ネット銀行は法人口座の審査が柔軟って本当？｜口座開設の審査基準を徹底検証

「法人口座を作ろうと思ってメガバンクの法人口座開設を申し込んだものの、審査に落ちてしまった」
「オフィスや固定電話は備わっていないが、早く顧客開拓を進めるために審査基準が比較的柔軟な銀行で口座開設をしたい」

創業当時で法人としての設備が整っていない段階でも、取引を進めるためにも法人口座を開設したいケースはあるでしょう。

ただし個人口座と違って法人口座の審査基準は厳しいため、口座開設審査に落ちてしまったと落胆している方も多いようです。

しかも審査基準を各銀行は明らかにしていないため、何を改善したらいいのかが分かりません。
そうなると「とにかく口座開設審査をパスし法人口座を開設して、事業のスピードを落としたくない」と焦る気持ちもあるでしょう。

結論として、審査が柔軟な銀行を知りたい場合、各銀行による法人口座の審査基準は、以下のように「厳しい↔柔軟」となっているのが一般的です。

つまり、審査基準が比較的柔軟な銀行を探しているなら、ネット銀行が最適といえます。

本記事では、なぜ審査に「厳しい↔柔軟」といった差が生まれるのかも紹介するため、法人口座開設審査の必然性までをしっかりと理解したうえで、自社に最適な銀行を選ぶことができます。

記事の後半では、ネット銀行の中でも審査が通りやすいポイントと、審査基準が厳しい銀行の口座開設にチャレンジする際のポイントも紹介します。

この記事で分かること
●ネット銀行の審査基準が柔軟な理由とは？ ●ネット銀行の中でも審査基準に違いはある？ ●ネット銀行の中でもおすすめのGMOあおぞらネット銀行の魅力とは？ ●厳しい審査基準を通過するためのポイントは？

事業を永続的に成長させるためには、最初の法人口座の開設だけではなく、事業の成長ステージに合わせて口座を活用することが必要です。

記事の最後までお読みいただければ、銀行の法人口座の審査基準を理解したうえで、今後の事業計画に応じて、審査が厳しい銀行での口座開設の計画も視野に入るでしょう。

1.法人口座開設の審査基準が柔軟なのはネット銀行！なぜ比較的柔軟なのか、その理由も紹介

結論からいうと、法人口座開設の審査基準が比較的柔軟なのがネット銀行です。

銀行口座を開設するには、メガバンク・地方銀行・信用金庫・ネット銀行などの選択肢があります。
「審査基準が柔軟」という観点ではネット銀行が代表格ですが、本記事では、まずはどのような内容を「柔軟」と定義しているかを説明したいと思います。

本記事での「審査基準が柔軟」の定義
・提出書類が少なく、審査がスピーディー ・創業からの年数や資本金など、特定の基準での判断が少ない ・口座開設の基準において、昨今のビジネス環境を柔軟に反映している

この基準で各銀行の「審査の柔軟さ」を大まかにマッピングすると、このようになります。

この図のように、ネット銀行の審査基準は店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行）と比較すると比較的柔軟に設定されています。

さらに一歩踏み込んで、なぜネット銀行の審査基準が柔軟なのかを、ビジネス上の理由から深掘りしていきましょう。

「柔軟だから良い」だけではなく、「柔軟に対応している理由を理解する」ことで、ネット銀行での法人口座開設に前向きになれるはずです。

店舗型銀行とネット銀行の審査基準が違う理由

ネット銀行は、最新のテクノロジーなどをどんどん取り込んで銀行サービスを向上させていることが多く、
「手続きのオンライン完結」や「口座開設申込のスムーズさ」など、店舗型銀行とはまた異なったサービスを
展開しています。

2.ネット銀行の審査の柔軟さを検証

ネット銀行の口座開設の審査は、柔軟であると言われますが、具体的に店舗型銀行と比べてどのような違いがあるのかを解説していきます。

実は、銀行の審査基準を公にしている銀行はありません。
仮に審査に落ちたとしても「残念ながら意向には沿いかねます」という、曖昧な返答がくることが一般的です。

したがって、審査の基準そのものではなく、必要書類に着目して「柔軟さ」を確認していきます。
一般的に審査に必要な書類を銀行の種類ごとにまとめてみました。

必要書類	ネット銀行	ゆうちょ銀行	信用金庫・地方銀行	メガバンク
代表者の本人確認書類(オンライン提出or郵送)	必須	必須	必須	必須
登記簿謄本（「発行日より6カ月以内」の原本）	△	必須	必須	必須
法人の印鑑証明書（「発行日より6カ月以内」の原本）	△	必須	△	必須
届出印（銀行印）捺印	△	必須	必須	必須
事業実態を確認できる資料 （許認可・登録・届出、契約書や請求書のコピーなど）	△	△	△	△
株主名簿	△	必須	△	△
法人番号通知書	△	必須	△	△
財務状況が確認できる書類	△	設立1年以上のみ	△	△
法人設立届出書	△	設立6カ月以内のみ	△	△

