会社設立は自分でできる？難易度・費用・時間は？

「会社設立はすべて自分1人でできるのか？」
「できるだけお金がかからない方法を選択したいが、自分の手に負えるのかが不安」

これから会社を設立しようと思っている方の中には、このような疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、会社設立は「自分で行うのは可能ですが、誰でも簡単にできるわけではない」というのが答えです。

会社設立を自分で行うには？
やるべきこと	・会社の概要を決める ・法人用の実印を作る ・定款を作成する ・定款の認証を受ける ・出資金（資本金）を払い込む ・登記申請書類を作成し法務局に申請する →これらの手続きをすべて自分で行う
費用	株式会社の場合：およそ18～24万円 合同会社の場合：およそ6～11万円
時間	株式会社の場合：1カ月程度 合同会社の場合：3週間程度
メリット	・費用が安い 専門家に手続きの代行を依頼した場合と比べると5～20万円の節約になる ・会社設立の知識・経験を身につけられる
デメリット	・難易度が高い さまざまな専門知識が必要になるため、途中で投げ出してしまうリスクがある ・時間と手間がかかる 複雑で膨大な手続きによって気力・体力を消耗し、肝心の本業がおろそかになる危険もある

自分で会社設立を行わない場合は、専門家に手続きの代行を依頼する必要がありますが、5～20万円程度費用が高くなるため、どちらか一方が良いとは言い切れません。

会社設立は「自分で対応する」と「専門家に依頼する」どちらがいい？
	自分で対応する	専門家に依頼する
費用	安い	高い ※別途5～20万円の手数料がかかる
難易度	高い	低い
時間 （労力）	多い	少ない

あなたにとってベストな選択をするためには、会社設立手続きにかかる費用・難易度・時間を天秤にかけ、「どこまでを自分で、どこから外注するのか」の判断をすることが重要です。

本記事では、これから会社設立を自分でやってみたいという方に向けて、以下の内容を解説します。

・会社設立を自分で行う場合と専門家に代行した場合の違いを【難易度・時間・信用】から比較
・会社設立を自分で行うメリット・デメリット
・会社設立を自分で行うか専門家に任せるか迷った時の4つの選択肢
・会社設立を自分で行う際の注意点

の4つの視点から徹底比較します。

あなたにとってベストな判断ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。

1.会社設立は自分でできるのか？専門家に代行した場合と比較検討

本章では、もっとも根本的な疑問である「会社設立は自分でできるのか？」について、専門家に代行した場合と比較しながら

・自分で会社設立をする難易度
・自分で会社設立するのにかかる費用
・自分で会社設立をするのにかかる時間

の順に解説します。

冒頭でもお伝えしたとおり、「会社設立は自分でできるのか？」の答えをひと言で表すと、

「可能だが誰でも簡単にできるわけではない」

となります。

なぜなら、会社設立が自分でできるかどうかには、

・難易度
・費用
・時間

という3つの論点があるためです。

「会社設立は自分でできるのか？」を考える3つの論点
①難易度 法律や財務の知識が必要になるため、途中で挫折してしまう人もいる
②費用 自分で手続きした方が安くなるが、削減できる費用が労力に見合っているかを検討する必要がある
③時間 自分で手続きするには多くの時間を割かなければならず、本業に支障が出てしまう危険がある

理論上は可能な自力での会社設立を、あなた自身の場合に置き換えて、実際にできるのかどうかを考えながら読み進めていきましょう。

1-1.自分で会社設立を行う難易度

自分で会社設立を行う難易度は、専門知識を持たない初心者にとっては極めて高いです。

難易度の高さの理由は、

・やらなければいけないことの多さ
・知っておかなければならないルールや専門知識の多さ

にあります。

会社設立の手続きには6つのステップがあり、全体の大まかな流れは次のとおりです。

自分で会社を設立する流れ【6ステップ】
STEP1.会社の概要を決める
STEP2.定款※を作成する
STEP3.定款の認証を受ける（株式会社の場合）
STEP4.出資金（資本金）を払い込む
STEP5.登記申請書類を作成する
STEP6.法務局で登記申請をする

※定款：会社の概要や規則が定められた書類のこと

特に難易度が高いとされているのが、

・定款の作成
・登記申請書類の作成

といった書類の作成です。

具体的にどのような難しさがあるのか、ひとつずつ見てみましょう。

【定款の作成はなぜ難しい？】 書式に細かい規定がなくネット上のテンプレートなどを使って自由に作成できるが、絶対的な「正解」が存在しないため、見本通りに作成しても不備が発生する・認証されない可能性がある

