの必要書類一式を法務局に提出して登記が完了すれば、無事「会社設立」となります。

【会社設立に必要な8つの書類｜準備すべき順】

	書類名	目安所要期間	事前準備
①	定款	約1週間	公証人の認証
②	設立時役員の印鑑証明書※	数時間	印鑑登録
			（未登録の場合）
③	印鑑届出書	数日～1週間	代表者印の印鑑作成
			（未作成の場合）
④	資本金の払込みのあったことを証する書面一式	数時間	資本金の振込
⑤	登録免許税の収入印紙貼付台紙	数時間	収入印紙購入
⑥	会社設立登記申請書	数時間	－
⑦	登記すべき事項を記した書面またはCD-R	30分～数時間	－
⑧	設立時役員の就任承諾書※	約30分/通	－

※合同会社の場合は、役員・取締役ではなく代表社員のものになります。

上記8つの書類は、準備すべき順に上から並んでいます（⑥⑦と⑧は順不同）。

①~⑧の順に進めていけば、効率よく書類の準備ができるので、番号順に取りかかるようにしましょう。

①～⑤の書類、特に①は、事前準備が必要になるので、作成に時間がかかります。
「待ち時間」も出てくるので、その間に他の書類の準備を進めれば、より短い期間で書類をそろえられるでしょう。

それでは次章以降、①～⑧の順に書類の概要と取得・作成方法について、ひとつずつ紹介していきます。

なお、会社によっては追加で書類を求められることもあります。10章でまとめて紹介しているので、そちらもあわせてご確認くださいね。

2.①定款

出典：日本公証人連合会

まずは定款から取りかかりましょう。

定款は準備に一番手間と時間がかかる書類です。

発起人たちで、一から作成しなければいけないうえに、作成後は公証役場で認証を受ける必要があるからです。

定款について、次の順に紹介していきましょう。

【定款】

2-1.定款の概要

定款とは、企業の根本原則を記した重要書類です。会社設立時に必ず作成しなければならず、発起人全員の同意が必要になります。

【定款の概要】

定款とは	企業の根本原則を記した書類
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	雛形をダウンロードして自分で作成、その後公証役場の認証を受ける
費用	3万円強～10万円
所要時間	【完成までの目安期間：約1週間】 準備：数日～ 作成：数時間～ 認証：30分～1時間

2-2.定款の作成方法

定款の作成方法について見ていきましょう。

定款を完成させるためには、下記3段階の手順を踏んでいく必要があります。

【定款の作成方法】

STEP1.定款に記載する内容を取り決める

まずは定款に記載すべき項目を決めていきましょう。

定款に記載すべき項目とは、すなわち会社の重要事項を定めた内容です。会社の運営に密接に関わってくるので、慎重に決めていくようにしましょう。

記載すべき項目は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項に分かれます。

【定款に記載すべき事項】

事項			根拠法令
絶対的記載事項	必ず記載しなければいけない	・目的 ・商号 ・本店の所在地 ・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 ・発起人の氏名又は名称及び住所	会社法第27条
相対的記載事項	定款に定めがなければその効力が生じない事項	・発起人と会社財産に関する変態設立事項 ・株式の譲渡制限 ・取締役会・監査役の設置 ・存続期間・解散の事由 ・公告方法 など	会社法第28条・107条2項1号・326条2項・471条1項・939条1項　など
任意的記載事項	上記以外で、かつ会社法に違反しない事項	・定時株主総会の招集時期 ・株主総会の議長 ・取締役や監査役の員数 など	会社法第29条

