会社設立の費用はいくら？株式会社約17万円～・合同会社約6万円～の内訳と安く抑える3つの方法【2026年最新】

会社を設立するには、定款の認証手数料や登録免許税などの法定費用がかかります。法定費用の目安は、株式会社で約17万～25万円、合同会社で約6万～10万円です。資本金は会社の事業資金になるお金のため、この金額には含みません。

電子定款や特定創業支援等事業の制度を使えば、株式会社は約9万円台、合同会社は約3万円まで抑えることもできます。本記事では、費用の内訳と資本金別のシミュレーション、設立後にかかる費用、費用を抑える方法を順に解説します。

1. 設立費用の相場【株式会社は約23万円・合同会社は約11万円】

会社設立にかかる費用の相場は、株式会社で約23万円、合同会社で約11万円です。

内訳はそれぞれ、以下の表を参考にしてください。

費用項目	株式会社	合同会社
定款の収入印紙代	4万円（電子定款は0円）	4万円（電子定款は0円）
定款認証手数料	1万5,000円～5万円	不要
定款の謄本手数料	約2,000円	不要
登録免許税	資本金×0.7%（最低15万円）	資本金×0.7%（最低6万円）
合計（法定費用）	約16.7万～24.2万円	約6万～10万円
最大限抑えた場合	約9.2万円～	約3万円～

※資本金2,143万円以上の株式会社、857万円以上の合同会社は、登録免許税が最低額を超えます。
※「最大限抑えた場合」は、電子定款を使い、特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半額になった場合です。株式会社は定款認証手数料1万5,000円の要件を満たす場合で計算しています。

このほか、会社の印鑑の作成費（数千円～）、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費、専門家に依頼する場合の報酬がかかります。

1-1.資本金別の費用シミュレーション（株式会社・電子定款の場合）

資本金	定款認証手数料	登録免許税	合計（謄本代約2,000円を含む）
100万円未満（1万5,000円の要件を満たす場合）	1万5,000円	15万円	約16.7万円
100万円未満（上記以外）	3万円	15万円	約18.2万円
100万円以上300万円未満	4万円	15万円	約19.2万円
300万円以上2,143万円未満	5万円	15万円	約20.2万円
3,000万円	5万円	21万円	約26.2万円

紙の定款で認証を受ける場合は、上記に収入印紙代4万円が加わります。

2.【約23万円】株式会社設立にかかる費用相場と支払い方

株式会社の設立には約23万円の金額の用意が必要だと考えておきましょう。

費用の内訳は、以下のとおりです。

	金額	支払いのタイミング
収入印紙代 （紙ベースの定款作成用）	4万円	紙ベースで定款を作成するとき
ICカードリーダー （電子定款作成用）	約3,000円	電子定款を作成するとき
USBメモリ （電子定款保存用】	約2,000円	電子定款の認証を受けるとき
定款の認証手数料	15,000円～5万円	【紙・電子共通】 定款の認証を受けるとき
定款の謄本発行手数料	約2,000円
登録免許税	最低15万円	登記の申請手続きをするとき

定款の認証は紙ベースで行うか、電子で行うか選べます。電子定款には、収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が3万円ほど安くなります。

株式会社設立の際にお金が必要となるタイミングは、以下の2回です。

ここからはお金を支払うタイミング別に、それぞれに必要となる費用や計算方法、納付の仕方を解説していきます。

2-1.定款の作成・認証にかかる費用と支払い方

ここでは、最初に必要となる、定款の作成と、認証時にかかる費用と、その支払い方について説明します。

株式会社を設立するためには、登記の前に定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

株式会社を設立する際の、定款の作成と認証には、合計4～9万円ほどかかります。

内訳は以下のとおりです。

	紙ベース費用	電子定款費用	用意するもの	必要となる タイミング
収入印紙代 （紙ベースの定款作成用）	4万円	―	収入印紙	作成時
ICカードリーダー （電子定款作成用）	―	約3,000円	ICカードリーダー
認証手数料	15,000円～5万円		現金	当日
USBメモリ （電子定款保存用）	―	約2,000円	USBメモリ
謄本発行手数料	約2,000円		現金
合計	約5～9万円	約2～6万円

電子定款には、収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が3万円ほど安くなります。ただし、電子定款の作成や申請には、その分手間や時間がかかります。