【定款作成のよくある失敗】 ・電子化すれば大幅にコストカットできる（4万円の収入印紙代が全額免除される）ことを知らずに、 書類で定款を作成してしまった ・会社の所在地を、本来であれば公開したくない自宅住所で登録してしまった （登記された情報は第三者から閲覧される） ・「事業目的」の欄に記載した項目が多すぎたせいで、融資の相談をした際に 「何の事業をする会社なのかわからない」と前向きな返答をもらえなかった

【定款作成に失敗するとどうなる？】 作り直すことは可能だが、3万円の手数料がかかる

【登記申請書類の作成はなぜ難しい？】 提出する書類の種類が多く、専門家のチェックなしでは見落としや勘違いによる不備が発生しやすい （登記申請書・収入印紙を貼りつけた用紙・印鑑登録証明書など）

【登記申請書類作成のよくある失敗】 ・収入印紙に誤って消印を押してしまった（本来では法務局が押すもの） ・用意できる書類から準備しようと早めに印鑑証明書を発行していたが、 「発行から3カ月以上経っているものは無効」と申請が通らなかった

【登記申請書類作成に失敗するとどうなる？】 ・書類の不備が誤字脱字の範囲であれば法務局に再度出向いて訂正 ・不備が多すぎる場合は書類を作り直して再提出

あなたが、会社設立の手続きをすべて自分で行った場合、上記のような失敗を回避しながら段取りよく手続きを完了できるでしょうか。

・事務作業が苦手
・起業の準備に追われ、専門用語やルールを根気よく調べる余裕がない

といった方にとっては、特に会社設立を自分で行うのは難易度が高いと言えるでしょう。

専門家に代行を依頼すれば知識ゼロでも簡単に手続きが完了する 司法書士などの専門家に会社設立の代行を依頼した場合、会社設立する本人がやるべきことは ・法人用の実印を作る ・出資金（資本金）を払い込む のみです（手続きの一部を依頼することも可能）。 上記の作業で分からないことがあっても専門家から都度アドバイスがもらえるため、登記や起業に関する知識が全くない状態でも会社設立手続きを完了させることができます。

1-2.自分で会社設立するのにかかる費用

自分で会社設立をするのにかかる費用は、

・株式会社なら18～24万円
・合同会社なら6～10万円

が目安です。

それぞれの内訳や特長を、順番に見ていきましょう。

1-2-1.株式会社なら18～24万円

株式会社を自分で設立するのにかかる費用の目安は18～24万円で、内訳は以下のとおりです。

株式会社設立にかかる費用の内訳
定款用収入印紙	4万円 ※電子定款の場合はかからない
定款の認証手数料	資本金の額等が100万円未満の場合：3万円 100～300万円未満の場合：4万円 300万円以上の場合：5万円
謄本の発行手数料	2,000円が一般的
登録免除税	15万円が一般的

上の表のうち

・定款の認証手数料
・謄本の認証手数料
・登録免除税

は会社設立をする際にいかなる場合も支払わなければならない法定費用であるため、どれだけ安く済ませようとしても、およそ18万円程度の費用はかかります。

1-2-2.合同会社なら6～11万円

合同会社を自分で設立するのにかかる費用の目安は6～11万円で、内訳は以下のとおりです。

合同会社設立にかかる費用の内訳
定款用収入印紙	4万円 ※電子定款の場合はかからない
謄本の発行手数料	2,000円が一般的
登録免除税	6万円が一般的

・定款の認証がいらない
・登録免除税が安い

といった特長があるため、株式会社よりも12万円ほど安い費用で会社設立ができます。

「個人事業主から法人成りしたいが、株式会社を設立する資金がない」
「最小限の費用で『法人』の称号がほしい」

といった場合は、設立費用が安く手続きも簡単な合同会社の設立も視野に入れても良いでしょう。

なお、会社設立の費用に関して詳しく知りたい方は「株式会社120万円・合同会社60万円｜会社設立の費用を徹底解説！」の記事もおすすめです。

1-3.自分で会社設立をするのにかかる時間

自分で会社設立をするのにかかる時間は、

・株式会社：1カ月程度
・合同会社：3週間程度

です。

自分で会社を設立するステップと所要時間
STEP1.会社の概要を決める	2～3日 ※発起人同士で意見が割れるなど、スムーズに決まらない場合は1カ月以上かかることもある
STEP2.定款※を作成する	2～3日
STEP3.定款の認証を受ける（株式会社の場合） ※合同会社の場合は不要	4～5日
STEP4.出資金（資本金）を払い込む	2～3日
STEP5.登記申請書類を作成する	2～3日
STEP6.法務局で登記申請をする	1週間程度

