起業したら早めの口座開設を！法人口座のメリットとリスクを一挙公開

「起業したら、法人口座がないと何か問題があるの？」

起業後の法人口座開設は、必須ではありません。

とはいえ、適切に会社経営をするうえで、法人口座の開設をおすすめします。

法人口座の活用には、主に下記のようなメリットがあります。

一方で、法人口座を持たない場合、下記のようなリスクが発生するかもしれません。

・会社の資金の流れが把握できず、経営に影響を及ぼす可能性がある
・取引先や顧客に不信感を持たれやすい
・助成金・補助金や融資などを受けられない場合がある
・税務調査の対象となる確率が上がる

この記事では、起業後の口座開設について、下記のような内容をまとめて解説しています。

この記事で分かること
●起業後、法人口座があると、経営に役立つメリットが多い ●法人口座を作らないと、リスクが発生する恐れがある ●法人口座は、主に4種類の金融機関で開設できる ●法人口座を作る流れは、4つのステップで完結する

法人口座を作るべき理由を認識したうえで、開設先の金融機関や、開設の手順を把握できるので、口座申込前に知っておくべき内容を、網羅的に理解できます。

さらに、申込前にしておくべき心構えと、審査に通るためのアクションも紹介するので、口座開設の審査に備えることもできますよ。

起業後に法人口座を作るべきか悩んでいる方はもちろん、どこで開設したらいいのか分からない方や、開設の手順について知りたい方、審査に通るコツを知りたい方にも役立つ内容となっています。

ぜひ参考にしてくださいね。

1.起業後の法人口座開設は必須ではないが、メリットが多い

実は、法人口座の開設は、法律などで定められているわけではありません。特に必要性を感じないのであれば、開設しないという選択肢もあります。

しかし、この記事では、会社を設立したらすぐにでも、法人口座を開設することをおすすめします。

なぜなら、法人口座を活用すると、会社経営に活用できるメリットが多いからです。

法人口座の活用には、主に下記のようなメリットがあります。

ここからは、法人口座を作ると得られる4つのメリットについて、1つずつ解説していきます。

1-1.お金の管理がしやすくなる

1つ目のメリットは、お金の管理がしやすくなることです。

会社用の法人口座を作ると、会社におけるお金の出入りが明確になるため、資金の管理がしやすくなります。

例えば、代表者の個人口座を法人用としても使う場合、代表者の個人的な財産と、会社の資金が混同してしまい、お金の流れを把握しにくい可能性があります。

そうなると、会社の資金繰りや経営状況がどうなのか、リアルタイムで判断することが困難となり、いざというときに即時に動くことができず、経営に影響を及ぼしてしまうかもしれません。

会社専用の法人口座で会社のお金を管理すれば、予算の適正化やキャッシュフローの把握、コスト削減がしやすくなり、結果として、会社経営の改善につなげられるでしょう。

また、法人口座の導入により、お金の管理にかかわる業務が効率化できるため、経理にかける手間や時間の削減も、実現できます。

金融機関によっては、法人口座を開設すると、口座と紐づいたデビットカードが作れたり、口座と会計ソフトを連携させられたりする場合もあり、さらなる業務改善に貢献してくれますよ。

1-2.法人向けのプランやサービスが便利に使える

2つ目のメリットは、法人向けのプランやサービスが便利に使えることです。

法人口座の開設ができる金融機関では、法人向けに限り、多様なプランやサービスを提供しています。

例えば実際に、複数の金融機関で、下記のようなプランやサービスが実施されています。

他行への振込をする機会が多い会社向けに、手数料がお得なプランが用意されていることもありますよ。

海外との取引が多い会社は、海外への送金や入金を、Web上でできるサービスを導入している金融機関を選ぶといいでしょう。

ほかにも、法人用のデビットカードやクレジットカードが作れる金融機関もあり、会社経営に活用できます。

1-3.社会的信用を得やすくなる

3つ目のメリットは、社会的信用を得やすくなることです。

法人口座は、持っているだけで、取引先や顧客からの信用性が上げられます。

法人口座を持っているということは、ある程度ハードルの高い、口座開設の審査に通過している証拠であり、「信頼するに足る会社だ」という判断材料になるからです。

反対に、法人なのに個人口座を使っていると、信用性が低いと見なされ、取引を断られるケースもあるようです。

実際に、インターネット上では下記のような体験談も見受けられました。

※イメージ

会社としての社会的信用を得て、新規の取引先や顧客を開拓したいのであれば、まずは取引に使う法人口座を開設すべきでしょう。

1-4.融資を受けるのに有利になる

4つ目のメリットは、融資を受けるのに有利になることです。

金融機関によっては、法人向けの融資制度を設けています。将来的に融資を受けたいという希望があるのなら、融資を受けられる金融機関の法人口座を持っていた方が、審査などで有利になるでしょう。

