ふるさと納税返礼品事業者向け 自動スグ払いサービス「ARLY(アーリー)」2022年10月6日サービス開始 ～返礼品事業者の資金繰り＆自治体の寄付増加・DXへ貢献～

報道関係各位

株式会社サイバーレコード
株式会社シフトセブンコンサルティング
GMOあおぞらネット銀行株式会社
株式会社カルティブ

ふるさと納税返礼品事業者向け 自動スグ払いサービス「ARLY(アーリー)」
2022年10月6日サービス開始
～返礼品事業者の資金繰り＆自治体の寄付増加・DXへ貢献～

株式会社サイバーレコード（以下、サイバーレコード）と株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン）、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）、株式会社カルティブ（以下、カルティブ）は、4社の強みを生かし、ふるさと納税に係る課題を解決するため協働・開発した、『ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払いサービス「ARLY」（ヨミ：アーリー）』を2022年10月6日より、自治体さまおよびふるさと納税返礼品事業者さま向けに提供を開始いたします。

本サービスは、ふるさと納税の返礼品が寄付者に到着すると、自動で返礼品代金が返礼品事業者さまに支払われるサービスで、返礼品事業者さまは基本無料でご利用いただけます。また返礼品事業者さまは、返礼品代金の受取口座をGMOあおぞらネット銀行に設定した場合、振込事務手数料も無料となるため、すべて無料でご利用いただくことができます。返礼品事業者さまの資金繰りを改善すると共に、自治体の寄付増加やDX等に寄与します。

【「ARLY」サービス開発の背景】
ふるさと納税の受入件数および受入額（＝寄付額）は、年々増加しており、2021年度は4,450万件、8,300億円を超えるまでになっています。（参考資料①）全国的に寄付額が増える一方、各自治体さまや返礼品事業者さまから上がる課題（参考資料②）は増えています。サイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブの4社は、自治体さま、ふるさと納税返礼品事業者さまの課題を解決するソリューション・サービスの提供が、結果として地方創生に貢献できると考え、協働でサービス開発するに至りました。

【「ARLY」導入自治体の推進について】
既に、2022年10月より熊本県高森町(たかもりまち)での導入が決定しており、高森町に登録する返礼品事業者さまは「ARLY」のお申込が可能です。今後も、返礼品事業者さまの資金繰りの課題を解決すると共に、自治体さまの寄付額アップ、ブランディング、DX推進の一助となるべく、サイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブは協働で、「ARLY」導入自治体の拡大を強力に推進してまいります。

【「ARLY」概要】　URL：https://cultive.co.jp/arly

【「ARLY」における4社の役割】

【株式会社サイバーレコードについて】
EC運営代行・ふるさと納税総合コンサルティングを行う当社は2008年にGLOBAL EC COMPANY(GEC)になるという強い気持ちを持ってスタートアップしました。それ以来、ECのビジネス活用におけるエバンジェリストとして、多くのお客さまとともに歩んできました。時代とともに急増するECサポート企業の中でも、商品企画からデザイン、写真撮影、マーケティング、カスタマー対応までクライアントに代わり一括代行する独自のスタイルで、その地位を確立してきました。近年は、ふるさと納税事業にも注力。さまざまな企業や銀行とも業務提携。運営企業や運営自治体を着実に増やしています。当社のミッションは、「With EC」。これからも新しいECの可能性を武器に、地域貢献を図ります。

【株式会社シフトセブンコンサルティングについて】
寄付受付や返礼品発送、控除関連まで一括管理可能なふるさと納税業務システム「ふるさと納税do」は970を超える自治体が導入、国内シェアNo.1を誇ります。主務大臣認定を受けたマイナンバーカードを取り扱える事業者として、自治体と寄付者が直接つながり、ふるさと納税寄付を自治体ごとに管理できる寄付者専用ページ「自治体マイページ」や「オンラインワンストップ申請」機能の提供、寄付金控除額の証明書データをe-Taxに連携する寄付者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」など、ふるさと納税に関するさまざまなサービス提供を行っております。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもってご提供しています。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げ、“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社一同、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進しております。

【株式会社カルティブについて】
株式会社カルティブは『教育、地域、文化を継続するきっかけづくりと潤滑油』をミッションとして、自治体や企業のパートナーとして『考えていること』、『やりたいこと』を一緒に作り上げる会社です。自治体と企業を結ぶ企業版ふるさと納税サービス「river（リバー）」は、北海道から沖縄県まで100超える自治体の契約をいただいています。

【参考URL】

【「ARLY」についてのお問い合わせ】

【報道関係者さまからのお問い合わせ】

【参考資料①】ふるさと納税受入額
2022年7月29日 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度実施）」

【参考資料②】自治体と返礼事業者が抱える課題

■自治体が抱える課題

	『どうしたら、私たちの市に関心が持ってもらえて、寄付につながるだろうか。』
	『ふるさと納税をきっかけに、多くの人に私たちの町のファンになってもらいたい…』
	『ふるさと納税の事務が面倒…少しでもデジタル化を推進したい…』

■返礼品事業者が抱える課題

	『ふるさと納税に参入して盛況なのだが、返礼品の発送後の自治体からの入金が遅い※1ので資金繰りが不安』
	『長く売掛の状態にあるため、経営上とても不安な状態。特に年末は、ふるさと納税駆け込み需要で、会社としては嬉しいが、返礼品にかかる仕入れを既に行っているので黒字倒産しないか心配になる』
	『ある程度、余剰資金があるので、支払いの心配はない。ただ、一般的な商慣習より入金が遅いので、次のビジネスに着手するのが遅くなってしまう。少しでも早く支払われれば、新たなビジネスに取り掛かれるのに･･･』

• ※1：支払タイミングは自治体によって異なるが、一般的に、返礼品の発送完了が確認できた月の翌月～翌々月の支払いが多数を占める。（2022年4月 サイバーレコード調べ）