株式会社120万・合同会社60万円｜会社設立の費用を徹底解説！

「会社設立の費用っていくらかかるの？相場を知って、準備したい」
「会社設立にかかるコストで、削れる部分はある？費用をなるべく抑えたい！」

会社を設立するには、資本金を含め、株式会社で約120万円、合同会社で約60万円の費用が必要です。

会社の種類	費用の相場	うち資本金
株式会社	約120万円	約100万円
合同会社	約60万円	約50万円

株式会社、合同会社どちらの場合も、以下3回のタイミングで、費用が発生します。

この記事では、会社設立にかかる費用について、その内訳と支払い方を、タイミング別に解説します。

この記事を読めば、会社設立に費用がいくらかかるのか、それぞれの費用はいつ、どうやって支払うのかが、明確に分かります。

費用や支払い方を把握することで、会社設立の準備が効率的に進み、いいスタートが切れるでしょう。

さらに、開業コストを抑える、以下2つの方法も紹介します。

起業を目指して資金集めをしている方はもちろん、設立準備中で、資本金の額や支払い方に悩んでいる方や、設立費用を抑えたいという方にとっても、有用な記事となっています。ぜひ参考にしてくださいね。

1.設立費用の相場【株式会社は120万円・合同会社は60万円】

会社設立にかかる費用の相場は、資本金を含め、株式会社で約120万円、合同会社で約60万円です。

会社の種類	費用の相場	うち資本金
株式会社	約120万円	約100万円
合同会社	約60万円	約50万円

内訳はそれぞれ、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の設立費用】

くわしい内容は「2.【約120万円】株式会社設立にかかる費用相場と支払い方」で解説します。

【合同会社の設立費用】

詳しい内容は「3.【約60万円】合同会社設立にかかる費用相場と支払い方」で解説します。

2.【約120万円】株式会社設立にかかる費用相場と支払い方

株式会社の設立には、最低18～24万円ほどの費用がかかります。さらに、資本金は最低でも100万円程度が目安となるので、合計120万円ほどの金額の用意が必要だと考えておきましょう。

費用の内訳は、以下のとおりです。

定款の認証は紙ベースで行うか、電子で行うか選べます。電子定款には、収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が3万円ほど安くなります。

ただし、電子定款の作成や申請には、その分手間や時間がかかるので、「2-1.【約4～9万円】定款の認証を受けるときにかかる費用」を参考に、ご自身に合った方法を選びましょう。

以下は、株式会社設立のスケジュールです。STEP3、4、6が、費用を支払うタイミングにあたります。

株式会社設立の際にお金が必要となるタイミングは、以下の3回です。

ここからはお金を支払う3回のタイミング別に、それぞれに必要となる費用や計算方法、納付の仕方を解説していきます。

2-1.定款の作成・認証にかかる費用と支払い方

ここでは、最初に必要となる、定款の作成と、認証時にかかる費用と、その支払い方について説明します。

株式会社を設立するためには、登記の前に定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。

株式会社を設立する際の、定款の作成と認証には、合計4～9万円ほどかかります。

内訳は以下のとおりです。

電子定款には、収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が3万円ほど安くなります。ただし、電子定款の作成や申請には、その分手間や時間がかかります。

ここからは、上記の費用について、紙ベースの定款と電子定款のそれぞれに分けて解説します。

2-1-1.【約7～9万円】紙ベースの定款にかかる費用と支払い方

紙ベースの定款の認証にかかる費用は、約7～9万円で、内訳は以下のとおりです。

作成した定款は、会社を設立する都道府県にある、公証役場で認証を受けます。

一般的な紙ベースの定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

紙ベースの定款を完成させるには、4万円分の収入印紙が必要です。郵便局やコンビニなどで購入できるので、用意しておきましょう。

認証手数料と謄本発行手数料は、現金で支払うので、当日は現金の用意をしておきます。

認証手数料は、電子定款の場合と変わりません。以下の表のとおり、資本金の額に応じて異なります。

資本金の額	費用
～100万円	3万円
100～300万円	4万円
300万円～	5万円

謄本の発行は、定款1ページにつき250円かかり、ページ数によってかかる金額が変わります。

定款のページ数	費用
5ページ	1,250円
6ページ	1,500円
7ページ	1,750円
8ページ	2,000円
9ページ	2,250円
10ページ	2,500円