会社設立後、すぐに融資を受けるわけではなくても、法人口座を下記のように活用していると、金融機関への信頼を積み立てることができます。

いざ「融資を受けたい」と考えたときに、有利になる可能性があるので、法人口座を作ったら、上手に活用しましょう。

2.起業後に法人口座を作らない場合に起こりうる3つのリスク

「1.起業後の法人口座開設は必須ではないが、メリットが多い」で紹介したとおり、法人口座を活用すると、会社を経営するうえで多くのメリットを得られます。

これらのメリットを享受することは、生じる可能性のあるリスクを、回避することにもつながります。

実際、法人口座がない場合には、下記3つのようなリスクが生じる恐れがあります。

ここでは、法人口座なしで会社経営をする場合に起こりうる3つのリスクを、1つずつ解説します。

2-1.取引先や顧客に不信感を持たれやすい

1つ目に起こりうるリスクは、取引先や顧客に不信感を持たれることです。

現状、日本で起業した人のほとんどが、法人口座を開設しています。よほどの事情がない限り、会社を経営している人は、法人口座を使うのがスタンダ―ドです。

そんな現実がある中、法人口座ではなく個人口座で送金や振込先指定をすると、取引先や顧客にどのような印象を与えると思いますか？

このように、取引先や顧客を、不安な気持ちにさせてしまうリスクが上がります。

法人口座の場合、画面上や通帳に会社名が表示されるので、送金の確認や振込業務がスムーズですが、個人口座だと、個人名が表示されてしまうからです。

相手先に会社名しか認知されていない場合には、相手を戸惑わせてしまうでしょう。

個人口座を使っているがために、送金元や振込先に誤りがないか、再確認やダブルチェックといった業務が発生し、相手先に余計な手間をかけさせてしまうリスクもあります。

このような経緯から、会社そのものの印象が悪くなり、今後の取引を断られたり、売り上げが減ったりする可能性も否定できません。

2-2.助成金・補助金や融資などを受けられない場合がある

2つ目に起こりうるリスクは、助成金・補助金や融資などを受けられない場合があることです。

公的な助成金・補助金を受ける場合、振込先は法人口座に限定される場合があります。

実際、厚生労働省が設けている「各雇用関係助成金」の申請書には、下記のように明記されています。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金に共通の要件等」

また、金融機関が設けている法人向けの融資は、その金融機関の法人口座を持っていなければ、申請の対象になりません。

会社の資金調達のために、助成金や補助金、融資の利用を考えているのであれば、法人口座の開設はマストです。

2-3.税務調査の対象となる確率が上がる

3つ目に起こりうるリスクは、税務署に疑われやすくなり、税務調査の対象となる確率が上がることです。

例えば、代表者個人の個人口座で法人の資金を管理している場合、代表者の資産と法人の資産が混同してしまうため、代表者が会社のお金を横領しているように疑われてしまう可能性も０ではありません。

個人口座を使い続けると税務リスクがともなうため、いち早く法人口座を作成していただくのがおすすめです。

3.【一覧表で徹底比較】法人口座を開設できる金融機関

ここからは、法人口座を開設できる金融機関について紹介していきます。

紹介するのは、下記4つの金融機関です。

「求める条件が特にない」「どこでもいいから早く開設したい」あるいは「どこにしたらいいのか分からない」という方には、ネット銀行がおすすめです。

ネット銀行については「7.起業したばかりなら、1つ目の法人口座はネット銀行がおすすめ！」で詳しく解説するので、参考にしてくださいね。

下記は、これから紹介する、4種類の金融機関を、項目ごとに比較した一覧表です。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ
※各社によって傾向は異なります