上記の日数を合計すると、手続きそのものにかかる時間は

株式会社：3週間程度
合同会社：2週間程度

ですが、自分で会社設立する際にはこれらの期間に加えて、

・事前知識の習得時間
・手続き中の不明点を調べる時間
・書類に不備があった際の訂正・再提出手続きをする時間

といった時間が必要になるといえるでしょう。
そのほかにも、細かいところで言えば、法人の実印の用意や登記するために個人の印鑑登録証明書の取得等の手続きもあります。

もともと起業や財務について知識を持っている方や、公的手続きに慣れている方の場合はスムーズにいく可能性もありますが、そうでなければ、手続き完了までに1カ月以上かかる場合もあると思っておいた方が良いでしょう。

2.会社設立を自分で行うメリット

会社設立を自分で行うメリットは、次の2つです。

・費用が安い
・会社設立の知識・経験を身につけられる

どのようなメリットか、なぜこれらの要素がメリットと言えるのか、詳しくお話ししていきます。

2-1.費用が安い

会社設立を自分で行う最大のメリットは、費用を安く抑えられることです。

もっともお金のかからない方法で手続きをした場合、専門家に作業を代行してもらう場合と比べて5～25万円程度の費用削減につながる可能性があり、何かと物入りな創業期の出費を抑えることができます。

会社設立にかかる費用の相場
	自分で行う場合	専門家に依頼する場合
株式会社	18～24万円 最大25万円程度安くなる可能性がある	23～44万円 専門家への報酬が5～20万円程度かかるため、自分で行うよりも費用が高い
合同会社	6～11万円 最大15万円程度安くなる可能性がある	11～20万円 専門家への報酬が5～9万円程度かかるため、自分で行うよりも費用が高い

「5～25万円の費用削減」と聞いて、あなたは

「それだけ安くなるのなら、多少大変でも自分で手続きをしよう」

と考えるでしょうか。

それとも

「そのくらいの出費で済むのなら、手続きはすべて外注してしまおう」

と考えるでしょうか。

会社を作るには、あらゆる場面でお金がかかり、会社設立費用はその中のごく一部です。

数十万・数百万円の資金を投じて会社を設立しても、すぐに利益が出るとは限りません。

潤沢な資金が用意できない場合は、会社設立後に資金ショートを起こさないよう、余計な支出は極力抑えるのが得策です。

以上のことから、

「自己資金はわずかな額しか用意できず、資本金はほぼ融資頼み」
「会社設立後しばらくは赤字が続く予定だから、それまでの支出は極力抑えたい」

といった方にとっては、会社設立を自分で行う際の「費用の安さ」は、大きなメリットだと言えるでしょう。

2-2.会社設立の知識・経験を身につけられる

会社設立の知識・経験を身につけられるというのも、会社設立を自分で行うメリットのひとつです。

こちらは、一度しか会社を設立しない人にとっては、あまりメリットがあるとは言えませんが、

・新しい事業を次々に立ち上げる連続起業家を目指す人
・将来的には複数の会社を設立したい人

にとってはメリットとなり得る要素です。

会社設立は、知っておかなければならない知識や準備するものが多く、初めて経験する方にとっては難易度の高い手続きですが、一度経験すると2度目以降は比較的スムーズに完了することができます。

会社設立手続きを経験して身につくもの
・会社設立に必要なものの把握 ・事前準備の段取りの把握 ・不備のない書類の書き方 ・書類作成・添付する際の細かいルールの把握 ・各作業にどのくらいの日数がかかるかのスケジュール感

つまり、「お金や時間をかけずに自分で会社設立ができるようになる」というスキルが身につくようになります。

ただし、会社設立で得た知識やノウハウがほかの手続きにそのまま生きることはあまりないため、一度しか会社設立をする予定がない人にとってあまりメリットはありません。

繰り返しになりますが、会社設立の知識・経験を身につけられるというメリットは、あくまで「今後も会社設立予定がある人」にとってのメリットだと認識しておきましょう。

3.会社設立を自分で行うデメリット

会社設立を自分で行うデメリットとして代表的なものは、以下の2つです。

・手続きの難易度が高い
・時間と手間がかかる　

会社設立を自分で行う際、費用面においてはメリットがある一方で、上記のようなデメリットも存在します。

デメリットを知らずに手をつけて途中で挫折してしまう、といった失敗を起こさないよう、事前にマイナス面もしっかり把握しておきましょう。

3-1.手続きの難易度が高い

会社設立を自分で行うデメリットとして代表的なのが手続きの難易度が高いことです。

「1-1.自分で会社設立をする難易度」でもお伝えしたとおり、会社設立の手続きには知っておかなければならないルールや専門知識が多く、よく勉強せずに自己判断で進めてしまうと