今回は平均的なページ数、8ページ分の2,000円で試算しています。

2-1-2.【約4～6万円】電子定款にかかる費用と支払い方

電子定款の認証にかかる費用は、約4～6万円で、内訳は以下のとおりです。

作成した定款は、会社を設立する都道府県にある、公証役場で認証を受けます。

電子定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

電子定款にかかる費用は、紙ベースの定款よりも3万円ほど安くなります。しかし、電子定款の作成や認証には、以下の用意が必要です。

電子定款は、紙ベースの定款による作成や認証よりも、手間と時間がかかります。

しかし、PC操作に慣れている方であれば、問題なく処理できるレベルなので、まずは法務省のページで「電磁的記録の認証」を確認してみてください。

法務省のページでは分かりづらいという方は、株式会社SoLaboの創業融資ガイド「自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ」を参考にされてはいかがでしょうか。

認証手数料と謄本発行手数料は、現金にて用意しておきます。

認証手数料は、電子定款の場合と変わりません。以下の表のとおり、資本金の額に応じて異なります。

資本金の額	費用
～100万円	3万円
100～300万円	4万円
300万円～	5万円

謄本の発行は、定款1ページにつき250円かかり、ページ数によってかかる金額が変わります。

定款のページ数	費用
5ページ	1,250円
6ページ	1,500円
7ページ	1,750円
8ページ	2,000円
9ページ	2,250円
10ページ	2,500円

今回は平均的なページ数、8ページ分の2,000円で試算しています。

2-2.【100万円～】資本金の目安額と支払い方

定款の認証が済んだら、資本金を払い込みます。

法律上は、資本金が「最低1円」あれば会社は設立できますが、株式会社の場合、100～300万円が現実的です。

ここからは資本金の目安額と支払い方について、それぞれ解説していきます。

資本金はいくら用意すべきなのか、どう支払うのかの参考にしてください。

2-2-1.株式会社の資本金の目安は100万円以上

株式会社を設立する際の資本金は、法律上「最低1円」から可能です。しかし、実際の相場は、100～300万円程度です。最低でも100万円は用意しましょう。

実際、2022年に新設した株式会社における資本金の割合は、以下のグラフに示したとおりです。資本金100～300万円の企業が最も多く、300万円以下の企業が全体の過半数（57％）を占めています。

参考：政府統計の総合窓口「登記統計 商業・法人商業・法人登記(年計表) 登記の種類別･資本金階級別　会社の資本金の額の変動の件数及び金額」

会社設立のために、1,000万円以上の資金を用意するのは簡単なことではありません。しかし、100～300万円程度であれば、現実的ではないでしょうか。

前述したとおり、法律上は資本金が「最低1円」あれば会社の設立は可能ですが、実際に資本金が1円では、以下のようにデメリットが多く、経営を続けることが難しくなります。

一番の問題点は、社会的信用が得られにくい点です。

社会的信用がないと、資金や人材を集めるのが難しく、取引にしてくれる会社（クライアント）もなかなか見つからないでしょう。許認可の取得という面でも、不利になる可能性があります。