出典：会社法 | e-Gov法令検索

どのように決めていくかについては、下記Webサイトを参考にしてみてください。

STEP2.定款を作成する

記載事項について取り決めたら、実際に定款を作成していきます。

定款の書式や様式は法律では特に定められていませんが、下記構成・ルールで作成するのが一般的です。

【定款の構成】 【定款の作成ルール】

引用：9-4 定款認証 | 日本公証人連合会

各機関で見本が掲載されているので、参考にしながら作成するようにしましょう。

STEP3.日本公証人連合会で定款の認証を受ける

定款を作成できたら、日本公証人連合会で認証を受けましょう。

定款は、公証人の認証を受けなければその効力が生じません（会社法第30条）。

公証人の認証を受けることで、定款が正当な手続きによって作成されたことを証明できるのです。

定款の認証については、次の手順で進めていきましょう。

【定款の認証を受ける方法】

定款の認証を受ける方法
認証方法		・対面 ・テレビ電話 ※オンライン定款認証は必ずテレビ電話を利用
管轄		会社の本店の所在地を管轄する公証役場 公証役場を探す＞＞公証役場一覧 | 日本公証人連合会
必要書類	対面	・定款原本3通 ・発起人全員の印鑑 ・発起人全員の印鑑証明書（発行3カ月以内） ・発起人全員の訂正用の捨印 ・実質的支配者となるべき者の申告書（ダウンロード＞＞実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用））
	テレビ電話	・発起人全員の印鑑登録証明書（発行3カ月以内、事前に原本郵送） ・定款（メールやFAXで事前送付） ・実質的支配者となるべき者の申告書（メールやFAXで事前送付） ・身分証明書（テレビ電話中に提示）
所要時間		30分～1時間
認証費用	手数料	資本金100万円未満：3万円 資本金100万円以上300万円未満：4万円 上記以外：5万円
	収入印紙	4万円 ※電子定款の場合は不要
	謄本代	250円/枚

出典：9-4 定款認証 | 日本公証人連合会

注意すべき点として、必要書類に発起人全員の印鑑証明書（3カ月以内に取得したもの）が必要になります。

定款を作り始めると同時に、印鑑証明書の準備にも取り掛かりましょう。印鑑証明書については次章で解説します。

3.②設立時役員の印鑑証明書

出典：岐阜市

設立時役員（合同会社の場合は代表者）は、印鑑登録が済んでいなければ、先に印鑑登録を行わなければいけません。

印鑑証明書について、次の順で見ていきましょう。

【設立時役員の印鑑証明書】

3-1.印鑑証明書の概要

印鑑証明書とは、押印された実印が登録した人のものであることを証明する書類です。

設立登記申請では、作成日から3カ月以内のものを添付すべきと定められているので注意しましょう。

【印鑑証明書の概要】

印鑑証明書とは	実印が登録した人のものであることを証明する書類
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	登録：市町村役場にて手続き 取得：市町村役場またはコンビニで発行
費用	登録：なし 取得：200円～
所要時間	【完成までの目安期間：数時間】 登録：約30分 取得：数分～

役員が複数人いる場合、印鑑証明書は取締役会設置の有無によって、提出が必要な役員と不要な役員に分かれるので注意してください。

印鑑証明書が不要な場合は、本人確認証明書（住民票または運転免許証のコピー等）が必要です。

各役員どちらが必要になるのかを下表にまとめました。

【印鑑証明書が必要な役員・不要な役員】

役員	必要な書類
	取締役会を設置している	取締役会を設置していない
取締役	本人確認証明書	印鑑証明書
代表取締役	印鑑証明書	不要
監査役	本人確認証明書	本人確認証明書

3-2.印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書の取得は、次の手順で用意していきましょう。 【印鑑証明書の取得方法】

印鑑登録が済んでいる場合は、STEP.1をとばしてください。

STEP1.印鑑登録をする

印鑑登録は下表を参考にして進めてください。

詳細は市町村役場によって異なるので、Webサイトを確認してから出向くようにしましょう。

【印鑑登録の方法】

登録場所	市町村役場
必要書類	・実印用のハンコ ・身分証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）
登録費用	無料

なお、登録の際にそのまま印鑑証明書も発行してもらえます。

STEP2.印鑑証明を発行する

続いて印鑑証明の発行方法を紹介します。

コンビニ交付が安くて便利なので、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニの利用がおすすめです。