・余計な費用がかかる
・その後の会社経営に支障が出る

といった失敗につながり、最悪の場合専門家に依頼するよりもかえって費用が高くついてしまう危険もあります。

知識のない初心者が会社設立を行うとどのような失敗が考えられるのか、具体例を見てみましょう。

失敗例①定款の収入印紙に関する知識不足で損をするケース
会社設立に必要な定款には、「作成した書類を電子化して提出すれば収入印紙代4万円がカットできる」というルールがある →ルールを知らずに書類で提出してしまうと、4万円分の損につながる

失敗例②定款の「事業目的」に関する知識不足で損をするケース
定款に記載する「事業目的」は、多くても10～20個程度に数を絞るのが基本 →このルールを知らずに50個近くの事業目的を記載して提出 →後日銀行から「目的が曖昧な事業者」と認識されてしまい、融資の審査が通らなかった

失敗例③定款の変更に関する知識不足で損をするケース
一度認証された定款の内容を変更する場合は、3万円の手数料がかかる →このルールを知らずに「不備があったら後で作り直せば良い」と急ぎで間に合わせの定款を作成 →後日変更したい箇所が出てきたため、手数料の支払いで3万円分損をする

ネットなどで情報収集して手順どおりに進めても、初めて会社設立をする方の場合、上記のような細かいルールを見落とさずに完了させるのは困難です。

以上のことから、「手続きの難易度が高い」というのは、自分で会社設立をするうえで、代表的なデメリットだと言えます。

3-2.時間と手間がかかる

時間と手間がかかるというのも、会社設立を自分で行うデメリットのひとつです。

煩雑かつ膨大な量の手続きをすべて自分で行うことで、多くの時間と気力・体力を消耗し、肝心の事業の準備に支障をきたすリスクがあります。

実際に会社設立手続きには、どのくらいの作業量があるのか、完了までに対応しなければならないことを細かく洗い出した以下の表を見てみましょう。

会社設立までに対応しなければならないこと
STEP1.会社の概要を決める	発起人同士で話し合い、以下の概要を決める ・商号（社名） ・所在地 ・資本金の額 ・設立日 ・会計年度 ・事業目的 ・役員の構成 ・株主の構成 所要時間の目安：早ければ1～3日、スムーズに決まらない場合は1カ月以上かかることもある
STEP2.定款を作成する	・フォーマットの選択 ・絶対的記載事項の記入（事業目的・資本金など） ・相対的記載事項の記入（取締役会・委員会についてなど） ・任意的記載事項の記入（事業年度・役員数など） ・作成した書類のPDF化（電子定款の場合） ・専用ソフトや機器の購入（電子定款の場合） 所要時間の目安：2～3日
STEP3.定款の認証を受ける（株式会社の場合） ※合同会社の場合は不要	・公証役場に予約を入れる（書類提出の場合） ・作成した定款を公証役場に提出 ・認証を受ける（発起人全員の立会が必要） 所要時間の目安：1週間程度
STEP4.出資金（資本金）を払い込む	・発起人代表の個人口座を用意する ・用意した口座に資本金を振り込む ・通帳のコピーを取る ・払い込み証明書の作成 所要時間の目安：2～3日
※法人用の実印を作る	・実印の発注・受け取り ・印鑑を法務局に登録 ・印鑑証明書の発行 所要時間の目安：1～3日
STEP5.登記申請書類を作成する	以下の書類を用意する ・登記申請書 ・収入印紙を貼りつけた用紙 ・取締役の就任承諾書・印鑑登録証明書 ・資本金の払い込み証明書 ・印鑑届出書 ・認証済みの定款 所要時間の目安：2～3日
STEP6.法務局で登記申請をする	・管轄の法務局へ行き、窓口で書類の提出（郵送も可） ・オンラインの場合は専用ソフトをダウンロードして提出 ・登録免許税の納付 所要時間の目安：1週間程度

上の表を見て、

「思ったよりも楽そう」
「これなら起業の準備の片手間にもできそう」

と思った方は少ないかもしれません。

やるべきことを一覧にしてみると分かるように、会社設立には膨大な量の手続きが必要です。

起業準備の合間にこれらの作業を行い、その時間と労力を「経営者の人件費」として換算すると、「会社設立は自分でやった方がお得」と言えるのでしょうか。

4.会社設立は自分で行う？専門家に依頼？要望別に4つの選択肢を紹介

ここからは、会社設立の手続きを「どこまで自分で行うか・どこから専門家に依頼するか」の線引きを4つの選択肢とともに解説します。

冒頭でもお伝えしたとおり、会社設立は、手続きの一部もしくはすべてを司法書士などの専門家に代行してもらうことが可能で、選択肢は主に以下の4つです。

・すべて自分で行う（電子定款）
・すべて専門家に依頼
・電子定款のみ専門家に依頼・後は自分で行う
・すべて自分でやる（書類定款）※非推奨

これらの選択肢は、費用・難易度・時間の面でそれぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

※費用・時間はいずれも株式会社を設立する場合の目安

「誰にとってもベストな選択肢」というものは存在しないため、あなたが会社設立をするうえでもっとも重視するものは何かを考えベストなもの（要望にかなうもの）を選ぶことが重要です。