一般的な相場である、100～300万円ほどの資本金があれば、社会的信用が得られやすくなるでしょう。

また、税金の面からみると、創業時の資本金を999万円以下にすると、節税になる場合もあります。。このことも頭に入れて、資本金をいくらにするのかを検討しましょう。

2-2-2.資本金の支払い方

資本金は、発起人個人の銀行口座から払います。なぜなら法人口座は会社設立後にしか開設できないからです。

資本金の払込のために、新たに口座を用意する必要はないので、発起人が普段使っている、普通預金の口座を使いましょう。発起人に代表者がいる場合は、その口座を使います。

注意点は、払込の際には、口座に「預入」ではなく「振込」をする点です。

預入では、払い込んだ人の名前が記録されず、発起人1人1人が、決められた資本金を払い込んだかどうかが確認できないからです。

振込をしたら、通帳の記帳か履歴で、発起人の名前と、それぞれが払い込んだ金額が合っているかどうかを確認してください。

さらに、預金通帳の以下の内容が分かる箇所について、コピーを取っておきましょう。

登記を行う際に、資料として提出する必要があります。

2-3.【15万円～】登録免許税の計算方法と納付方法

登記が済んだら、いよいよ会社設立が完了します。この際に必要なのが、登録免許税の支払いです。

登録免許税は、登記にかかる税金で、金額は以下のように算出します。

登録免許税は、資本金額×0.7%の計算式で算出しますが、金額が15万円に満たない場合には、15万円の支払いとなります。

株式会社の場合は、資本金が約2,143万円以上になると、算出額が15万円を超えます。よって、資本金額が約2,143万円以下であれば、支払いは最低金額だと考えましょう。

登録免許税の支払い方は、以下の3とおりあります。

最も一般的なのが、収入印紙による納付です。郵便局やコンビニなどで購入した収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼付し、税務署に納付します。

銀行などの金融機関の窓口で、現金納付することも可能です。

納付すると、2枚綴りになった領収書と領収書控えが発行されるので、その両方を「登録免許税納付用台紙」に貼付します。控えは、内側に折り込み、台紙と領収書の間に申請認可代理人の契印を押します。

なお、「登録免許税納付用台紙」には、特に規定がありません。法務局の窓口で、無料でもらえるほか、A4やB5の白いコピー用紙などでも代用できます。

3.【約60万円】合同会社設立にかかる費用相場と支払い方

合同会社の設立には、最低4～10万円ほどの費用がかかります。さらに、資本金は50万円以上が目安なので、合計60万円ほどの金額の用意が必要だと考えておきましょう。

費用の内訳は、以下のとおりです。

定款の作成は紙ベースで行うか、電子で行うかを選べます。電子定款には収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が4万円ほど安くなります。

ただし、電子定款の作成や申請には、その分手間や時間がかかるので、「3-1.定款の作成にかかる費用と支払い方」を参考に、ご自身に合った方法を選びましょう。

以下は、合同会社設立のスケジュールです。STEP3、4、6が、費用を支払うタイミングにあたります。

合同会社設立の際にお金が必要となるタイミングは、以下の3回です。

ここからはお金を支払う3回のタイミング別に、それぞれに必要となる費用や計算方法、納付の仕方を解説していきます。

3-1.定款の作成にかかる費用と支払い方

ここでは、最初に必要となる、定款の作成をするときにかかる費用と、その支払い方を説明します。

合同会社を設立するときは、定款は作成しますが、認証を受ける必要はありません。

よって必要となる費用は、作成にかかる金額のみです。

紙ベースの定款を作成する場合には、4万円、電子定款の場合には約3,000円がかかります。

電子定款には、収入印紙が必要ないので、紙ベースよりも費用が安くなります。ただし、電子定款の作成には、その分手間や時間がかかります。

ここからは、上記の費用について、紙ベースの定款と電子定款のそれぞれに分けて解説します。

3-1-1.【4万円】紙ベースの定款にかかる費用と支払い方

紙ベースの定款の作成にかかる費用は、収入印紙代の4万円のみです。

	費用	用意するもの
収入印紙代	4万円	収入印紙

一般的な紙ベースの定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

紙ベースの定款を完成させるには、4万円分の収入印紙が必要です。郵便局やコンビニなどで購入して、定款に貼付します。

3-1-2.【約3,000円】電子定款にかかる費用と支払い方

電子定款の作成にかかる費用は、ICカードリーダー代の約3,000円のみです。

	費用	用意するもの
ICカードリーダー	約3,000円	ICカードリーダー

電子定款について、作成からの流れは、以下のとおりです。

電子定款にかかる費用は、紙ベースの定款よりも4万円弱安くなります。しかし、電子定款の作成には、以下の用意が必要です。

電子定款は、紙ベースの定款による作成よりも、手間と時間がかかります。

しかし、PC操作に慣れている方であれば、問題なく処理できるレベルなので、まずは法務省のページで「電磁的記録の認証」を確認してみてください。

法務省のページでは分かりづらいという方は、株式会社SoLaboの創業融資ガイド「自分でやる？代行がいい？電子定款の作成方法と認証の流れ」を参考にされてはいかがでしょうか。