【印鑑証明の発行方法】

発行可能場所	・市町村役場（窓口・郵送・オンライン） ・コンビニエンスストア など
必要書類	《窓口》 ・印鑑登録証（印鑑登録カード） ・身分証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど） 《コンビニエンスストア》 ・マイナンバーカード
発行費用	200円～500円

詳細は市町村役場によって異なります。

コンビニ交付については下記Webサイトを参考にして進めてください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | ホーム

4.③印鑑届出書

出典：法務局

次に印鑑届出書を準備しましょう。

印鑑届出書は、印鑑をまだ準備していない場合は、まず印鑑を作成するところから始めなければいけません。

印鑑届出書について、次の順に紹介していきます

【印鑑届出書】

4-1.印鑑届出書の概要

印鑑届出書とは会社や法印の実印を法務局に届け出るための書類です。
登録された印鑑は「丸印」「代表者印」などと呼ばれ、会社の実印として使うことができるようになります。

個人の場合は実印を市町村役場に登録しますが、法人の場合は法務局に届け出ます。

【印鑑届出書の概要】

印鑑届出書とは	代表者印を会社の実印として登録するための届出書
提出対象	紙で設立登記を行う場合（オンライン申請の場合は任意）
取得・作成方法	印鑑を準備してから、フォーマットをダウンロードして自分で作成
費用	印鑑作成費 ※届出の手数料はかからない ※印鑑証明書を取得する際は410円～/通かかる
所要時間	【完成までの目安期間：数日～1週間】 印鑑作成：数日～ 届出書作成：数時間

4-2.印鑑届出書の作成方法

印鑑届出書の作成方法について紹介します。

【定款の作成方法】⇒【印鑑届出書の作成方法】

印鑑届出書を作成するためには、次の手順で進めましょう。

【印鑑届出書の作成方法】
STEP1.代表者印（丸印）を作成する
STEP2.印鑑届出書を作成する

代表者印を既に作ってある場合は、STEP1をとばしてください。

STEP1.代表者印（丸印）を作成する

代表者印とは、会社の印鑑の中で最も重要な印鑑で、会社の意思を対外的に表示するために使用します。

まずは、はんこ屋で代表者印を作成しましょう。
近年はオンラインで手軽に注文することができ、早いところで翌日には届きます。

作成時は、下記のポイントを押さえるようにしてください。

【代表者印作成のポイント】

STEP2.印鑑届出書を作成する

代表者印が手元に届いたら、印鑑届出書を作成できます。

下記法務局のWebサイトからダウンロードして、見本を見ながら作成しましょう。
ダウンロード＞＞商業・法人登記の申請書様式：法務局（ページ中間、「第1 株式会社」（合同会社の場合は「第3 持分会社」）のタブ）

ひとつだけ注意点があります。

押印欄は2ヶ所ありますが、代表者印を押すのは左上の大きい欄です。

右側の押印欄には、印鑑提出者の実印を押すようにしてください（実印は印鑑登録済のものでなければいけません）。

5.④資本金の払込みのあったことを証する書面一式

出典：法務局

続いて、資本金の払込みのあったことを証する書面一式を用意しましょう。

同書面を準備するためには、当然資本金の払込を済ませておく必要があります。

資本金の払込みとその書面一式について、次の順に紹介していきます。

【資本金の払込みのあったことを証する書面一式】

5-1.資本金の払込みのあったことを証する書面一式の概要

会社設立時には発起人からの金銭の払込みが必要であり、実際に出資がされたことを証明するために、同書面一式を提出しなければいけません。

同書面一式は、自分で作成した証明書に預金通帳のコピーを添付してとじます。

【資本金の払込みのあったことを証する書面一式の概要】

資本金の払込みのあったことを証する書面一式とは	実際に出資がされたことを証明するための書面 証明書に預金通帳のコピーを添付する
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	・預金通帳のコピー：払込み後、自分で準備 ・証明書：ダウンロードして自分で作成
費用	振込手数料：0円～数百円
所要時間	【完成までの目安期間：数時間】 払込み：数分～ 書面作成：30分～