ここからは、上記の費用について、紙ベースの定款と電子定款のそれぞれに分けて解説します。

【約5～9万円】紙ベースの定款にかかる費用と支払い方

紙ベースの定款の認証にかかる費用は、約5～9万円で、内訳は以下のとおりです。

	費用	用意するもの	必要となるタイミング
収入印紙代	4万円	収入印紙	作成時
認証手数料	15000円～5万円	現金	認証当日
謄本発行手数料	約2,000円

作成した定款は、会社を設立する都道府県にある、公証役場で認証を受けます。

一般的な紙ベースの定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

紙ベースの定款を完成させるには、4万円分の収入印紙が必要です。郵便局やコンビニなどで購入できるので、用意しておきましょう。

認証手数料と謄本発行手数料は、現金支払いなので、当日は現金の用意が必要です。

認証手数料は、電子定款の場合と変わりません。以下の表のとおり、資本金の額に応じて異なります。

資本金の額	費用
～100万円	3万円（※）
100～300万円	4万円
300万円～	5万円

※資本金100万円未満で①発起人が3人以下②出資者が発起人のみ③取締役会がない場合は1万5,000円

謄本の発行は、定款1ページにつき250円かかり、ページ数によってかかる金額が変わります。

定款のページ数	費用
5ページ	1,250円
6ページ	1,500円
7ページ	1,750円
8ページ	2,000円
9ページ	2,250円
10ページ	2,500円

今回は平均的なページ数、8ページ分の2,000円で試算しています。

【約2～6万円】電子定款にかかる費用と支払い方

電子定款の認証にかかる費用は、約2～6万円で、内訳は以下のとおりです。

	費用	用意するもの	必要となるタイミング
ICカードリーダー	約3,000円	ICカードリーダー	作成時
認証手数料	3～5万円	現金	認証当日
USBメモリ	約2,000円	USBメモリ
謄本発行手数料	約2,000円	現金

作成した定款は、会社を設立する都道府県にある、公証役場で認証を受けます。

電子定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

電子定款にかかる費用は、紙ベースの定款よりも3万円ほど安くなります。しかし、電子定款の作成や認証には、以下の用意が必要です。

必要なもの		金額 【目安】	注意点
マイナンバーカード（ICカード）		無料	・事前に役場で発行 ・申請～発行に1ヵ月ほどかかる
ICカードリーダー		3,000円程度	値段は製品によって異なる
電子署名ソフト	Adobe Acrobat Reader DC（※）	4,000円程度	非公式のフリーソフトもある
電子署名 プラグインソフト	Signed PDF （PDF署名プラグイン）
USBメモリ		1,000円程度	値段は製品によって異なる

※電子署名に対応していない無料版は不可

電子定款は、紙ベースの定款による作成や認証よりも、手間と時間がかかります。

しかし、PC操作に慣れている方であれば、問題なく処理できるレベルなので、まずは法務省のページで「電磁的記録の認証」を確認してみてください。

法務省のページでは分かりづらいという方は、株式会社SoLaboの創業融資ガイド「自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ」を参考にされてはいかがでしょうか。

認証手数料と謄本発行手数料は、現金支払いなので用意が必要です。

認証手数料は、電子定款の場合と変わりません。以下の表のとおり、資本金の額に応じて異なります。

資本金の額	費用
～100万円	3万円（※）
100～300万円	4万円
300万円～	5万円

※資本金100万円未満で①発起人が3人以下②出資者が発起人のみ③取締役会がない場合は1万5,000円

謄本の発行は、定款1ページにつき250円かかり、ページ数によってかかる金額が変わります。

定款のページ数	費用
5ページ	1,250円
6ページ	1,500円
7ページ	1,750円
8ページ	2,000円
9ページ	2,250円
10ページ	2,500円

今回は平均的なページ数、8ページ分の2,000円で試算しています。

2-2.【15万円～】登録免許税の計算方法と納付方法

登記を申請するときに必要なのが、登録免許税の納付です。この際に必要なのが、登録免許税の支払いです。

登録免許税は、登記にかかる税金で、金額は以下のように算出します。

登録免許税は、資本金額×0.7%の計算式で算出しますが、金額が15万円に満たない場合には、15万円の支払いとなります。

株式会社の場合は、資本金が約2,143万円以上になると、算出額が15万円を超えます。よって、資本金額が約2,143万円以下であれば、支払いは最低金額だと考えましょう。