3-2.【50万円～】資本金の目安額と支払い方

定款が完成したら、資本金を払い込みます。

法律上は資本金が「最低1円」あれば設立できますが、合同会社の場合には、50～100万円が現実的です。

ここからは、資本金の目安額と支払い方について、それぞれ解説していきます。

資本金はいくら用意すべきなのか、どう支払うのかの参考にしてください。

3-2-1.合同会社の資本金の目安は50万円以上

合同会社を設立する際の資本金は、法律上「最低1円」から可能です。しかし、実際の相場は、50～100万円程度です。最低でも50万円は用意しましょう。

実際、2022年に新設した合同会社における資本金の割合は、以下のグラフに示したとおりです。資本金～100万円の企業が最も多く、300万円以下の企業が全体の約8割を占めています。

参考：政府統計の総合窓口「登記統計 商業・法人商業・法人登記(年計表) 登記の種類別･資本金階級別　会社の資本金の額の変動の件数及び金額」

前述したとおり、法律上は資本金が「最低1円」あれば設立が可能ですが、実際に資本金が1円では、以下のようにデメリットが多く、経営を続けることが難しくなります。

一番の問題点は、社会的信用が得られにくい点です。

社会的信用がないと、資金や人材を集めるのが難しく、取引にしてくれる会社もなかなか見つからないでしょう。許認可の取得という面でも不利になる可能性があります。

一般的な相場である、50～100万円ほどの資本金があれば、社会的信用が得られやすくなるでしょう。

3-2-2.資本金の支払い方

資本金は、発起人個人の銀行口座から払います。なぜなら法人口座は会社設立後にしか開設できないからです。

資本金の払込のために、新たに口座を用意する必要はないので、発起人が普段使っている、普通預金の口座を使いましょう。発起人に代表者がいる場合は、その口座を使います。

注意点は、払込の際には、口座に「預入」ではなく、「振込」をする点です。

預入では、払い込んだ人の名前が記録されず、発起人1人1人が、決められた資本金を払い込んだかどうかが確認できません。

振込をしたら、通帳の記帳か履歴で、発起人の名前とそれぞれが払い込んだ金額が合っているかどうかを確認してください。

さらに、預金通帳の以下の内容が分かる箇所について、コピーを取っておきましょう。

登記を行う際、資料として必要になります。

3-3.【6万円～】登録免許税の計算方法と納付方法

登記が済んだら、いよいよ会社設立が完了します。この際に必要なのが、登録免許税の支払いです。

登録免許税は、登記にかかる税金で、金額は以下のように算出します。

登録免許税は、資本金額×0.7%の計算式で算出しますが、金額が6万円に満たない場合には、6万円の支払いとなります。

合同会社の場合は、資本金が約857万円以上になると、算出額が6万円を超えます。よって、資本金額が約857万円以下であれば、支払いは最低金額だと考えましょう。

登録免許税の支払い方は、以下の3とおりあります。

最も一般的なのが、収入印紙による納付です。郵便局やコンビニなどで購入した収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼付し、税務署に納付します。

銀行などの金融機関の窓口で、現金納付することも可能です。

納付すると、2枚綴りになった領収書と領収書控えが発行されるので、その両方を「登録免許税納付用台紙」に貼付します。控えは内側に折り込み、台紙と領収書の間に、申請認可代理人の契印を押します。

なお、「登録免許税納付用台紙」には特に規定がありません。法務局の窓口で、無料でもらえるほか、A4やB5の白いコピー用紙などでも代用できます。

4.開業コストを抑えて会社設立するための2つの方法

ここまで、会社設立にかかる費用について解説してきました。

記事を読んできたあなたなら、もうお分かりかと思いますが、会社設立において、開業コストを抑えるためには、主に以下2つの方法があります。

電子定款を自分で作成するのが難しい場合には、「実質0円」の設立代行を利用するという手もあります。

ここからは2つの方法について、詳しく解説します。

少しでも会社設立のコストを削減したいの方は、ぜひ検討してみてくださいね。

4-1.電子定款を作成する+「実質0円」の設立代行を利用する【約3～4万円の削減】

1つ目の方法は、紙ベースの定款ではなく、電子定款を作成することです。電子定款の作成が自身で行えない場合は、あわせて「実質0円」の設立代行の利用を検討するとよいでしょう。