ここからは、4種類の金融機関について、1種類ずつ解説していきます。

どこの金融機関で法人口座を作るか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。

3-1.都市銀行(メガバンク）【信用力を上げたい人におすすめ】

都市銀行(メガバンク)は、資金規模が大きい、大手銀行グループのことです。

日本でメガバンクと呼ばれる銀行には、下記3行があります。

この3行に、りそな銀行と埼玉りそな銀行を加えた5行が、都市銀行と呼ばれます。

これらの都市銀行(メガバンク)は、信用力を上げたい人におすすめです。

なぜなら、都市銀行(メガバンク)には、下記のような特長があるからです。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ
※各社によって傾向は異なります

都市銀行(メガバンク)の法人口座を持っていると、その知名度の高さから、信用力を上げられます。

「誰もが一度は聞いたことがある」という、ネームバリューが一番の魅力です。

都市銀行(メガバンク)で法人口座を持つメリット
・会社の信用力を上げられる ・数千万円以上の大口融資が受けやすい ・低い金利で融資が受けられる

都市銀行(メガバンク)の法人口座を持っていると、そのネームバリューで、取引先や顧客からの信用を得やすくなります。

さらには資金力も大きいため、大口の融資を、低い金利で受けやすいというメリットもあります。

ただし、都市銀行(メガバンク)は審査ハードルが高いので、開設が困難で、時間がかかります。

特に起業したばかりで実績のない会社にとって、審査はかなり厳しい条件となるでしょう。それなりの準備をして審査に臨む必要があります。

3-2.地方銀行【適度な距離感で便利に使いたい人におすすめ】

地方銀行とは、各都道府県内をメインの営業地域として、地域密着型のサービスを行っている銀行です。

地方銀行は、適度な距離感で便利に使いたい人におすすめです。

なぜなら、地方銀行には、下記のような特長があるからです。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ
※各社によって傾向は異なります

地方銀行は、ネームバリューと資金力もやや高めなので、適度な距離感でお付き合いができます。
ただし、法人口座開設の審査はやや厳しい傾向があります。

地方銀行で法人口座を持つメリット
・法人口座開設の審査ハードルがやや低い ・創業融資が受けやすい ・融資や経営について、相談に乗ってもらいやすい

地方銀行では創業初期の段階でも、比較的融資が受けやすい傾向にあります。融資を受ける際には、親身になって相談に乗ってもらえるでしょう。

続いて紹介する信用金庫・信用組合よりも、対応エリアが広いので、都道府県内、あるいはその近辺の地域で広く事業を行いたい方にもおすすめできます。

3-3.信用金庫【特定の地域に根差した会社にしたい人におすすめ】

信用金庫は、地方銀行よりも地域密着で、地域住民や企業からの出資を元に運営する、金融機関です。

信用金庫は、将来的に、特定の地域に根差した会社に育てたい人におすすめです。

なぜなら、信用金庫には、下記のような特長があるからです。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ
※各社によって傾向は異なります

信用金庫は、対応エリアが県内のごく一部のエリアに限られており、金融機関との付き合いが深いという特長があります。

さらに、法人口座開設の審査は都市銀行や地方銀行と比較すると比較的ハードルが低いといえます。

信用金庫となら、狭く深い付き合いができ、地域に根差した会社づくりが目指せるでしょう。

信用金庫で法人口座を持つメリット
・法人口座開設の審査ハードルがやや低い ・創業融資が受けやすい ・融資や資金繰り、経営など、親身に相談に乗ってもらえる

創業融資も受けやすく、会社の経営などの相談にも乗ってもらえます。

ただし、対応範囲が限られているので注意が必要です。

3-4.ネット銀行【使い勝手を重視する人におすすめ】

ネット銀行は、支店や営業所を持たず、インターネット上のみで取引を行う銀行です。

ネット銀行は、使い勝手やコストを重視する方におすすめできます。

なぜなら、ネット銀行には、下記のような特長があるからです。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ
※各社によって傾向は異なります