登録免許税は、登記を申請するときに納めます。最も一般的なのは収入印紙で納める方法で、郵便局などで購入した収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼り、登記申請書と一緒に法務局へ提出します。現金で納める場合は、金融機関などで納付し、受け取った領収証書を台紙に貼って提出します。オンラインで登記を申請した場合は、電子納付も利用できます。

なお、「登録免許税納付用台紙」には、特に規定がありません。法務局の窓口で無料でもらえるほか、A4やB5の白いコピー用紙などでも代用できます。

3.【約11万円】合同会社設立にかかる費用相場と支払い方

合同会社の設立には、11万円ほどの費用がかかります。費用の内訳は、以下のとおりです。

	金額	支払いのタイミング
収入印紙代 （紙ベースの定款作成用）	4万円	紙ベースで定款を作成するとき
ICカードリーダー （電子定款作成用）	約3,000円	電子定款を作成するとき
登録免許税	最低6万円	登記の申請手続きをするとき

定款の作成は紙ベースで行うか、電子で行うかを選べます。電子定款には収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が4万円ほど安くなります。

ただし、電子定款の作成や申請には、その分手間や時間がかかるので、「3-1.定款の作成にかかる費用と支払い方」を参考に、ご自身に合った方法を選びましょう。

合同会社設立の際にお金が必要となるタイミングは、以下の2回です。

ここからはお金を支払う2回のタイミング別に、それぞれに必要となる費用や計算方法、納付の仕方を解説していきます。

3-1.定款の作成にかかる費用と支払い方

ここでは、最初に必要となる定款の作成をするときにかかる費用と、その支払い方を説明します。

合同会社を設立するときは、定款は作成しますが、認証を受ける必要はありません。

よって必要となる費用は、作成にかかる金額のみです。

	紙ベース 費用	電子定款 費用	用意するもの	必要となる タイミング
収入印紙代 （紙ベースの定款作成用）	4万円	―	収入印紙	作成時
ICカードリーダー （電子定款作成用）	―	約3,000円	ICカードリーダー

紙ベースの定款を作成する場合には、4万円、合同会社は定款の認証が不要のため、電子定款で作成すれば収入印紙代も認証手数料もかかりません。ただし、電子署名をするためのICカードリーダーやソフトを自分で用意する場合は、その費用が別途かかります。

【4万円】紙ベースの定款にかかる費用と支払い方

紙ベースの定款の作成にかかる費用は、収入印紙代の4万円のみです。

	費用	用意するもの
収入印紙代	4万円	収入印紙

一般的な紙ベースの定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

紙ベースの定款を完成させるには、4万円分の収入印紙が必要です。郵便局やコンビニなどで購入して、定款に貼付します。

【0円】電子定款にかかる費用と支払い方

電子定款の作成にかかる費用は、ICカードリーダー代の約3,000円のみです。

	費用	用意するもの
ICカードリーダー	約3,000円	ICカードリーダー

電子定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

電子定款にかかる費用は、紙ベースの定款よりも4万円弱安くなります。しかし、電子定款の作成には、以下の用意が必要です。

必要なもの		金額 【目安】	注意点
マイナンバーカード（ICカード）		無料	・事前に役場で発行 ・申請～発行に1ヵ月ほどかかる
ICカードリーダー		3,000円程度	値段は製品によって異なる
電子署名ソフト	Adobe Acrobat Reader DC（※）	4,000円程度	非公式のフリーソフトもある
電子署名 プラグインソフト	Signed PDF （PDF署名プラグイン）

※電子署名に対応していない無料版は不可

電子定款は、紙ベースの定款による作成よりも、手間と時間がかかります。

しかし、PC操作に慣れている方であれば、問題なく処理できるレベルなので、まずは法務省のページで「電磁的記録の認証」を確認してみてください。

法務省のページでは分かりづらいという方は、株式会社SoLaboの創業融資ガイド「自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ」を参考にされてはいかがでしょうか。

