“税”に関するエキスパート集団 租税調査研究会共催「国税OB税理士が語る 税務調査お役立ちセミナー」を9/5に開催！

報道関係各位

GMOあおぞらネット銀行株式会社

“税”に関するエキスパート集団 租税調査研究会共催
「国税OB税理士が語る 税務調査お役立ちセミナー」を9/5に開催！

GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、当社）は、2024年9月5日（木）18：00より、一般社団法人租税調査研究会に所属されている国税OB税理士の先生をお迎えし、税務調査に役立つ情報が満載のセミナーを開催いたします。

【本セミナーの参加ポイント】

• 税務調査のポイントについて、経験豊富な2名の税理士の先生より丁寧に解説いただきます
• 税理士の先生と対面でお話しでき、オンラインだと聞きづらい質問にもお答えします

【セミナー概要】

【セミナー内容】
第1部　税務調査で目を付ける「過大役員給与」の判断ポイント（60分）
税務当局が問題視する一つに「役員給与」があります。税理士の立場として、役員給与を高く設定したい社長の気持ちを考えると、上限はどこまでなのかに頭を悩ませることも多いです。一方、税務当局は、企業規模や売上などと比較してあまりに役員給与が高いと「過大役員給与」として、損金計上を認めないことがあります。過大役員給与と認定されると、損金計上できないだけでなく、社長個人の源泉所得税の問題になり、その後の対応も大変です。
当セミナーでは、税務当局が“過大”だと判定する役員給与の基準はどこなのかについて、税務当局目線で解説します。

講師 中山 正幸 さま（税理士）主任研究員
＜プロフィール＞
東京国税局調査第一部主任国際税務専門官、同部主任国際情報審理官、税務大学校専門教育部教授、東京国税局調査第一部外国法人調査第一部門統括国税調査官、島原税務署長
平成27年退官。同年8月税理士登録
大手税理士法人の実務責任者を経験後、同法人や中堅税理士法人などの顧問としてもご活躍中
一般社団法人租税調査研究会主任研究員

第2部　所得税調査で指摘する「家事関連費」「交際費」　（60分）
所得税調査において、まず確認されるのが家事関連費です。単純に事業割合を乗じて計算すれば良いと思われがちですが、「この家事関連費や交際費は会社の事業と関連しているか？」など個々の事実認定により判断が変わってくることもしばしばあります。当セミナーでは、元国税職員の経験と知見に基づいて、どういった点に注意すべきかを解説します。

講師 松田 敬一 さま（税理士）主任研究員
＜プロフィール＞
税理士専門官、東京国税局課税第一部資料調査第一課（総括主査）、同総務課課長補佐（税理士係）、藤沢税務署総務課長、相模原税務署副署長、署特別国税調査官（法人・開発・総合）、東京国税局調査第二部統括官、光税務署長（広島国税局）、鎌倉税務署長を経て令和5年7月退官
同年8月税理士登録
一般社団法人租税調査研究会主任研究員

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。システム開発を内製化することで、お客さまに寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供しています。オンラインでの口座開設申込や、申込から利用開始までのスピード、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などを理由に、スモール＆スタートアップ企業のお客さまを中心にご利用が急増していることを受け、中長期の戦略として3つの大きな柱「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」、「2.組込型金融サービスNo.1」、「3.テックファーストな銀行No.1」を掲げ、“お客さまのビジネスの成長＝当社の成長”として、共に成長する銀行であるべく、当社一同、新たなシステムの開発や、サービスの提供などに向けて邁進しております。

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