ネット銀行の、法人口座開設の審査は上記で上げた店舗型銀行と比較すると柔軟に対応してくれる傾向にあります。

利用コストが低く、対応エリアは全国を網羅しているので、全体として使い勝手がいい印象です。

ネット銀行で法人口座を持つメリット
・法人口座開設の審査ハードルが低め ・振込手数料や、ネットバンキングの月額利用料が安い ・インターネット上で気軽に取引できる

ネット銀行には、コスパとスピード感という強みがあるので、普段使いの銀行にぴったりです。

ただし、支店や営業所がないため、銀行との付き合いは深いとはいえません。

融資を行っていない銀行もあるので、注意が必要です。

ネット銀行については「7.起業したばかりなら、1つ目の法人口座はネット銀行がおすすめ！」で、より詳しく解説するので、そちらも参考にしてくださいね。

4.【4つのステップを踏めばOK】法人口座を開設する流れ

ここからは、実際に法人口座を開設する方法を、4つのステップごとに解説していきます。

一般的に法人口座を開設する流れは、下記の図に示すとおりです。

ここからは、4つある法人口座開設のステップを、1つずつ解説していきます。

法人口座の開設に着手する前に、大まかな手順を把握しておきましょう。

4-1.【STEP1】口座開設する金融機関を決める

最初に、どこの金融機関で法人口座を作るか決めます。

法人口座を作れるのは、主に下記の金融機関です。

それぞれの金融機関によって、特長やメリット、デメリットが異なりますので、自社のニーズや、金融機関に求める条件から、どの金融機関で作るべきか検討しましょう。

4種類の金融機関については「3.【一覧表で徹底比較】法人口座を開設できる5種類の金融機関」で詳しく解説しています。

迷ってしまうなら、間違いないのはネット銀行です。ネット銀行が気になる方は「7.起業したばかりなら、1つ目の法人口座はネット銀行がおすすめ！」を参考にしてくださいね。

4-2.【STEP2】申込手続きをする(書類提出）

STEP1で、口座を開設する金融機関を決めたら、口座開設の申込手続きをします。

口座開設の申込をする方法は、インターネット上でのフォームの入力か、金融機関への来店の2パターンあり、金融機関によって可能な方法が異なります。

あらかじめ、Webサイトや電話で、申込の方法を確認しましょう。

コロナ禍以降、インターネット上で申込手続きのできる金融機関が増えています。ネット銀行はもちろん、都市銀行や一部の地方銀行、信用金庫でもインターネット申込ができます。

一般的に、法人口座開設に必要な書類には、下記のようなものがあります。

法人口座を開設する際の【基本的な必要書類リスト】
▼会社（法人）に関する書類 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書など） ・法人の印鑑 ・法人の印鑑証明書 ・本店の登記簿謄本または賃貸借契約書 ▼手続き者（代表者・担当者）に関する書類 ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど） ▼法的に必要とされる書類 ・実特法届出書

※申込する金融機関によって異なりますので申込する前に各金融機関のWebサイトで確認してください。

規模の小さな地方銀行や信用金庫など、店頭申込にしか対応していない金融機関も多くあります。その場合、上記の資料を紙ベースで持参し、提出しましょう。

最も一般的なのは、インターネットでの申込手続き後に、金融機関からの連絡を受けて、面談の日時を調整、面談後に審査に入る流れです。

しかし、都市銀行など、審査ハードルの高い一部の金融機関では、申込手続きを終えたタイミングで「一次審査」として書類審査が行われる場合もあります。

4-3.【STEP3】面談を受ける

STEP2で申込手続きをしたら、次に面談が行われる金融機関もあります。

こちらも、申込手続きと同様、インターネット上か、金融機関へ来店するかの2パターンあり、金融機関によって可能な方法が異なります。

どちらの方法がいいか、自分で選べる場合もあるので、スケジュールが詰まっている場合には、インターネットで面談が受けられる金融機関を選ぶといいでしょう。

また例外的に、店頭での申込手続きの場で面談を行い、審査の可否を判断する金融機関もあるようです。このケースでは、申込の時点で、面談の準備も必要です。

店頭で申し込む場合には、あらかじめ電話で金融機関に手順を確認しておくと、安心できますね。

4-4.【STEP4】審査通過後の開設手続きを行う

STEP3で面談を受けた後、審査が行われ、結果が出ます。

審査に通過したら、あらためて開設の手続きを行うことになります。

とはいえ、STEP1の申込手続きで、すでに必要な書類の提出は済んでいるため、このタイミングで行うべきことは、追加書類の提出などに留まるでしょう。

STEP1の手続きをインターネット上で行っている場合には、申込書への捺印や書類の原本の郵送が必要となる場合があります。

中でも印鑑証明書などの原本は、有効期限に定めがあるため、注意が必要です。書類にも提出期限があるため、スケジュール次第では、審査の結果を待っている期間中に、役所で発行しておきましょう。