3-2.【6万円～】登録免許税の計算方法と納付方法

登記が済んだら、いよいよ会社設立が完了します。この際に必要なのが、登録免許税の支払いです。

登録免許税は、登記にかかる税金で、金額は以下のように算出します。

登録免許税は、資本金額×0.7%の計算式で算出しますが、金額が6万円に満たない場合には、6万円の支払いとなります。

合同会社の場合は、資本金が約857万円以上になると、算出額が6万円を超えます。よって、資本金額が約857万円以下であれば、支払いは最低金額だと考えましょう。

登録免許税は、登記を申請するときに納めます。最も一般的なのは収入印紙で納める方法で、郵便局などで購入した収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼り、登記申請書と一緒に法務局へ提出します。現金で納める場合は、金融機関などで納付し、受け取った領収証書を台紙に貼って提出します。オンラインで登記を申請した場合は、電子納付も利用できます。

納付すると、2枚つづりになった領収書と領収書控えが発行されるので、その両方を「登録免許税納付用台紙」に貼付します。控えは内側に折り込み、台紙と領収書の間に、申請認可代理人の契印を押します。

なお、「登録免許税納付用台紙」には特に規定がありません。法務局の窓口で、無料でもらえるほか、A4やB5の白いコピー用紙などでも代用できます。

4.開業コストを抑えて会社設立するための3つの方法

ここまで、会社設立にかかる費用について解説してきました。

既にお伝えした内容もありますが、会社設立において、開業コストを抑えるためには、主に以下3つの方法があります。

電子定款を自分で作成するのが難しい場合には、「実質0円」の設立代行を利用するという手もあります。

ここからは2つの方法について、詳しく解説します。

少しでも会社設立のコストを削減したいの方は、ぜひ検討してみてくださいね。

4-1.代行業者に電子定款作成を依頼する【約3万円の削減】

1つ目の方法は、電子定款の作成を代行業者に依頼することです。

紙ベースの定款だと収入印紙代4万円が発生しますが、電子定款の場合は発生しません。そのため、紙か電子なら、まず電子を選ぶべきです。

しかし、電子定款を作成するにはノウハウとツールが求められるため、初心者にはハードルが高いでしょう。

電子定款のためだけにツールをそろえるのももったいないですよね。

そこで、電子定款の作成は代行業者に外注するという方法がおすすめです。

代行業者に依頼すれば、約1万円で電子定款の作成・認証を任せることができます。

【定款の費用比較】

	自分で実施		代行業者に依頼
	紙ベースの定款	電子定款	電子定款
定款収入印紙代	4万円	ー	ー
電子定款の機材・ツール費用	ー	数千～数万円	ー
外注費用	ー	ー	約1万円
合計	4万円	数千～数万円	約1万円～

外注なら定款の複雑な手続きを代行してもらえるので、その間に事業のほかの準備に集中できるでしょう。

また、料金は高くなりますが、法人登記まですべてサポートしてもらうことも可能です（約5～10万円）。

代行業者を上手に活用して、定款手続きにかかる費用と手間の負担を減らしていきましょう。

4-2.合同会社を設立する【 約11～14万円 の削減】

2つ目の方法は、株式会社ではなく、合同会社を設立することです。

ここまで紹介してきたように、合同会社は株式会社よりも、会社設立の費用がかかりません。

費用の相場を比較すると、約12万円の差があります。

会社の種類	費用の相場
株式会社	約23万円
合同会社	約11万円

そこで、開業コストを抑えるために、合同会社の設立を検討してはいかがでしょうか。

株式会社と合同会社の根本的な違いは、以下のとおりです。

株式会社は会社の所有者と経営者が異なり、所有者は会社に出資している株主です。一方の合同会社は、会社の所有者と経営者が同じです。

また、以下の表のとおり、いくつかの特長も異なります。

会社の種類	根本的な違い
株式会社	会社の所有者 ≠ 経営者
合同会社	会社の所有者 ＝ 経営者

	株式会社	合同会社
開業コスト	高い	安い
経営の自由度	低い	高い
資金調達	しやすい	難しい
事業の大きさ	大きい	小さい
社会的信用	高い	低い

「開業コストは抑えたいけれど…」と、株式会社か合同会社、どちらで設立すべきかで悩んでいるのなら、以下のチェックリストを参考にしてみてくださいね。

何よりも開業コストの節約を優先したいという場合には、合同会社をおすすめします。

4-3.特定創業支援事業の制度を活用する【株式会社7.5万円～・合同会社3万円～の削減】

3つ目の方法は、特定創業支援事業の制度を活用することです。特定創業支援事業とは、簡単に言うと各地域の自治体が、事業を始めようとする起業家を支援する制度です。産業を活性化することを目的に設立されました。