5-2.資本金の払込みのあったことを証する書面一式の作成方法

資本金の払込みのあったことを証する書面一式の作成方法について紹介します。

同書面を一式そろえるためには、次の手順で進めましょう。

【資本金の払込みのあったことを証する書面一式の作成方法】

STEP1.資本金の払込みを行う

まずは、発起人個人の口座に資本金の額を振込みます。

発起人が1人の場合は「預入」でも問題ありませんが、発起人が複数いる場合は、振込んだ人の名前が記載されるよう、必ず「振込」にしなければいけません。

口座は新たに開設する必要はなく、発起人がふだん使用している口座をそのまま使えます。口座の残高をゼロにする必要もありません。

ちなみに、会社用の口座は設立後でないと開設できません。

STEP2.預金通帳をコピーする

振込が終わったら、預金通帳の下記3カ所をコピーします。

【預金通帳のコピーするページ】

もし預金通帳がない場合は、下記のもので代用できます。

【預金通帳がない場合の代わりのもの】

STEP3.証明書を作成する

続いて証明書を作成していきます。

証明書は法務局からフォーマットと見本をダウンロードして記入してください。

ダウンロード＞＞Word｜法務局（7ページ目）、株式会社設立登記申請書（18ページ目）

作成が終わったら、次の順にステープラーでとじます。

最後に、各ページの境目に会社の代表印を割印して完成です。

6.⑤登録免許税の収入印紙貼付台紙

出典：法務局

続いて、登録免許税の収入印紙貼付台紙を用意しましょう。

同書類を作成するためには、当然ながら収入印紙を購入する必要があります。

登録免許税と収入印紙貼付台紙について、次の順に紹介していきます。

【登録免許税の収入印紙貼付台紙】

6-1.登録免許税の収入印紙貼付台紙の概要

会社を設立するためには、登録免許税を納付することが義務づけられています（登録免許税法別表第一）。

納付方法として、税額の収入印紙を購入して、用紙に貼りつけて提出するのが一般的です。

【登録免許税の収入印紙貼付台紙の概要】

登録免許税の収入印紙貼付台紙とは	登録免許税を納めるための書類
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	収入印紙を購入して、ダウンロードした用紙に貼り付ける
費用	登録免許税代 株式会社：15万円～ 合同会社：6万円～
所要時間	【完成までの目安期間：数時間】 収入印紙購入：数分～ 書面作成：数分～

6-2.登録免許税の収入印紙貼付台紙の作成方法

登録免許税の収入印紙貼付台紙は、次の手順で用意していきましょう。

【登録免許税の収入印紙貼付台紙の作成方法】

STEP1.登録免許税分の収入印紙を購入する

収入印紙は、郵便局・市町村役場・法務局で購入できます（コンビニは原則高額な収入印紙の取り扱いがない）。

購入すべき収入印紙の額は、下記のとおりです。

【登録免許税の額】

株式会社	資本金の額 × 0.7％ 最低額15万円
合同会社	資本金の額 × 0.7％ 最低額6万円

STEP2.収入印紙を貼付台紙に貼る

収入印紙を購入したら、用紙に貼付けましょう。

フォーマットは法務局のWebサイトからダウンロードできます。

ダウンロード＞＞登 記 申 請 書｜法務局

7.⑥会社設立登記申請書

出典：法務局

会社設立登記申請書とは、その名のとおり法務局に会社の設立を登記してもらうための申請書です。

【会社設立登記申請書の概要】

会社設立登記申請書とは	会社の設立登記をするための申請書
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	ダウンロードして自分で作成
費用	なし
所要時間	数時間