5.法人口座を申込する前に知っておくべき3つの心構え

次に、起業後に法人口座を申込する際、あらかじめ知っておくべき心構えについて、解説します。

今回紹介するのは下記3つの心構えです。

法人口座を開設するなら、開設するための準備を始める前に、これらの心構えをしておきましょう。

そうすれば、開設の準備に着手してから「やっぱりこのタイミングで開設しなければよかった」「時間をムダにした」「失敗した」というような後悔をせずに済むでしょう。

ここからは、3つの心構えについて、1つずつ解説していきます。

5-1. 法人口座開設は個人口座と比較すると開設審査が厳しい

1つ目の心構えは、口座開設には必ず審査があり、特に法人口座は個人口座と比較すると審査が厳しく、開設できない場合もあるということです。

今回が初めての起業という方の中には、初めて法人口座を開設する方も多いのではないでしょうか。その場合、法人口座の開設について、個人口座と似たようなものだという認識をしているかもしれません。

しかし、実際のところ、個人口座と法人口座の開設は、全く違うものです。

もちろん個人口座も法人口座も金融機関が設ける一定の条件や基準を満たさなければ、口座の開設を断られることがあります。
さらに法人口座の場合は事業内容の確認や提出書類が個人口座の作成よりも多い等、法人ならではの審査もあります。

「法人口座に関するアンケート(出典：創業手帳「経営者はどうやって法人口座を選んでいるのか？ 」）」によると、法人口座を開設した人の中で、開設時に困ったこととして、23.7%の人が「開設を断られた」と回答していました。

法人口座は審査が厳格に行われ、その結果開設を断られるケースも少なくありません。
審査が厳しいことの大きな理由は、法人口座が不正に利用されることを防ぐためです。

近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フイッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。
また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用などいろいろなところで銀行口座が狙われております。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

法人名義の口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のロンダリングに利用される恐れがあることが原因の1つです。

マネー・ローンダリングを防止するための国際間合意であるFATF(Financial　Action Task Force)をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されております。

このような流れを受けて銀行口座を作成する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われております。

審査基準は各金融機関によって異なりますが、一般的には下記にあてはまる会社は、断られる可能性が高いでしょう。

【法人口座開設を断られやすい会社の特長】

また、審査の難易度について各金融機関は公表していないため、難易度は分かりません。
ただ、一般的にネット銀行は店舗型銀行と比較すると柔軟に対応してくれる傾向があります。

法人口座を開設する際には、前提として「法人口座の開設は簡単ではない」という心構えを持ち、入念な調査と準備を行うべきでしょう。

5-2.法人口座の開設には１～4週間ほど時間がかかる

2つ目の心構えは、法人口座の開設には1～4週間ほどの時間がかかることです。

これも理由は前節・前々節と同じで、審査を慎重に行うからです。

審査期間についても、下表のとおり金融機関によって幅があります。

【審査期間の目安】

金融機関	開設審査期間
ネット銀行	1～2週間 (最短即日のところもあり）
都市銀行・地方銀行	3～4週間
信用金庫	2～3週間

ネット銀行は、総じて審査期間が短い傾向があります。申込から書類提出まで原則オンラインで完結でき、一元化されたデータ処理で審査が行われるため郵送や待ち時間などのタイムロスもないためです。

また、法人口座の開設で一般的に求められることが多い書類を下表にまとめました。

審査を受けるためには、まず下記のように必要な書類をそろえなければなりません。

法人口座を開設する際の【基本的な必要書類リスト】
▼会社（法人）に関する書類 ・登記事項証明書（履歴事項全部証 明書など） ・法人の印鑑 ・法人の印鑑証明書 ・本店の登記簿謄本または賃貸借契約書 ▼手続き者（代表者・担当者）に関する書類 ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど） ▼法的に必要とされる書類 ・実特法届出書

上に挙げたのは、あくまで基本的な必要書類です。

審査に確実に通過するためには、下記のような資料も用意すべきでしょう。

法人口座の開設審査に通過するための【理想的な資料リスト】
▼すべての会社で用意したい資料 ・許認可証 ・自社ホームページ ・自社パンフレット ▼実績がある場合に用意したい資料 【利益が証明できるもの】 ・取引履歴の分かる通帳 ・確定申告の写し ・納税証明書 ・決算報告書 【取引が証明できるもの】 ・契約書、請求書、領収書など ・取引先リスト ・取引先からの推薦状や紹介状