【特定創業支援事業】

特定創業支援事業	各地域の自治体が、事業を始めようとする起業家を支援する制度
制度利用の効果	登録免許税が半額になる（株式会社7.5万円～・合同会社3万円～）
制度利用の条件	・申請する市区町村で法人登記すること ・自治体が指定する起業家向けのセミナー等を受けること など
利用の流れ	（1）必要書類をそろえて自治体に申し込む （2）自治体の審査に通過する （3）自治体が主催するセミナー等を受講する（約4回） （4）受講証明書を受け取る （5）受講証明書を持って、法務局で法人登記を行う
注意点	・制度を利用できる人数に上限がある ・セミナーの日程が会社設立予定日と合わない場合がある

特定創業支援事業を活用すれば、登録免許税は半分の税率が（0.7%→0.35%）が適用されます（最低金額の場合：株式会社15万円→7.5万円・合同会社6万円→3万円）。

当制度を利用するためには、各自治体が主催する起業家向けセミナー（資金繰りなど、会社経営に必要な知識）や商業交流会に、一定回数参加しなければいけません。

セミナーを受講すると受講証明書がもらえるので、証明書を持って法務局に登記しに行けば、登録免許税の減額が適用される仕組みです。

ビジネスに役立つセミナーを受講できるうえ、登録免許税を半分に抑えられるなんて、かなりお得な制度ですよね。ぜひ前向きに制度利用を検討してみましょう。

自治体によってカリキュラムや実施方法が異なるので、詳細は各自治体のWebサイトでご確認ください。

5.専門家に依頼する場合の費用目安

手続きを専門家に任せる場合は、法定費用に加えて報酬がかかります。依頼先によって任せられる範囲が異なるため、何を依頼したいかで選びましょう。

依頼先	任せられる主な範囲	報酬の目安（法定費用を除く）
司法書士	定款作成、定款認証の手続き、設立登記の申請	約5万～15万円
行政書士	定款作成、定款認証の手続き、許認可の申請（設立登記の申請はできない）	株式会社 約10万～15万円／合同会社 約4万～7万円
自分で手続きする	すべて自分で行う	0円（電子定款の環境を用意する場合は別途費用）

※報酬は事務所や依頼する範囲によって異なります。

6.会社設立後にかかる主な費用

設立費用とは別に、会社を維持するための費用が毎年かかります。資金計画を立てるときは、設立後の費用もあわせて見込んでおきましょう。

費用	内容	目安
法人住民税の均等割	赤字でも納める必要がある	年7万円～（資本金・従業員数・自治体により異なる）
税理士への報酬	決算・申告を依頼する場合	依頼範囲により異なる
社会保険料	役員報酬を支払う場合は、社長1人の会社でも加入が必要	報酬額に応じて決まる
法人口座の手数料	口座維持手数料、振込手数料	銀行により異なる（GMOあおぞらネット銀行は口座維持手数料0円）

7.会社設立の費用は経費にできる？創立費と開業費の違い

会社設立までにかかった費用は、設立後に会社の経費として処理できます。設立登記までにかかった費用は「創立費」、設立後から営業を始めるまでにかかった費用は「開業費」として扱います。

区分	対象期間	主な費用の例
創立費	会社の設立登記まで	定款認証手数料、収入印紙代、登録免許税、専門家への報酬、会社の印鑑の作成費
開業費	設立後、営業を開始するまで	広告宣伝費、事務所の準備費用、開業準備のための交通費・通信費

創立費と開業費は「繰延資産」として計上でき、税務上は好きなタイミングで償却（経費化）できます。利益が出た年に多く経費にするなど、節税にも活用できます。具体的な処理は税理士に相談しましょう。

8.会社設立においてコスパを重視したいあなたにおすすめしたいこと

この記事を読んでいるあなたは、コスパを重視するタイプだとお見受けします。コストや手間を極力かけない方法で、より効率的に会社設立を進めたいと考えているのではないでしょうか。