ここまで読んできた記事の内容からも分かるように、会社設立に至る6ステップの中で、費用の節約が狙えるのは、STEP3で電子定款を活用する方法だけです。

電子定款を作成することで、収入印紙代の4万円が節約できます。

しかし、電子定款の作成には、紙ベースの定款の作成よりも手間と時間がかかります。PCに不慣れな人にとっては、高いハードルかもしれません。

もし自分で電子定款を作成するのが難しそうであれば、税理士や行政書士、司法書士などの専門家に「実質0円」で、代行依頼することも可能です。

実質0円というのは、以下の表のように、本来であれば払うはずだった収入印紙代の4万円を、代行手数料にあてることで、差し引きゼロにしてもらえるプランです。

会社設立の代行を活用すると、書類作成から登記の手続きまですべて専門家にお任せでき、本来ならそこにかかるはずだった手間と時間なくなります。

やることが山積みで、何よりも時間が貴重な会社設立の時期に、煩雑で手間のかかる手続き関係をすべて外注できれば、ご自身はゆとりをもって、会社設立の準備に取り組めるでしょう。

ただし、設立代行が実質0円なのは、多くの場合、「会社設立後の契約をする」という条件付きです。

元々、会社設立後には税理士事務所などと、顧問契約を結ぶ予定のある方にはおすすめですが、そうでない場合にとっては、あまりおすすめとはいえません。

会社設立にかかる費用と時間、設立後のランニングコストや経営などを、総合的に判断して、利用を検討しましょう。

4-2.合同会社を設立する【約60万円の削減】

2つ目の方法は、株式会社ではなく、合同会社を設立することです。

ここまで紹介してきたように、合同会社は株式会社よりも、会社設立の費用がかかりません。

資本金を含めた費用の相場を比較すると、約60万円の差があります。

会社の種類	費用の相場
株式会社	約120万円
合同会社	約60万円

そこで、開業コストを抑えるために、合同会社の設立を検討してはいかがでしょうか。

株式会社と合同会社の根本的な違いは、以下のとおりです。

会社の種類	根本的な違い
株式会社	会社の所有者 ≠ 経営者
合同会社	会社の所有者 ＝ 経営者

株式会社は会社の所有者と経営者が異なり、所有者は会社に出資している株主です。一方の合同会社は、会社の所有者と経営者が同じです。

また、以下の表のとおり、いくつかの特徴も異なります。

	株式会社	合同会社
開業コスト	高い	安い
経営の自由度	低い	高い
資金調達	しやすい	難しい
事業の大きさ	大きい	小さい
社会的信用	高い	低い

「開業コストは抑えたいけれど…」と、株式会社か合同会社、どちらで設立すべきかで悩んでいるのなら、以下のチェックリストを参考にしてみてくださいね。

何よりも開業コストの節約を優先したいという場合には、合同会社をおすすめします。

5.会社設立においてコスパを重視したいあなたにおすすめしたいこと

この記事を読んでいるあなたは、コスパを重視するタイプだとお見受けします。コストや手間を極力かけない方法で、より効率的に会社設立を進めたいと考えているのではないでしょうか。

会社設立は、人生における一大イベントです。たくさんのお金や時間をかけて取り組むことなので、より良い形で会社を立ち上げし、設立後に大きな成果を出し、なるべく長く事業を続けていきたいですよね。