登記申請書は、事前準備は特に必要なく、法務局からフォーマットをダウンロードして、見本を見ながら作成していきます。

フォーマットは、取締役会の設置の有無や、会社の設立方法によって異なるので注意してください。

下記法務局のページ中間、「第1 株式会社」（合同会社の場合は「第3 持分会社」）のタブからダウンロードします。
ダウンロード＞＞商業・法人登記の申請書様式：法務局

8.⑦登記すべき事項を記した書面またはCD-R

出典：法務局

登記すべき事項を記した書面またはCD-Rについては、説明事項が多いので、概要と作成方法に分けてお伝えしていきます。

【登記すべき事項を記した書面またはCD-R】

8-1.登記すべき事項を記した書面またはCD-Rの概要

登記すべき事項を記した書面またはCD-Rとは、「⑦会社設立登記申請書」の別紙のことです。

申請書と分けて、紙か電磁的記録媒体（CD-R・DVD-R）で提出するのが一般的です（別紙にせずに申請書に直接記載してもOK）。

【登記すべき事項を記した書面またはCD-Rの概要】

登記すべき事項を記した書面またはCD-Rとは	⑦会社設立登記申請書の別紙
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	テンプレートを活用して自分で作成
費用	なし
所要時間	30分～数時間

8-2.登記すべき事項を記した書面またはCD-Rの作成方法

作成方法は、法務省Webサイトに掲載されている、テキストデータ（txt）の作成例をコピー＆ペーストして作成していきます。

【作成手順（CD-Rの場合）】

見本も①のページ下部に掲載されているので、参考にしながら作成するようにしてください。

CD-Rで提出する場合は、いくつか記録方法が定められているので、ルールどおりに作成しましょう。

【記録方法（CD-Rの場合）】

出典：法務省：商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について

その他の細かいルールについては、上記出典元に目を通すようにしてください。

紙の場合は特に指定がありません。

9.⑧設立時役員の就任承諾書

出典：法務局

設立時役員の就任承諾書とは、その名のとおり役員に就任する者が、就任について同意する旨を記した書類です。

役員は会社から就任を委任されて、承諾する形で就任する決まりなので（会社法第330条）、就任承諾書の作成・提出が必要になります。

取締役だけでなく、代表取締役・監査役も含め全員分準備しましょう。

【設立時役員の就任承諾書の概要】

設立時役員の就任承諾書とは	取締役になる者が就任を承諾する旨を記した書類
提出対象	すべての法人
取得・作成方法	ダウンロードして自分で作成・押印
費用	なし
所要時間	約30分/通

法務局のWebサイトからフォーマットをダウンロードして、見本を見ながら作成していきましょう。

フォーマットダウンロード＞＞Word｜法務局（16ページ目）
見本＞＞商業・法人登記の申請書様式：法務局（ページ中間、「第1 株式会社」（合同会社の場合は「第3 持分会社」）のタブ）

10.場合によって必要となる5つの書類

これまで紹介してきた①～⑧の書類は、すべての法人が会社設立のために必要な書類です（オンラインの場合を除く）。

しかし、会社設立では個別のケースに応じて、①～⑧以外の書類提出が求められる場合があります。

その中でも特に、対象者が比較的多い書類をここで紹介していきます。

【その他の必要書類】

書類	必要なケース
発起人の同意書	定款に下記事項が定められていない場合 ・株式数 ・株式発行事項 ・発行可能株式総数 ・資本金
設立時取締役・設立時監査役 選任決議書	定款に設立時取締役・設立時監査役を定めておらず、発起人の決議によって選任した場合
設立時代表取締役を選定したことを証する書面	定款に設立時代表取締役を定めておらず、設立時取締役によって選任した場合
本店所在場所決議書	定款に本店の所在地を市町村・区単位までしか定めていない場合
設立時取締役・設立時監査役の調査報告書	定款に変態設立事項（会社法第28条に規定）に関して定められている場合

詳細と記載例、フォーマットのダウンロードは下記法務局のWebサイトからご確認ください。
◎株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）：法務局
◎株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）：法務局
◎合同会社設立登記申請書（代表社員が法人でない場合）：法務局
◎合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）：法務局