それぞれの要望を持つ人にどの選択肢がベストなのかをまとめました。

・費用をとことん抑えるのなら「すべて自分で行う（電子定款）」
・本業に集中したいのなら「すべて専門家に依頼」
・費用も時間も削減したいなら「電子定款のみ専門家に依頼・後は自分でやる」
・「すべて自分で行う（書類定款）」は非推奨

の順にお話ししていくので、自分の要望にもっとも合うものはどれかを吟味しながら読み進めていきましょう。

4-1.費用をとことん抑えたいのなら「すべて自分でやる（電子定款）」

費用をとことん抑えたいのなら「すべて自分でやる（電子定款）」という選択肢がおすすめです。

会社設立をすべて自分でやる（電子定款）場合
対応すべきこと	・会社の概要を決める ・法人用の実印作成 ・定款の作成（電子）／認証 ・資本金の払い込み ・登記申請書類の作成・申請
費用	18～20万円程度
難易度	高い
時間	1カ月程度
メリット	・4つの選択肢の中でもっとも費用が安い ・会社設立手続きに関する知識と経験が身につく
デメリット	・手続きのルールや専門知識を学ばなければならない ・時間と手間がかかる
こんな人におすすめ	・会社設立費用を極限まで抑えたい ・起業に向けて時間的・精神的なゆとりがある

定款の作成方法には「書類」と「電子」の2通りがあり、電子で定款を作成した場合は収入印紙代（4万円）を削減できることから、およそ18万円と最小限の費用で会社設立の手続きを完了できます。

電子定款をするにあたり

・専用ソフト
・ICカードリーダライタ

といった機材の導入が必要になりますが、ソフトは無料でダウンロードが可能・ICカードリーダライタはネットショップで、数千円程度で購入できるため、金銭的な負担はほとんどかかりません。

4つの選択肢の中で、もっとも費用を抑えられる方法なので、

「資金にあまりゆとりはないが時間はたくさんあるので、自力で会社設立に挑戦してみたい」
「身近に会社設立の準備を手伝ってくれる人がいる」

といった方は、電子定款を含むすべての手続きを、自分で行うのがおすすめです。

4-2.本業に集中したいのなら「すべて専門家に依頼」

本業に集中したいのなら「すべて専門家に依頼」という選択肢がおすすめです。

会社設立をすべて専門家に依頼する場合
対応すべきこと	・代行業者の選定 ・法人用の実印作成 ・資本金の払い込み
費用	23～40万円程度
難易度	低い
時間	1～3週間
メリット	・4つの選択肢の中でもっとも時間や手間がかからない ・良い専門家と出会えれば会社設立後も相談に乗ってもらえる
デメリット	・5～20万円の報酬費用がかかる ・代行業者の選定に失敗するリスクがある
こんな人におすすめ	・事務手続きにかかる時間を極力カットして本業に集中したい ・起業準備で行うことが多すぎて手が回っていない

会社の発起人本人でなければできない手続きを除き、すべての作業を専門家に代行してもらうことで、会社設立の知識が全くない方でもすぐに手続きが完了します。

専門家への報酬として5～20万円の費用がかかるのがデメリットですが、手続きにかかる時間を大幅に削減できるため、起業前の大事な時期を本業に専念できるという大きなメリットもあります。

お金よりも時間が足りない人におすすめの方法なので、

「事業内容以外のことは考えたくない・考える余裕がない」
「会社設立を完了させたい日まであまり時間がなく、作業量の多さを見て間に合うか不安になってきた」

といった方は、時間をお金で買うと考えてすべて専門家にお任せしてはいかがでしょうか。

4-3.費用も時間も削減したいなら「電子定款のみ専門家に依頼・後は自分でやる」

費用も労力も削減したいのであれば、「電子定款のみ専門家に依頼・後は自分でやる」という選択肢がおすすめです。

会社設立を電子定款のみ専門家に依頼・後は自分で行う場合
対応すべきこと	・会社の概要を決める ・法人用の実印作成 ・資本金の払い込み ・登記申請書類の作成・申請 →電子定款作成・認証手続きをカット
費用	20～22万円程度
難易度	中
時間	3週間程度
メリット	・自分で書類定款を作成する場合よりも安価で手間いらず ・難易度の高い電子定款作成・認証手続きを代行依頼することで時間・精神的負担を軽減できる ・すべて専門家に依頼した場合よりも報酬が安価
デメリット	・一部の手続き（登記申請書類の作成など）は自分でやらなければならない
こんな人におすすめ	・会社設立費用を抑えたいが、すべての手続きを自分で対応するほど時間に余裕がない ・手続きにかかる時間を抑えたいが、5～20万円の報酬を支払う余裕がない