これらの書類をそろえるには、ある程度の時間が必要です。

さらに、金融機関の審査にも、一般的に1～4週間ほどの期間を要するのが一般的です。

自社で行う準備と審査にかかる時間を合わせると、最低でも1カ月は見越しておいた方がいいでしょう。

5-3.法人口座を開設したいなら、起業後すぐの申込がベスト

3つ目の心構えは、法人口座を開設したいなら、起業後すぐの申込がベストだということです。

すでに「5-2.法人口座の開設には1週間～1カ月ほど時間がかかる」で述べたとおり、法人口座の開設にはある程度の時間がかかります。

開設を予定しているなら、起業前から準備を始め、起業後すぐに申し込める態勢を整えておくべきです。

そうでなければ、いざお金のやり取りに法人口座が必要になったとき、まだ口座が開設できていないという状況に陥りかねません。

ただし、原則、法人口座は会社設立の手続きが完了してからしか、開設の申込ができないので注意しましょう。

6.法人口座開設の審査に通るための4つのアクション

法人口座を開設するためには、審査に通過するためにも入念に準備をするのがベストです。

ここからは、法人口座の審査通過の確率を少しでも上げるための、4つのアクションを解説します。

審査を甘く見て、何も用意せずに丸腰で審査を受けるのは危険です。

落ちてから、自分の準備不足を後悔することになるでしょう。

審査を受けるからには、通過して、無事に法人口座を開設したいですよね。それなら、通るためにできる努力や工夫はすべてしてから、審査に臨むようにしましょう。

6-1.【申請前】審査に通る可能性の高そうな金融機関を選ぶ

審査に通るための1つ目のアクションは、審査に通る可能性の高そうな金融機関を選ぶことです。

「3.【一覧表で徹底比較】法人口座を開設できる5種類の金融機関」で紹介した金融機関の特長を参考に、審査に通りそうかどうかも加味して自社に合いそうな金融機関を絞り込みましょう。

とはいえ、起業したばかりで、まだ実績があまりない場合、審査ハードルはかなり高くなります。

起業前に積み上げた実績が示しにくい場合には、無理に審査の厳しい都市銀行などを狙うのではなく、比較的審査が柔軟な信用金庫、ネット銀行を選びましょう。

そこでおすすめなのが、審査に通る可能性が高そうな金融機関を5つほど選び、優先順位をつけたら、順番に審査を受けていく手法です。

下記に挙げているのは、神奈川県で起業したIさんの、金融機関の優先順位表です。

【神奈川県で起業したIさんの場合】

銀行の種類	優先順位	金融機関を選んだ理由
ネット銀行	１	起業したばかりだったので開設しやすいところに魅力を感じた
信用金庫	2	個人口座を持っているから
地方銀行	3	会社の近くにある

法人口座は複数持っていても構いません。むしろ、各金融機関によって特長が異なるので複数開設し、それぞれのメリットを享受することがおすすめです。

実際の金融機関における審査の対応が気になる方は、実際に開設審査を受けた人の、口コミや体験談を事前にチェックしてみましょう。

ご自身が審査を受ける金融機関名と、「審査」というキーワードを組み合わせて、インターネットやSNSで検索すると、口コミや体験談がヒットしやすいですよ。

生の声から、下記のような傾向が分かり、審査を受ける際の参考になります。

6-2.【面談前】将来性をアピールできる資料を用意する

審査に通るための2つ目のアクションは、将来性をアピールできる資料を用意することです。

「5-2.法人口座の開設には1週間～1カ月ほど時間がかかる」で述べたとおり、法人口座を開設する際には、基本的な必要書類に加え、実績を証明できるような資料を用意するのが理想的です。

しかし、起業したばかりの会社の場合、まだ実績が少なく、これらの書類を用意できないケースも多いのではないでしょうか。

そのように実績の少ない会社でも用意できる、審査通過に効果的な武器が、会社や事業の将来性を示す資料です。

例えば、下記のような資料を用意できます。

起業したばかりだからこそ用意すべき【資料リスト】
・事業計画書 ・自社Webサイト ・会社案内(パンフレット） ・企画書

この中でも特におすすめなのが、自社Webサイトや会社案内(パンフレット)です。

これらの資料は、会社の実態を証明するとともに、会社のPRとしても使えます。

作成するのに多少の手間と時間はかかりますが、金融機関に自社を売り込むプレゼンを行うような気持ちで、作ることをおすすめします。

経営者の体験談などを見ると、最近では法人口座開設の際に、会社の公式Webサイトの提示を求められるケースが増えており、ほかの資料と比べても、説得力の高い資料となりつつあることが分かります。