「そのために、お金や時間を少しも無駄にしたくない」というのは、経営者として立派な考えです。

コスパを重視することで、効率良く会社設立が進められ、設立後には、企業として着実に成長することができるでしょう。

そんなあなたにおすすめしたいのが、最初の法人口座をネット銀行で開設することです。

ネット銀行で法人口座を開設すると、以下のようなメリットから、コスパと効率性を高められますよ。

ここからは3つのポイントについて、それぞれ解説していきます。

5-1.法人口座開設手続きが簡潔である

1つ目のメリットは、口座開設の手続きが簡潔であるところです。ネット銀行の法人口座開設手続きがしやすいのには、以下3つの理由があります。

設立したばかりの会社の場合、法人口座を作ろうと思っても「審査で落とされるかも…」「手続きに時間がかかるかも」という心配から、開設に踏み出すのには、少し勇気がいりますよね。 それでも、会社としての社会的信用を得るためには、なるべく早く法人口座を開設すべきです。 しかし、最近では、振り込め詐欺の被害増加等の影響で、法人口座開設の難易度が上がりつつあります。審査に時間がかかり、口座開設までに1ヵ月程度を要することも珍しくありません。 その点、ネット銀行なら、実績のない創業期の会社にも、柔軟に審査を行っています。 さらに、口座開設の手続きは、スマホ1台あれば、インターネット上で完結できるところもあり、手続き～審査～開設までのスピードが早く、最短即日で口座を開設できる銀行もあります。 ネット銀行なら、やることが山積みで1分1秒も惜しい創業期に、余計な時間を使わずに口座開設できますよ。

5-2.コスパがいい

2つ目のメリットは、コストパフォーマンスに優れているところです。

コスト面でのメリットとして、具体的には、以下2つが挙げられます。

以下の表は、具体的なコストを示したものです。

	ネット銀行	店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）
振込手数料	150～200円台／件	500円前後／件
インターネットバンキング利用料	無料	2,000～3,000円／月

ネット銀行は店舗型銀行と比べると、振込手数料が安い傾向にあります。店舗型銀行では、500円前後するのが一般的ですが、ネット銀行では150～200円台が相場です。

さらに、ネット銀行では、インターネットバンキングの月額利用料は、基本的に無料です。

店舗型銀行のインターネットバンキングを使うには、月に2,000～3,000円ほどの利用料がかかる場合もあり、ランニングコストを考えると、痛い出費となります。

会社の創業期～設立初期には出費の機会が多いので、コスト削減を狙うならネット銀行がおすすめです。

普通預金や定期預金の金利が高いという点でも、コスパの良いメインバンクとして活用できますよ。

5-3.24時間365日いつでも使える

3つ目のメリットは、24時間365日いつでも使える、使い勝手のよさです。

ネット銀行は、スマホやPCとネット環境さえあれば、24時間365日いつでも好きな時に使えます。

店舗型銀行や、ATMを利用する場合は、その場所まで行き、預金や振込、引出、記帳といった作業を行う必要がありました。

さらに、店舗型銀行は基本的には平日の日中など限られた時間にしか利用できません。コンビニのATMも、利用できる曜日や時間に制限があり、いつでも自由に使えるわけではありません。

その点、ネット銀行なら、必要な時にすぐお金のやり取りが可能です。早朝や15時以降であっても、入金状況の確認や当日振込の手続きが可能なので、クライアントの要求にも、即座に応えられますよ。

24時間365日、リアルタイムでお金のやり取りができることは、取引先からの信用性にもつながります。

GMOあおぞらネット銀行をおすすめする3つのポイント

①業界最安値水準（※1）の振込手数料最低145円～！創業期に嬉しいコスト削減が実現
②インターネットバンキングの利用料無料◎入金管理に手間いらず
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※1　2023年12月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。
※2　※システムメンテナンス時を除く

【3つの条件を満たせば】口座開設が最短即日でできる！

【条件その1】スマートフォンで、お顔と本人確認書類を撮影できる 【条件その2】取引責任者さまと代表者さまが同一 【条件その3】取引責任者さまが、特定の本人確認書類を持っている

6.まとめ

会社設立にかかる費用の相場は、資本金を含め、株式会社で約120万円、合同会社で約60万円です。

会社の種類	費用の相場	うち資本金
株式会社	約120万円	約100万円
合同会社	約60万円	約50万円

内訳は、それぞれ、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の設立費用】

【合同会社の設立費用】

以下2点の方法を使うと、開業コストを抑えることが可能です。

設立後の資金繰りも見越して、設立の形態や方法、費用の設定などについて、検討しましょう。

※本コラムは2023年12月20日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。