※「△」は銀行によって異なる

上記のとおり、店舗型銀行は必要書類も多く、審査の日程も長くなる傾向があります。
賃貸契約があるオフィスや固定電話がないと、審査に落ちやすい点も特長でしょう。

一方で、ネット銀行の必要書類は本人確認書類、それ以外のほかの書類は不要な場合もあり、また、本人確認書類やそのほかの書類もオンライン上で提出可能等、口座開設の申込が簡単であることが分かります。

過去に店舗型銀行で法人口座開設の審査に落ちてしまった方は、ネット銀行は救世主ともいえる存在といえるでしょう。

2-1.ネット銀行でも審査の柔軟さに違いがある

審査の柔軟さが評判のネット銀行ですが、審査基準は各銀行さまざまです。
ただし、銀行の審査基準は公開されていないため、厳密には比較することはできません。

本記事では、「口座開設日数」「申込条件」に着目をして、GMOあおぞらネット銀行を紹介します。

銀行名	GMOあおぞらネット銀行
開設日数	最短即日*～10日程度 *代表者さまと取引責任者さまが同一かつ本人確認書類を自撮り動画（セルフィー）で提出された場合
申込条件	固定電話不要／バーチャルオフィス可

2-2.審査の柔軟さだけではなく口座開設後まで視野に入れるべき

ついつい「法人口座を開設すること」をゴールにしがちですが、事業の発展を考えると、実は口座開設後の活用まで視野に入れる必要があります。

口座開設はしたものの、振込手数料など経費が発生すると、本業の利益を圧迫するリスクがあるからです。

前述したGMOあおぞらネット銀行の「振込手数料」「入出金手数料」「ビジネスローン金利」を紹介します。

銀行名	GMOあおぞらネット銀行
振込手数料 （他行宛て）	145円（振込金額にかかわらず）
提携ATM入出金手数料	110円
ビジネスローン年利（最低）	0.9％

特に小口の入出金や振込を多数のクライアントに行うビジネスの場合、手数料がじわじわと本業の利益を圧迫しかねません。

どれだけ口座開設の審査が柔軟だったとしても、ビジネスが成功しなければ意味がありません。
このようなランニングコストの差や、自分の事業で必要なサービスや機能もあらかじめチェックするようにしましょう。

3.ネット銀行の中でもGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！

前章で紹介したとおり、GMOあおぞらネット銀行は、「最短即日」で口座開設可能（※）なことに加え、各種手数料も安く、また、起業後にかかせない税金支払いも可能なため、大変便利です。

＜最短即日の条件＞
（1）取引責任者さま※と代表者さまが同一の場合
（2）自撮り動画（セルフィー）での本人確認の条件を満たした場合
※開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者
ご注意事項
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

本章では、GMOあおぞらネット銀行の口座開設の申込条件にさらに注目し、なぜGMOあおぞらネット銀行がおすすめなのかを以下5つの観点で紹介します

・起業直後でも申込OK
・資本金の金額は関係なし
・固定電話不要／バーチャルオフィスOK
・提出に必要な書類が少ない
・完全オンライン完結、最短即日で口座開設ができる

一つひとつ詳しく紹介していきます。

3-1.起業直後でも申込OK

GMOあおぞらネット銀行は、創業期のベンチャーやスタートアップ企業、中小企業が最短即日でネットから法人口座を開設することができます。

特に店舗型銀行は、創業時の口座開設審査は厳しい傾向にありますが、その点GMOあおぞらネット銀行は、明確に「スタートアップに寄り添う銀行を目指す」と宣言しています。
審査もスピーディーに進められ、創業したばかりの企業にはありがたい存在といえます。

さらにGMOあおぞらネット銀行は、ビジネスローンや税金支払などの口座機能も充実しているのが特長です。

例えば、「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」は、他行を含む銀行の入出金明細データをもとに審査するため、決算書・担保・保証人（※）不要。
年利0.9～14.0%で最大1,000万円の借り入れができます。
初年度決算を迎えていない場合や、直近の決算が赤字であっても利用できるためハードルが低く、資金調達の選択の幅が広がるといえるでしょう。
※一部特約を除く