自社Webサイトや会社案内(パンフレット)といったツールは、法人口座の審査に使えるだけでなく、将来的に、取引先や顧客開拓の際にも活用できますよ。

6-3.【面談前】プレゼンのつもりで話す内容を準備する

審査に通るための3つ目のアクションは、プレゼンのつもりで、話す内容を準備することです。

面談に向けて、他社や顧客に自社のプレゼンをするような熱量で、万全の準備を整えましょう。

実際に面談で話すのは、下記のような内容です。

少なくともこれらの項目については、どう答えるかを考え、要点をまとめて、頭に入れておきましょう。

さらに、会社のPRポイントや今後の目標、将来像なども伝えられると、より良い印象が与えられます。

下記のような内容をまとめた、事業計画書やプレゼン資料を用意しておくと、説得力が増すでしょう。

実際に話す練習をしておくと、面談の本番でも自信を持って話せます。面談の相手がどんな人であっても、笑顔でハキハキしゃべれるように、練習相手や鏡の前などで練習するのがおすすめです。

Web面談の場合には、要点をまとめた資料や台本を用意して、手元に置いておいてもいいでしょう。

6-4.【面談時】身なりを整える

審査に通るための4つ目のアクションは、身なりを整えることです。

実際、服装、身なりで、人の印象は良くも悪くもガラリと変わります。

面談の相手は、自分を「信用できる人物か」見極めようとしていることを忘れないようにしましょう。

7.起業したばかりなら、最初の法人口座はネット銀行がおすすめ！

起業したばかりで、法人口座を作りたいのなら、最初にネット銀行での開設をおすすめします。

おすすめする理由は、下記3つです。

ネット銀行は、起業間もない会社にとって、メリットの多い金融機関です。

「初めてのことで、どの銀行で口座を作るか悩んでいる…」
「地元の銀行で審査に落ちた！どこなら作ってもらえるの？」

起業したばかりの経営者で、こんなふうにお悩みの方は、ぜひネット銀行を検討してくださいね。

7-1. 申込が簡単であり、口座開設までスピーディーであるため

ネット銀行をおすすめする1つ目の理由は、口座開設の手続きが手軽にでき、口座開設までスピーディーな点です。

ネット銀行ならではの強みとして「オンライン完結」ができるネット銀行もあります。忙しい経営者が面談や法人口座の開設のために営業時間内にわざわざ窓口に出向くことは難しいこともあるでしょう。

ネット銀行なら、最小限の手間と時間で、法人口座の開設が可能です。

また、ネット銀行は口座開設までスピーディーなのが魅力です。

	ネット銀行	店舗型銀行 (都市銀行や地方銀行、信用金庫等）
口座開設のスピード	◎ 速い 最短即日～	× 遅い 約２～4週間

※2024年11月時点

店舗型銀行の場合は、口座開設までに1カ月程度を要することも少なくありません。とにかく法人口座を早く開設したいと考えている人にとって、1カ月の待ち時間は、あまりに長いのではないでしょうか。

申込の簡単さ、口座開設のスピード感の両立が可能なのがネット銀行の強みでしょう。

7-2. 店舗型銀行と比較すると開設審査が柔軟

ネット銀行をおすすめする2つ目の理由は、店舗型銀行と比較すると審査が柔軟であり、口座開設の実績が作れる点です。

下記は、店舗型銀行とネット銀行の特長を比較した表です。

	ネット銀行	店舗型銀行 (都市銀行や地方銀行、信用金庫等）
審査	◎ 店舗型銀行と比較すると柔軟	△ やや厳しい

※2024年11月時点

ネット銀行なら、実績のない創業期の会社にも、柔軟な審査を行っています。

一方の店舗型銀行は、審査がやや厳しい傾向にあり、起業したばかりの会社だと、審査に落ちることも珍しくありません。
もし、「法人口座の審査に不安がある」「既にほかの店舗型銀行の審査に落ちてしまった」という場合には、ネット銀行での開設を、ぜひ検討してみてくださいね。