会社設立手続きの中でも難易度が高く時間がかかる作業「電子定款の作成・申請」のみをピンポイントで専門家に依頼するため、料金は2～3万円と比較的安価です。

このように一部の行程を専門家に任せることで、

・すべて自分で行う場合よりも作業期間を1週間程度短縮できる
・自分で書類定款を作成する場合よりも作業負担が減るうえに費用も1～2万円安くなる
　（※定款貼付用の収入印紙代4万円が電子化で丸ごとカットされるため）

というメリットを得られます。

「司法書士への報酬が高すぎて、代行依頼は諦めようとしている」
「作業時間も費用もあまりかけたくなく、両者の良いところ取りがしたい」

といった方は、時間も費用もほどよく削減できるこちらの方法がおすすめです。

4-4.「すべて自分で行う（書類定款）」は非推奨

会社設立の手段には「すべて自分で手続きする（定款は書類で提出）」という選択肢もありますが、本記事ではこちらの方法はおすすめしません。

なぜなら、こちらの方法で会社設立をした場合、手続きに時間と手間がかかるうえに費用もそれほど安くならないからです。

会社設立をすべて自分でやる（書類定款）場合
対応すべきこと	・会社の概要を決める ・法人用の実印作成 ・定款の作成（書類）・認証 ・資本金の払い込み ・登記申請書類の作成・申請
費用	22万円～ ※定款の作成・認証を外注した場合よりも高い
難易度	高い
時間	1カ月程度 ※定款の作成・認証を外注した場合よりも時間がかかる
メリット	特になし
デメリット	手続きに時間と手間がかかるうえに、費用もそれなりにかかる

おすすめできない理由をより具体的に理解するために、

・書類定款を自分で作成した場合
・電子定款のみを外注した場合

の、それぞれにかかる費用と時間を比較してみましょう。

どちらがお得？
	書類定款を自分で作成した場合	電子定款のみを外注した場合
費用	22万2,000円～ 【内訳】 ・収入印紙代：4万円 ・定款の認証手数料：3～5万円 ・謄本の発行手数料：2,000円 ・登録免除税：15万円	20万2,000円～ 【内訳】 ・収入印紙代：0円 ・定款の認証手数料：3～5万円 ・謄本の発行手数料：2,000円 ・登録免除税：15万円 ・専門家への報酬：2～3万円
時間	約1カ月程度 【内訳】 ・会社の概要を決める：2～3日 ・法人用の実印作成：1～3日 ・定款の作成・認証：1週間程度 ・資本金の払い込み：2～3日 ・登記申請書類の作成：2～3日 ・登記申請：1週間程度 ・その他事前知識の習得・不明点を調べる時間：数日～1週間程度	約3週間程度 【内訳】 ・会社の概要を決める：2～3日 ・法人用の実印作成：1～3日 ・定款の作成・認証（外注）：1週間程度 ・資本金の払い込み：2～3日 ・登記申請書類の作成：2～3日 ・登記申請：1週間程度 ※手続きそのものにかかる時間はほぼ同じだが、複雑な定款の作成・認証手続きについて調べる時間がカットできる

費用・時間ともに電子定款のみを外注した場合の方が、負担が少ないことが分かります。

以上のことから、会社を設立する際は、

・費用を削減したいのなら「すべて自分で行う（電子定款）」
・時間を削減したいのなら「すべて専門家に依頼」
・費用も時間もほどよく削減したいなら「電子定款のみ専門家に依頼・後は自分で行う」

のいずれかを選択することをおすすめします。

5.会社設立を自分で行う際の注意点

会社設立を自分で行う際の注意点は、以下の2点です。

・書類の提出・訂正はオンラインで行う
・会社設立後にやるべきことも把握しておく

なぜこれらのことに注意しなければならないのか、詳しくお話ししていきます。

5-1.書類の提出・訂正はオンラインで行う

会社設立を自分で行う際の注意点、ひとつ目は「書類の提出・訂正はオンラインで行う」です。

会社設立の手続きの中でも、特に時間と手間のかかる「作成した書類を専門機関に持参して直接提出する」という行程を、オンライン化によってカットすることで、時間的・精神的なゆとりができます。