参考：融資（利用）枠型ビジネスローンあんしんワイド

また、会社を運営していくうえで欠かせない、税金や社会保険料の支払いにも対応しているため、事業後の口座利用にもぴったりといえるでしょう。
なお、GMOあおぞらネット銀行はインターネット専業銀行として初めて、Pay-easyのダイレクト納付に対応しています。

参考：ネット銀行初 「Pay-easyペイジー」ダイレクト納付に対応！地方税の共通納税も対応開始し、一層便利に

3-2.資本金の金額は関係なし

審査基準は明確には明かされていないので分かりませんが、特に店舗型銀行で重視されているのが資本金の金額だといわれています。

ですが、GMOあおぞらネット銀行では資本金の金額は審査に関係ないと明確に答えております。

事実、GMOあおぞらネット銀行の担当者インタビューでも下記の記載がありました。

Q.資本金の額は審査に影響しますか？

A.資本金の大小で、口座開設審査に影響することはありません。

参照：GMOあおぞらネット銀行の担当者に聞いてみた「法人口座開設の審査のポイントとは？」 | 起業・創業・資金調達の創業手帳 (sogyotecho.jp)

会社設立は資本金が1円～でも設立可能ですので、資本金が審査に影響しないのは嬉しいポイントといえるでしょう。

3-3.固定電話が不要・バーチャルオフィス／レンタルオフィスOK

設立したばかりの法人や小規模法人の場合、携帯電話だけで固定電話を契約していない場合も多いと思います。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座なら固定電話の番号がなくても申し込めます。

またバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも申し込みできるのも、心強いポイントでしょう。（※）
※ただし、口座開設後に法人住所宛てへの郵便物の受取が必須になります。
郵便物の受取ができないと口座の利用制限や解約になってしまう場合もあるため、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合は郵便物が受け取れるかどうかを確認しましょう。

参考：新規口座開設が完了しましたが、送付された郵便物を受け取れませんでした。

コロナ禍の影響もあり、あえて固定オフィスを用意しないで事業をしている会社も多くある中で、固定電話や賃貸オフィスの用意をせずとも申込ができるのはハードルが低いといえるでしょう。

3-4.提出に必要な書類が少ない

GMOあおぞらネット銀行では、条件を満たした場合、法人口座開設に必要な書類は2点のみです。

1. 取引責任者さまの本人確認書類
2. 事業内容確認書類

※代表者さま＝取引責任者さまの場合

参考：ご利用までの流れ

いつも忙しい経営者さまにとって、提出書類が少ないのは大きな魅力の1つです。

ただし、後述する4-4.赤字決算である・資本金が少ない・創業期であるからでも解説しているように、どこの銀行に申込をしても「事業内容の確認書類」は求められることが多いです。

GMOあおぞらネット銀行の場合は、公式Webサイトによると、会社ホームページのみの提出でも申込可能です。
また、仕入れ実績もない方は個人事業主時代の取引実績や、取引先とのやり取り等の提出で申し込むことが可能と柔軟に対応しているのも大きなポイントです。

参考：事業内容確認書類について

3-5.完全オンライン完結、最短即日で口座開設ができる

GMOあおぞらネット銀行は、法人口座を開設するのにかかるスピードが圧倒的に早いのが特長です。
以下の条件を満たすことで、最短即日の法人口座開設が可能です。

・スマホを持っていて、自撮り動画（セルフィー動画）で本人確認ができる
・代表者さまと取引責任者さまが同一である
・運転免許証・マイナンバーカード・在留カードのいずれかを持っている

※上記の条件を満たしていても提出書類に不備等があった場合は最短即日での口座開設は出来ません。

通常の法人銀行口座の開設にかかる時間は、ネット銀行で数日～2週間程度、店舗型銀行では2週間～1カ月程度と言われております。

また、GMOあおぞらネット銀行の申込は、はんこ不要、郵送不要で、申込～書類提出まで、すべてインターネット上での手続きで完了します（完全オンライン対応）。

時短や効率を重視する経営者にとっては手間がなく、ストレスフリーに法人口座の申込ができるでしょう。

法人口座の開設で手間取りたくない方は、まずはGMOあおぞらネット銀行で口座開設申請してみるのはいかがでしょうか？

GMOあおぞらネット銀行
法人口座の申込はこちら

4.なぜ法人口座の審査が通らないのか？

口座開設をスムーズに進めたいなら、ネット銀行が最適ですが、それでも店舗型銀行で開設をしたいという方もいらっしゃるかもしれません。

本章では、ネット銀行と比較すると、審査基準が厳しい店舗型銀行で、なぜ口座開設の審査に通らないのかを改めて説明します。

4-1.個人で法人口座を開設しようとしているから

大前提として、法人を設立していないのに法人口座を開設しようとすると、審査に落ちてしまいます。

ビジネス口座は欲しいが法人設立までは不要な場合は、「法人口座」ではなく、「個人事業主口座」を検討しましょう。

なお、「個人事業主は口座開設NG」と思われていることもありますが、そんなことはありません。
前述したGMOあおぞらネット銀行も、法人口座とは別に、個人事業主の方のための口座も用意しています。