11.会社設立の必要書類でよくある3つの疑問を解決！

ここまで会社設立の必要書類の取得・作成方法などについてお伝えしてきました。

本章では、取得・作成方法以外に、必要書類について知っておくべきことを紹介していきます。

【必要書類のよくある3つの疑問】

11-1.書類にかかる費用は？

必要書類をすべてそろえるのにかかる費用の目安は下記のとおりです。

【必要書類にかかる費用の目安】

株式会社	20万円～
合同会社	6万円強～

※印鑑届出に出す印鑑作成費は除く

費用の大部分を占めるのが定款認証（3万円強～10万円）と登記の収入印紙代（15万または6万円～）です。

特に登記の収入印紙代は、資本金に0.7%をかけた額なので、資本金が多いほど高額になります。

合同会社は定款認証が不要なので、その分費用は抑えられます。

なお、会社設立の全体の費用について知りたい方は、「株式会社120万・合同会社60万円｜会社設立の費用を徹底解説！」の記事もぜひ参考にしてください。

11-2.書類の準備にかかる期間は？

必要書類をすべてそろえるのにかかる期間は、約1～2週間が目安です。

中でも、定款の作成と認証に一番時間がかかります。合同会社は定款認証が不要なので、もう少し早めに準備できるでしょう。

また、発起人や設立時役員が複数いる場合は、人数分の書類集めや署名押印に時間がかかる傾向があります。

スムーズに進めるには、関係者全員が協力して取り組むことが大切です。

11-3.書類の提出方法は？

書類を一式準備できたら、まず書類を下記の順番でとじます。

【書類をとじる順番】

書類をとじたら、下記方法で提出しましょう。

【必要書類の提出方法】

提出方法	・窓口 ・郵送 ・オンライン
提出先	会社の本店所在地を管轄する法務局

法務局を探す＞＞管轄のご案内：法務局

郵送の際は、封筒に「登記申請書在中」と記載し、書留で送れば確実です。

書類に不備がなければ、申請してから約1～2週間で登記が完了します。

12.会社設立で思わず見落としがちな3つのミス

会社の設立手続きは煩雑なので、さまざまな場面でつまずいてしまうことが少なくありません。

スムーズに会社をスタートさせるためには、会社設立で見落としがちなミスの事例を知り、失敗を回避できるようにしましょう。

【会社設立で思わず見落としがちな3つのミス】

12-1.3カ月以上前に取得した印鑑証明書が使えなかった

よくあるミスのひとつが、印鑑証明書の作成日が3カ月を過ぎていたため、登記申請で使えなかったケースです。

設立登記のための印鑑証明書は、作成日が申請日から3カ月以内のものと定められています。

株式会社設立の場合、最初に定款認証を行うときに印鑑証明の提出を求められるため、そこで印鑑証明をまとめて取得するのが一般的です。

しかし、定款認証から時間が空いてしまうと、登記申請のタイミングでは3カ月を過ぎてしまう、ということが起こりがちです。

3カ月を過ぎてしまった場合は、再提出が求められるので、余計な手間やコストが発生します。

このような事態にならないよう、登記申請の際は必ず印鑑証明の日付を確認しましょう。

12-2.法人口座開設のための準備をしていなかった

会社を設立するタイミングで必須となる手続きに、法人口座の開設があります。
今まで個人事業主だった方も、全く新規で事業を起こす方も、これから商売をしていくうえで、法人名義の口座が必要になるからです。
法人口座開設のための準備をしておらず、設立後しばらく口座を開設できなかったという事例も少なくありません。

会社の口座は、設立登記が終わってからでないと開設できません。なぜなら口座開設に必要な書類は、登記完了後でないと準備できないものがあるからです。

しかし、会社の口座開設には、一般的に審査に約2週間以上かかります。

設立登記申請から完了までは約1～2週間かかるので、トータルで口座開設まで約1カ月前後かかるのです。

さらに、口座開設を申し込むためには、必要書類をそろえる他、さまざまな準備が必要になります。（口座開設の準備について＞＞法人口座開設のポイントを解説 | 起業に関するお役立ち情報）

