GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）
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外国為替取引に関する国内外の規制について
GMOあおぞらネット銀行では、お客さまの取引が日本の「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に定める規制対象取引でないこと、ならびに米国OFAC規制（OFAC：米国財務省外国資産管理室）が定める規制の対象取引でないことを確認しています。
つきましては、下記に定めるお取引は当社ではお取り扱いができませんので、海外送金を行うお客さまにおかれましては、これらに抵触しないお取引であることを十分にご確認のうえ、ご依頼いただきますようお願い申し上げます。
ご依頼いただいた取引が当該規制に抵触する恐れがある場合には、当社よりお取引の内容を確認させていただき、その結果によっては、当該お取引の中止または取消等を行うことがございます。
■外国為替及び外国貿易法で定める規制の対象取引に基づく支払等規制（2023年5月29日現在）
- 「外国為替及び外国貿易法」で指定された、資産凍結等経済制裁対象者への取引
- 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係る取引
- 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係る取引
- 北朝鮮に住所や居所を有する自然人もしくは主たる事務所を有する法人、その他の団体（当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む）への支払
- 北朝鮮に住所や居所を有する自然人もしくは主たる事務所を有する法人、その他の団体により実質的に支配されている法人、その他の団体（当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む）への支払
- 北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われる取引
- イランの核活動等および大型通常兵器等の供給等に関連する活動に寄与する目的で行われる取引
- ロシア連邦・ベラルーシ共和国の特定の団体が株式の総数または出資の総額の50%以上を直接所有している団体への支払
- ロシア連邦・ベラルーシ共和国に対する国際輸出管理レジーム対象品目に係る役務取引（技術の提供等）
- ロシア連邦・ベラルーシ共和国に対する軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品に係る役務取引（技術の提供等）
- ロシア連邦政府等による新規の証券の発行・流通に係る取引、ロシア連邦の特定の銀行による証券の発行等に係る取引
- ロシア向け石油精製用装置に関連する技術を提供する取引
- ロシア連邦に対する新規の対外直接投資に係る支払
- ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業に対する役務取引（労務または便益の提供）
- ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油又は石油製品の上限価格を超える輸入に関連する金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引
- 漁業・皮革又は皮革製品・武器・武器製造関連設備・麻薬等に関連する組合等の、外国における事業活動のための支払
■米国OFAC規制（2023年5月29日現在）
- 以下の（1）、（2）のいずれかに該当する、米ドル建てのお取引
- 取引の関係当事者（一般的に、輸入者・輸出者、お取引に関与する銀行・船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人・受取人、保証の受益者を指します）の所在地や、取引の関係地等（一般的に、原産地、船積地、仕向地、船籍等を指します）に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルガンスク人民共和国（自称）等が含まれている取引
- 米国政府により、特定テロリスト、特定麻薬取引者、多国籍犯罪組織、特定大量破壊兵器取引者および核拡散防止上問題のある法人・個人等として特定されている者が取引に関係している取引
-
米ドル建以外であっても、上記（1）、（2）のいずれかに該当し、かつ以下に該当する取引
米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与する取引
＜注＞上記は例示となりますので、最新情報および詳細は、OFACのホームページ（英語）をご参照ください。