書類の提出・訂正作業のうち、オンライン化できるものは以下の3つです。

オンライン化できる書類の提出・訂正作業
①定款の提出	・「登記・供託オンライン申請システム」にてオンライン提出が可能（専用ソフトのダウンロードが必要） ・公証役場に予約を取って訪問する手間が省ける ※注意点※ ・認証後の定款の受け取りはオンラインではできない ・内容の修正・変更はオンラインで手続きできないため、改めて電子申請し直す必要がある
②登記申請書類の提出・訂正	・「登記・供託オンライン申請システム」にてオンライン提出が可能（専用ソフトのダウンロードが必要） ・作成した書類を持参して法務局へ訪問する手間が省ける
③登記申請書類の訂正	・オンライン提出した書類に不備があった場合も、「登記・供託オンライン申請システム」から内容の変更・修正が可能 →オンライン化によって一度も法務局を訪問せず登記申請が完了できる

「使い慣れないシステムやソフトのダウンロードが必要なら、オンライン提出にも手間がかかるのでは？」

と思う方もいるかもしれませんが、書類を直接提出・訂正する際には

・会社の所在地を管轄する公証役場・法務局を調べる
・スケジュールの空いている日に予約を入れる
・決められた日に現場まで足を運ぶ
・万が一足りない書類があった場合は、再度提出しに行く

と、思いのほか時間を取られます。

膨大な作業量を少しでも減らすために、オンライン化できる行程はしておくのが賢明です。

5-2.会社設立後にやるべきことも把握しておく

会社設立後にやるべきことも把握しておくというのも会社設立を自分で行う際の注意点です。

会社設立の手続きをなんとか自力でやり遂げることができても、設立後の手続きに手が回らなかった場合、次のような事態に陥ってしまう危険があります。

会社設立後の手続きに手が回らないと…
・法人税の申告手続きが間に合わず期限を過ぎてしまった →ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課せられる ・法人用の銀行口座を開設する時間がなく、個人名義の口座から会社のお金を出し入れしてしまった →後の会計処理が複雑になる

ここまで記事を読んで

「自分で会社設立をするのは大変だということは分かったが、資金も限られているし、スケジュール的にギリギリなんとかなりそうなので挑戦してみよう」

と考えた方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の立ち上げは設立手続きの完了がゴールではなく、設立後にも対応しなければならない手続きがたくさんあります。

会社設立後に対応しなければならない手続き（一例）
・法人税の申告手続き ・社会保険関係の手続き ・労働保険関係の手続き ・法人口座の開設　ほか 会社設立後のやることをすべて知りたい場合は、詳しく解説したこちらの記事をご覧ください。 ＞＞「会社設立後に対応すること45項目｜いつ・何を・どこですべきかを徹底解説」

会社設立に失敗しないためには、設立前から設立後まで、すべてを通してどんな手続きが必要なのかを把握しておくことが重要です。

・会社設立前のスケジュールがタイトなので、定款の作成・申請だけ代行業者に依頼する
・会社設立直後はできるだけ経費削減したいから、税金や保険の手続きはすべて自分で行う
・会社設立後すぐに銀行窓口に足を運ぶ時間がないので、法人口座はオンライン完結可能なネット銀行で開設する

など、費用や時間を削減できるものは極力削減して、時間的にも金銭的にも無理のないスケジュールを組みましょう。

6.会社設立時の法人口座はネット銀行がおすすめ

会社設立後に対応しなければならないことのひとつに「法人口座の開設」がありますが、会社設立直後、創業期におすすめなのが、ネット銀行での法人口座開設です。

なぜ店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）ではなくネット銀行がおすすめなのか、

・店舗型銀行とネット銀行の違い
・創業期の法人口座開設でネット銀行がおすすめな3つの理由

の順にお話します。

6-1.店舗型銀行とネット銀行の違い

まずは、店舗型銀行とネット銀行の違いについて押さえておきましょう。

店舗型銀行とネット銀行の違いを比較した、以下の表をご覧ください。

※オンラインでも取引が可能だが、インターネットバンキング利用で数千円の利用料がかかる場合もある

店舗型銀行が実店舗の窓口を持っているのに対し、ネット銀行とは、リアル店舗を持たず、インターネット上での取引を中心としている銀行のことです。

・口座開設までのスピード
・振込手数料の安さ
・取引の手間
・取引できる時間

の要素を比較すると、店舗型銀行よりもネット銀行が利便性が高いため、ネット銀行は

「事業が忙しく1分1秒でも惜しい」
「業績が安定せず1円でも余計な支出は抑えたい」

といった創業期の会社に向いている銀行だと言えるでしょう。

一方で、

・社会的信用
・融資を受けられる金額

の要素においては店舗型銀行に軍配が上がるため、

「業績も社内体制も安定してきたので、事業拡大に向けて融資を受けたい」

といった安定期の会社においては店舗型銀行が向いています。

会社設立直後はスピーディーに口座開設ができるネット銀行で法人口座を作り、事業が安定・成長してきたタイミングで店舗型銀行の口座も開設する、といった方法がおすすめです。

