法人を設立するためには、大量の書類を作成し、それぞれの機関に提出しなければいけません。「ただでさえ会社の設立や経営で忙しいのに、手間がかかって面倒」と感じる方もいるでしょう。こうした方に利用してほしいのが「法人設立ワンストップサービス」です。利用するとどのようなメリットがあるのか、チェックしていきましょう。
目次
1.「法人設立ワンストツプサービス」とは
「法人設立ワンストップサービス」とは、定款認証から法人設立登記の申請、法人設立後の手続きまでをマイナポータル上でワンストップで行えるサービスです。
「法人設立ワンストップサービス」が導入されるまでは、法務局や税務署、年金事務所といった機関ごとに必要な手続きを行う必要がありました。各機関ではオンラインシステムに対応しており、パソコンでも一部の申請ができるようになっています。しかし、利用者は申請する内容ごとに「登記ねっと」「e-Tax」「eLTAX」「e-Gov」の4つのシステムを使い分ける必要がありました。そのため、オンライン手続きは、窓口に行く手間は省けるものの「システムごとに操作方法が違うため混乱する」「同じ情報を何度も登録する必要があるから面倒」という意見が多くありました。
こうした中、令和2年1月20日より「法人設立ワンストップサービス」が導入されました。このサービスを利用すると、申請内容ごとに異なる4つのシステムを個別に操作する必要がなく、まとめて手続きができるようになります。もちろん、オンライン手続きのため、窓口に行く手間を省けますし、24時間365日いつでも手続きできます。
| マイナポータルとは？ |
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| 「法人設立ワンストップサービス」は、政府が運営する「マイナポータル」というオンラインサービスを利用して提供されています。これにより、行政機関からのお知らせを簡単にチェックできるほか、さまざまな電子申請関連の手続きが行えます。各機関への申請内容などの横断的な検索や比較も可能です。マイナンバーカードを発行している場合は、マイナポータルを活用して電子署名もできます。電子署名を使えば、契約書のデータ化や収入印紙代の削減などのメリットがあるので、とても便利なサービスと言えるでしょう。 |
2.「法人設立ワンストップサービス」でできること
「法人設立ワンストップサービス」を利用すると、どのようなメリットがあるのか具体的な内容を3つ紹介します。
2-1.自分がすべきことを簡単に診断できる
「法人設立ワンストップサービス」が導入されるまでは、各書類の提出先がバラバラでした。ある調査では、会社の設立手続きに対して「手続きの全体像が分かりづらい」「自分はどのような手続きが必要で、何をしなくていいのか分からない」という声がありました。しかし、「法人設立ワンストップサービス」は、「かんたん問診」の質問事項に答えることで、自分に必要な手続きが表示され明確になります。問診はとても簡単で、いくつかの質問に「はい」「いいえ」「分からない」の3択で回答するだけです。
そのため、会社の手続きにあまり詳しくない方や、自信がない方でも安心して利用できます。また、「法人設立ワンストップサービス」では、手続きの申請先や提出期限なども案内してくれます。自分に必要な手続きについて、別途調べる手間が省けるのも、このサービスの大きな魅力と言えるでしょう。
2-2.オンラインで書類を作成・提出
「法人設立ワンストップサービス」を活用すると、オンライン上で申請書類の作成から提出まで完結することができます。社名や住所など、複数の申請書類で共通する項目は、一度入力するだけで、すべての書類に反映されるようになっています。必要事項の入力にかかる時間を短縮できるだけでなく、各機関にわざわざ足を運ぶ必要もありません。1つのシステムで手続きが完結できるのは、会社にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。
2-3.申請状況の確認
「法人設立ワンストップサービス」を使って提出した書類は、パソコンやスマートフォンなどで簡単に申請状況を確認できます。申請先から登録が完了したことを知らせる郵送物を待ったり、電話をかけて確認したりする手間を省けます。各申請機関から直接お知らせが通知されるのも、「法人設立ワンストップサービス」の魅力です。
また、24時間365日いつでも申請できるのも大きなメリットです。各機関の窓口の営業時間を調べたり、忙しい日中に窓口を訪れたりしなくて済みます。そのほか、法人登記もオンラインで手続きできるようになれば、処理にかかる時間が大幅に削減されるのも魅力的です。「スピーディーに会社の設立手続きを終わらせたい」という場合は、「法人設立ワンストップサービス」を賢く活用するといいでしょう。
3.「法人設立ワンストップサービス」で可能な手続き
「法人設立ワンストップサービス」ですでに利用できる手続きの例は、次のとおりです。
・定款認証・会社設立の登記申請
・法人設立届出
・青色申告の承認申請
・消費税課税事業者選択届出
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
・電子申告・納税等開始届出
・上記以外の各種税金関係の届出・社会保険の加入手続き
・労災保険や雇用保険の加入手続き
4.「法人設立ワンストップサービス」の利用に必要なもの
「法人設立ワンストップサービス」を利用するためには、次のものを用意しなければいけません。
・手続きをする法人代表者のマイナンバーカード・マイナンバーカードに対応のスマートフォンまたはパソコンなどのデバイス
・ICカードリーダライタ（パソコン・タブレットを利用する場合のみ）
「法人設立ワンストップサービス」は、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できます。 ・
具体的な対応機種は、公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp）で確認しましょう。
まとめ
「法人設立ワンストップサービス」が導入されるまで、会社設立の手続きについては、利用者から非常に多くの不満が寄せられていました。具体的には、「わざわざ役所に出向く時間や交通費が無駄だと感じる」「電子フォーム化されていても、エクセルファイルばかりで使い勝手が悪い」「行政側で必要なデータを各機関に連携してほしい」といったものがありました。「法人設立ワンストップサービス」は導入されてまだ間もないサービスですが、今後、会社を設立する方のこうした不満解消の一翼を担っていくと考えられます。
「法人設立ワンストップサービス」は、会社の設立に必要な手続きが楽でスムーズに行えるとても便利なサービスです。会社の設立手続きが面倒に感じている方は、今回紹介した内容を参考に利用を検討してみるといいでしょう。
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※ 本コラムは2022年8月29日の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。