この準備にも1～2週間かかるため、会社設立後に取りかかるとなると、さらに口座開設は遠のきます。

口座の開設が遅くなると、従業員への給与が支払えなかったり、信頼を得られず取引に支障が出たりなど、さまざまなシーンで困ることになるでしょう。

早く会社の口座を持てるように、会社設立前から口座開設準備に取りかかるべきです。

なお、GMOあおぞらネット銀行の「設立前口座開設申込」サービスの場合、法人登記手続きが完了する前に、先に法人口座の開設申込をすることができます。（※freee株式会社が提供する「freee会社設立」を利用した場合）

詳しくは、「ネット銀行初*！法人登記完了前にオンラインで法人口座の開設申込が可能　freee会社設立とGMOあおぞらネット銀行の連携により実現「設立前口座開設申込」機能を4月6日より提供開始」をご覧ください。

12-3.会計帳簿の作成に手が回っていない

会計帳簿の作成に手が回らず、適切に経理の処理ができていないことも、創業時にはよくあることです。

会社設立時はとにかく忙しく、決算まで期間がある経理業務はつい後回しになってしまいがちです。

しかし、会計帳簿をつけずにためこんでいると、領収書をなくしてしまうなど、正しく作成できなくなるおそれがあります。

また、会計帳簿をつけないでいると、経営状態を把握できません。
近年は入力が簡単な会計ソフトも充実しているので、設立前から導入して、創業と同時に記帳できるようにしましょう。

自分たちで作成できない場合は、税理士に依頼することも検討してみてください。

13.忙しい創業初期の法人口座はネット銀行がおすすめ！

前章の教訓をふまえると、創業初期はとにかくやるべきことが多いものの、口座は少しでも手間なくスピーディーに開設したいところです。

そこで、忙しい創業初期には、ネット銀行での口座開設がおすすめです。

ネット銀行は、店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、店舗型銀行）と比べて下記のような特徴があります。

【ネット銀行と店舗型銀行との違い】

	ネット銀行	店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）
ブランド力	無し	あり
口座開設審査にかかる時間	最短即日～2週間※1	2週間～3週間
店舗（対面窓口）	無し	あり
営業時間	24時間365日利用可能※2	平日9時〜15時※3
振込手数料 （他金融機関宛3万円以上）※4	145円〜229円	330円〜660円
口座維持費・インターネットバンキング利用料等※4	無料	約1,700円〜3,200円（月額）

※1.GMOあおぞらネット銀行なら条件を満たせば最短即日口座開設も可能
※2.メンテナンス時など例外を除く。
※3.ATMは時間外も利用できるが手数料がかかる場合がある。
※4.手数料、維持費は各銀行で差異があり、また変更される可能性があります。