会社設立は、人生における一大イベントです。たくさんのお金や時間をかけて取り組むことなので、より良い形で会社を立ち上げし、設立後に大きな成果を出し、なるべく長く事業を続けていきたいですよね。

「そのために、お金や時間を少しも無駄にしたくない」というのは、経営者として立派な考えです。

コスパを重視することで、効率良く会社設立が進められ、設立後には、企業として着実に成長することができるでしょう。

そんなあなたにおすすめしたいのが、最初の法人口座をネット銀行で開設することです。

ネット銀行で法人口座を開設すると、以下のようなメリットから、コスパと効率性を高められますよ。

ここからは3つのポイントについて、それぞれ解説していきます。

8-1.法人口座開設手続きが簡潔である

1つ目のメリットは、口座開設の手続きが簡潔であるところです。ネット銀行の法人口座開設手続きがしやすいのには、以下3つの理由があります。

設立したばかりの会社の場合、法人口座を開設しようと思っても「審査で落とされるかも…」「手続きに時間がかかるかも」という心配から、一歩踏み出すのに、少し勇気がいりますよね。 それでも、会社としての社会的信用を得るためには、なるべく早く法人口座を開設すべきです。

法人口座は審査が厳格に行われ、その結果、開設を断られるケースも少なくありません。審査が厳しい大きな理由は、法人口座が不正に利用されることを防ぐためです。

近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フィッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。
また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用など、色々なところで銀行口座が狙われています。

※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。

法人名義の口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のローンダリングに利用される恐れがあることが1つ挙げられます。

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準を作る国際組織であるFATF（Financial Action Task Force）をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されています。

このような流れを受けて銀行口座を作成する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われています。

参考：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題-金融庁

その点、ネット銀行なら、実績のない創業期の会社でも、必要なデータ連携等が行えれば、店舗型銀行と比較して柔軟に審査・対応を行ってもらえます。

さらに、口座開設の手続きは、スマホが1台あれば、インターネット上で完結できるところもあり、手続きから審査、開設までのスピードが早く、最短即日で口座を開設し利用を開始できる銀行もあります。

ネット銀行なら、やることが山積みで1分1秒も惜しい創業期に、余計な時間を使わずに口座開設手続きができますよ。

8-2.コスパがいい

2つ目のメリットは、コストパフォーマンスに優れているところです。

コスト面でのメリットとして、具体的には、以下2つが挙げられます。

以下の表は、具体的なコストを示したものです。

	ネット銀行	店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）
振込手数料	100～200円台／件	500円前後／件
インターネットバンキング利用料	無料	2,000～3,000円／月

※2026年10月GMOあおぞらネット銀行調べ

ネット銀行は店舗型銀行と比べると、振込手数料が安い傾向にあります。店舗型銀行では、500円前後するのが一般的ですが、ネット銀行では100～200円台が相場です。

さらに、ネット銀行では、インターネットバンキングの月額利用料は、基本的に無料です。

店舗型銀行のインターネットバンキングを使うには、月に2,000～3,000円ほどの利用料がかかる場合もあり、ランニングコストを考えると、痛い出費となります。

会社の創業期～設立初期には出費の機会が多いので、コスト削減を狙うならネット銀行がおすすめです。

普通預金や定期預金の金利が高いという点でも、コスパの良いメインバンクとして活用できますよ。

8-3.24時間365日いつでも使える

3つ目のメリットは、システムメンテナンス時を除いて原則24時間365日いつでも使える、使い勝手のよさです。

ネット銀行は、スマホやPCとネット環境さえあれば、いつでも好きなときに使えます。

店舗型銀行やATMを利用する場合は、その場所まで行き、預入や振込、引出、記帳といった作業を行う必要がありました。

さらに、店舗型銀行は基本的には平日の日中など限られた時間にしか利用できません。コンビニのATMも、利用できる曜日や時間に制限があり、いつでも自由に使えるわけではありません。

その点、ネット銀行なら、必要なときにすぐお金のやり取りが可能です。早朝や15時以降であっても、入金状況の確認や当日振込の手続きが可能なので、クライアントの要求にも、即座に応えられますよ。

24時間365日、リアルタイムでお金のやり取りができることは、取引先からの信頼を得ることにつながります。