6-2.ネット銀行をおすすめする理由

創業期にネット銀行をおすすめする理由をひと言で言い表すと、

「設立直後で時間的・金銭的な余裕がない会社の負担を軽減してくれるから」

です。

具体的には

・口座開設がスピーディーにできる
・低コストで利用できる

の2つの要素があります。

口座開設がスピーディーにできる

多くの時間をロスしてしまう法人口座開設手続きがネット銀行ならスピーディーに行えます。 なぜスピーディーな口座開設が可能なのか、理由は主に2つです。 ・口座開設手続きが原則オンラインで完結可能（一部郵送対応が必要な銀行もある） →銀行窓口に出向いて手続きをする時間を大幅にカットできる ・店舗型銀行よりもネット銀行の方が、法人口座開設審査が比較的柔軟である →口座が作れる銀行を探し回る手間がかからない 店舗型銀行が口座開設までに3週間～1カ月ほどを要するのに対し、ネット銀行は最短即日～2週間ですべての手続きを完了させることができます。 さらに、店舗型銀行はネット銀行よりも審査が厳しい傾向にあるため、最悪の場合 「1カ月近く待ったものの、結局審査に落ちて、また一から銀行口座を探さなければならなくなった」 といった事態が発生する可能性もあります。 以上のことから、初めての法人口座には、スピーディーかつ手軽に法人口座の申込みができるネット銀行がおすすめです。

低コストで利用できる
ネット銀行は店舗型銀行よりも低コストで利用できるため、会社の金銭的な負担を軽減してくれます。 ・振込手数料が安い →店舗型銀行が150～600円が相場であるのに対し、ネット銀行は145～200円程度 ・インターネットバンキング利用料が無料 →銀行でオンラインの取引をする場合、別途数百円～数千円の月額料金を支払うのが一般的 一見すると、わずかな差額のように感じるかもしれませんが、長期的に考えるとネット銀行のコスト削減効果は高いと言えます。 ネットバンキングの利用や振込回数が多い会社の場合は特に、ネット銀行での口座開設をおすすめします。

「5-2.会社設立後に対応すべきことも把握しておく」でもお伝えしたとおり、会社設立の手続きが無事に完了した後も、対応すべきことは山ほどあります。

事業を軌道に乗せるためには、「いかに時間とお金の無駄を省いて、不安定な創業期を乗り切るか」が重要です。

以上のことから、会社設立後の法人口座開設には、時間もお金もコストカットできるネット銀行がおすすめだと言えるでしょう。

＼会社設立後の法人口座ならGMOあおぞらネット銀行／

GMOあおぞらネット銀行は以下のような特長があり、ネット銀行の中でも多くの会社さまに選ばれているおすすめの銀行です。

【GMOあおぞらネット銀行のおすすめポイント】

①早い
以下の条件を満たせば最短即日口座開設が可能
・スマートフォンにてお顔と本人確認書類の撮影ができる
・取引責任者さまと代表者さまが同一
・運転免許証やマイナンバーカードの本人確認書類を持っている

②安い
・他行宛て振込手数料が誰でも月20回最大3カ月間無料（8,700円相当おトク）
・無料期間終了後の振込手数料は、業界最安値水準の145円（※1）
・口座維持費も無料

③便利
24時間・365日オンラインで取引可能（※2）はもちろん、15時以降も当日振込にできる（※3）

※1　2024年1月時点GMOあおぞらネット銀行調べ
※2　システムメンテナンス時を除く
※3　着金は相手先銀行によります。

出費と時間の浪費を最小限に抑えられるGMOあおぞらネット銀行は、設立直後の慌ただしい時期を乗り切るのに最適なネット銀行です。

まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼自分で会社設立をする難易度
▼自分で会社設立手続きを行う場合にかかる費用 ▼自分で会社設立を行うのにかかる時間 ▼会社設立を自分で行うメリット・デメリット ▼会社設立は自分で行う？専門家に依頼？要望別に4つの選択肢を紹介

本記事の内容で、会社設立に関する知識が深まり、少しでもあなたの起業準備の手助けになれば幸いです。

※ 本コラムは2024年2月5日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。