7-3.コスパ抜群で、経費削減できる

ネット銀行をおすすめする3つ目の理由は、コスパ抜群で、経費削減できる点です。

コスト面での、ネット銀行の具体的なメリットは、下記2つです。

下記の表は、具体的なコストを示したものです。

	ネット銀行	店舗型銀行
振込手数料	129～200円台／件	500円前後／件
ネットバンキング	無料	2,000～3,000円／月

※2024年11月時点

ネット銀行は、振込手数料の相場が、1件につき129～200円台です。店舗型銀行の場合、1件につき500円前後するのが一般的なので、ネット銀行だと、その半分近くに抑えられると分かります。

さらに、ネット銀行では、ネットバンキングの月額利用料は基本的に無料です。

店舗型銀行のネットバンキングを使うには、月に2,000～3,000円ほどの利用料がかかる場合もあります。今後のランニングコストを考えると、なかなか痛い出費ではないでしょうか。

特に会社の創業期初期は、出費が多く、収入も少ない、経済的にシビアな時期です。身近なところからコスト削減を狙うなら、ネット銀行を選択肢に入れることをおすすめします。

8. ネット銀行で法人口座を作るならGMOあおぞらネット銀行！

ここまで、ネット銀行をおすすめする下記3つの理由を紹介してきました。

これらのネット銀行の魅力を、最大限に発揮しているのが「GMOあおぞらネット銀行」です。

GMOあおぞらネット銀行なら、下記3つのポイントがそろっており、初めての法人口座にぴったりです。

GMOあおぞらネット銀行おすすめポイント

①条件を満たせば、最短即日口座開設

GMOあおぞらネット銀行では、下記3つの条件さえ満たせば、最短即日で口座を開設できます。

その１ 代表者さま ＝取引責任者さま	その2 取引責任者さまの本人確認 いずれか1点	その3 スマートフォンで、 お顔と本人確認書類を撮影

【条件その1】取引責任者さまと代表者さまが同一
【条件その2】取引責任者さまが、特定の本人確認書類を持っている
【条件その3】スマートフォンで、お顔と本人確認書類を撮影できる

＜注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

創業期など、忙しい時期であっても、最小限の手間と時間さえあれば、口座開設が可能です。

インターネット上で申込、必要書類のアップロードができるので、書類の印刷や捺印、郵送などの事務処理に時間と手間がかかりません。

※取引責任者さまと代表者さまが異なる場合、選択する提出書類によりハンコが必要になります。

しかも、口座開設の手続きは、下記3ステップで完結します。

②業界最安値水準（※）の振込手数料145円！コスト削減が実現

GMOあおぞらネット銀行の振込手数料は、業界最安値水準です。

下記は、いくつかのネット銀行の振込手数料を比較した表です。

※2024年11月GMOあおぞらネット銀行調べ

1回あたりの振込手数料に加え、法人口座を開設した際の特典である無料回数と期間も、GMOあおぞらネット銀行が最も良い条件だと分かります。

さらに、設立1年未満の会社の場合には、登記上の設立月から１２カ月間、毎月20回の無料回数が付帯されるのでよりお得です。

※2024年11月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。

③社会保険料・税金等を簡単便利にお支払いができる
GMOあおぞらネット銀行では、Pay-easy（ペイジー）による社会保険料や税金等の支払いが可能です。

2023年4月には、インターネット専業銀行として初めてダイレクト納付にも対応しています。

また、2024年4月より、口座振替による社会保険料・国税の自動支払いが可能になりました。そのほかにも日本政策金融公庫 国民生活事業／中小企業事業の融資金返済、労働保険料の支払いなど、法人のお客さまからのニーズの高い各種の口座振替に対応しています。

ぜひこの機会にGMOあおぞらネット銀行をご検討してみてはいかがでしょうか 。

GMOあおぞらネット
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まとめ

起業後の法人口座開設は必須ではありませんが、メリットが多いので作ることをおすすめします。

法人口座の活用には、主に下記のようなメリットがあります。

反対に、法人口座がない場合には、下記3つのようなリスクが生じる恐れがあるので、注意しましょう。

法人口座を開設できるのは、主に下記の金融機関です。

「求める条件が特にない」「どこでもいいから早く開設したい」あるいは「どこにしたらいいのか分からない」という方には、ネット銀行での開設がおすすめです。

※ 本コラムは2024年11月現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。