参考：個人事業主のお客さまの口座開設について

ただし、すべての銀行で、個人事業主口座を開設できるわけではありません。
銀行によっては、法人名義と個人名義の口座しか作れない場合もあります。
個人用口座での事業用の利用を認めていない銀行の場合、その個人用口座の利用が差し止められる可能性もあるので注意してください。

4-2.法人口座開設の審査に必要な書類に不備があるから

「審査」のため、法人口座開設に必要な書類や記入に不備があると、口座開設審査には通りにくくなります。

主に店舗型銀行では、口座開設にさまざまな書類が求められます。一般的には定款・登記事項証明書・印鑑証明書などが必要です。
銀行によって提出が求められる書類は違いますが、書類に不備がある場合は、口座開設を断られる可能性があります。

書類提出時には、書類がすべて揃っているか、記載内容に不備や虚偽がないかどうかを確認するようにしてください。

4-3.法人の登記住所が不一致・存在しないから

銀行に提出する申込の内容と登記事項証明書の住所が一致していないと、審査を通過しないことがあります。

例えば、金融機関の担当者が登記されている住所に出向いて、実際に事業を行っている実態がないような場合は、その会社を信頼することはできません。

引越したばかりで家賃の支払実績がない場合やバーチャルオフィスを利用している場合も、審査担当者が賃貸契約の有無を判断できず、口座を開設してから会社がなくなってしまうリスクがあると思われてしまう可能性があります。

ただし、前述したネット銀行であればバーチャルオフィスの利用を認めている銀行もあるのでバーチャルオフィス利用の場合はネット銀行に申込するのがおすすめです。

4-4.赤字決算である・資本金が少ない・創業期であるから

経営が苦しく、赤字決算であったり資本金が少なすぎたりする企業は、口座開設を断られることがあります。

金融機関側の観点では、法人口座を開設してから経営難に陥って、事業をたたんでしまうことを懸念するためです。

ただし、審査は事業計画書の内容などを総合的に勘案して決まるため、赤字だから口座を作ることができないとは一概に言い切れません。
具体的には、以下のような工夫が有効でしょう。

事業計画の信頼性を高めやすいコツ
・事業目的を明確にし、ホームページ、事業計画書で記述する ・契約書、他社発行の請求書を提出する ・行政機関発行の許認可証を提示する ・取引先が関係する書類を用意する

創業期のスタートアップ企業は、明確な経営方針が決まっていない場合や、信用に足る実績不足、キャリアの浅さなどが原因で法人口座開設を断られるケースが多い傾向にあります。

実績がないとしても、ビジョンや計画を元にして法人口座開設を許可されるケースもあるため、できる限りの工夫をするようにしてください。

まとめ

今回は、ビジネス環境の潮流に合わせて、法人口座の審査基準を柔軟に対応しているネット銀行について紹介してきました。

改めて当記事のポイントをまとめます。

◎ネット銀行の審査基準が比較的柔軟な理由は、店舗型銀行との差別化として、昨今の起業ムーブメントを支援するため

◎ネット銀行の中でも口座開設の基準には違いがあり、総合的に勘案するとGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

◎店舗型銀行をはじめとした審査基準が厳しい銀行で口座開設できないポイントは以下のとおり

・個人で法人口座を開設しようとしているから
・法人口座開設の審査に必要な書類に不備があるから
・法人の登記住所が不一致・存在しないから
・赤字決算である・資本金が少ない・創業期であるから

法人口座は個人口座と異なり基準が厳しく、かつ基準が非公開なので、戸惑うことも多いことでしょう。
なるべくスムーズに口座開設を進めるためには、柔軟に対応しているネット銀行を選ぶことがおすすめです。

ただし審査が柔軟であるという理由だけではなく、ネット銀行各社の中でも提供しているサービスが異なりますので、ご自身の会社にフィットする銀行を選ぶようにしましょう。

※ 本コラムは2024年2月14日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。