上表をもとに、創業初期にネット銀行を利用する主なメリットを見ていきましょう。

【ネット銀行のメリット】

13-1.審査が早いことが多い

ネット銀行は、店舗型の銀行よりも審査が早いところが多いです。

大きな理由のひとつとしては、審査の申込をオンライン中心で行い、書類も簡潔な点が挙げられます。

一例として、A銀行では審査期間が最短3日～10日程度とホームページに記載されています。

また、当社GMOあおぞらネット銀行も、条件を満たせば最短即日で法人口座が開設できます。（※）

※取引責任者さまと代表者さまが同一であることと、自撮り動画（セルフィ―）で本人確認ができること。

ネット銀行で早く口座開設ができると、経理体制を整えられたり、取引を獲得しやすかったりと、事業を早く軌道に乗せやすくなります。

13-2.振込手数料・インターネットバンキング利用料が安いことが多い

ネット銀行は、店舗型銀行よりも振込手数料や利用料が安い傾向にあります。

なぜなら、ネット銀行は、自社の店舗やATMを持たないため、コストが抑えられるからです。
その分手数料や振込手数料を安くすることで、利用者に還元できるのです。

多くのネット銀行が、月額利用料は無料、振込手数料は店舗型銀行の約半分（同一銀行内：約0円～100円、他銀行宛て：約100円～200円）で設定しています。

会社を設立すると、従業員への給与を始め、振込を利用する場面が増えてくるでしょう。

創業初期の費用負担を抑えるためにも、振込手数料・インターネットバンキング利用料が安いことは重要です。

13-3.24時間365日振込や決済ができる（※システムメンテナンス時を除く）

ネット銀行では、24時間365日振込や決済が可能です。

創業初期はやるべきことが多いので、店舗型銀行の営業時間（平日の日中）に手続きをするのが難しくなってきます。

その点ネット銀行なら、夜間や土日祝でも振込や決済ができるので、忙しい創業期でも利用しやすいでしょう。

また、創業初期で資金が不安定な時は、引落直前に「口座に残金がない！」という状況になりかねません。

そのような時でも、ネット銀行は24時間365日入金できるので、前日夜間までに入金しておけば、引落に間に合わせられます。

以上から、創業期の口座開設はネット銀行がおすすめです！

創業期の法人口座開設ならGMOあおぞらネット銀行

法人口座の開設であれば、GMOあおぞらネット銀行の法人口座がおすすめです。

会社を設立して新たなビジネスの一歩を踏み出した経営者の多くの皆さんは、事業を効率よくスピーディーに回していきたいと考えているかと思います。

そのような経営者の皆さんに、GMOあおぞらネット銀行は、下記のサービスを提供しています。

【おすすめポイント3つ】
・条件を満たせば最短即日（※１）法人口座開設で事業もスピーディーに始められる
・業界最安値水準の振込手数料145円で経費削減（※２）
・24時間365日いつでも取引可能（※３）忙しい経営者のみなさまもインターネットバンキングでらくらくお取引

※１（１）取引責任者さまと代表さまが同一の場合　（２）自撮り動画（セルフィー動画）で本人確認をした場合
※２　2023年12月時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除いております。
※3　システムメンテナンス時は除く

上記以外にも、会計ソフトとの連携でらくらく経費精算も可能。
セキュリティ対策も万全なので、より安心・信頼して法人口座をご利用できます。

会社設立直後から、事業をスムーズに進めてスタートダッシュを決めたい経営者の方は、GMOあおぞらネット銀行での法人口座開設をぜひご検討ください。

まとめ

最後に本文の内容を振り返りましょう。

会社を設立するためには、下記8つの書類をそろえて法務局に提出します。

【会社設立に必要な8つの書類｜準備すべき順】

	書類名	目安所要期間	事前準備
①	定款	約1週間	公証人の認証
②	設立時役員の印鑑証明書※	数時間	印鑑登録
			（未登録の場合）
③	印鑑届出書	数日～1週間	代表者印の印鑑作成
			（未作成の場合）
④	資本金の払込みのあったことを証する書面一式	数時間	資本金の振込
⑤	登録免許税の収入印紙貼付台紙	数時間	収入印紙購入
⑥	会社設立登記申請書	数時間	－
⑦	登記すべき事項を記した書面またはCD-R	30分～数時間	－
⑧	設立時役員の就任承諾書※	約30分/通	－

※合同会社の場合は、役員・取締役ではなく代表社員のものになります。

なお、個別のケースに応じて、追加書類が求められる場合があるので注意してください。

すべての必要書類をそろえるためには、株式会社で20万円以上、合同会社で6万円以上かかります。

書類の準備期間は約1～2週間が目安です。設立希望日から逆算して、ゆとりを持って準備を始めるようにしましょう。

本記事をもとに、必要書類を不備なくスムーズに提出でき、順調にスタートアップを進められることを願っております。

※ 本コラムは2023年12月20日現在の情報に基づいて執筆したものです。

※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。