「合同会社の法人口座開設について知りたい。株式会社の場合とどう違うのだろうか。」
法人口座を開設しようと金融機関のWebサイトを見てみるも、合同会社に向けた案内はなく、株式会社と同じように進められるものか悩みますよね。
法人口座は、合同会社であっても株式会社と同じように開設できます。
合同会社も、れっきとした法人のひとつであるため、株式会社の場合と開設方法や流れはほとんど変わりません。
合同会社における法人口座開設について、下表にまとめました。
しかし、開設審査については、合同会社だと株式会社よりも厳しくなる場合があります。
なぜなら、合同会社は株式会社より費用や手間の面で設立のハードルが低いので、その分信用力も低く、金融機関から「口座を悪用するために架空会社を立ち上げているのではないか」と警戒されやすいことがあるからです。
そのため、審査に通過するためには、「本気でビジネスを営む会社」であることを強くアピールする必要があります。
「資本金が十分にある」「住所がバーチャルオフィスではない」「ホームページがある」など、信用力をアップさせる対策を講じてから申し込むようにしましょう。
これらの要素は法人口座開設においてマストな条件ではありません。しかし、「本気でビジネスを営む会社」であることを客観的に判断できる材料が足りないと、審査で断られてしまう可能性が高まります。
合同会社でも法人口座は開設できますが、審査で断られないようしっかりと対策することが重要です。
| この記事で分かること |
|---|
|
●合同会社における法人口座の開設方法や手順 ●開設審査に通るための対策 ●合同会社が選ぶべき金融機関 |
本記事を読めば、合同会社における法人口座開設のすべてを理解でき、スムーズに法人口座を開設できるようになります。
ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
目次
1.合同会社も株式会社と同じように法人口座を開設できる
合同会社であっても、問題なく法人口座を開設できます。
合同会社は株式会社よりも少数ですが、会社法で定められた法人の形態のひとつなので、法人口座開設においても株式会社と同じように扱われます。
よって、各金融機のWebサイトで表記している「法人」「企業」「会社」には、合同会社も含まれる、ととらえて問題ありません(注意書がない限り）。
開設方法や流れについても株式会社とほぼ変わらず、必要書類が一部異なる場合がある程度です。
合同会社における法人口座開設の基本情報を下表にまとめました。
【合同会社における法人口座開設について】| 開設方法 | 法人口座の開設申請（窓口、Web等）をし、必要書類を提出する |
|---|---|
| 開設手順 | STEP1.金融機関を選ぶ STEP2.審査対策を行う STEP3.必要書類を準備する STEP4.口座開設を申し込む STEP5.審査を通過できたら口座を開設できる |
| 必要書類 | 会社の実態や事業内容に関する書類2点～8点 (各金融機関によって異なる） |
| 申込～開設までの期間 | 約1～4週間（早いところは即日） |
| 審査基準 | 株式会社よりやや厳しくなる金融機関もある |
合同会社においても、株式会社と同じように法人口座開設の準備を進めていきましょう。
上表の詳細については、後ほど説明していきます。
2.合同会社の法人口座開設は審査が厳しい金融機関もあり
合同会社における法人口座開設は、株式会社の場合とほぼ変わりませんが、審査基準については、株式会社よりも厳しくなる場合もあります。
なぜなら、合同会社は株式会社に比べて設立が容易なので、口座の不正利用等が疑われやすいからです。
合同会社は、株式会社よりも設立費用が約14万円安く、定款認証も不要であるため、費用と手間の負担がそれほどかかりません。その手軽さがかえって、犯罪に利用されやすいのです。
しかし、株式会社であったとしても、法人口座開設の審査に通ることはそう簡単ではありません。
審査が厳しいことの大きな理由は、銀行口座が不正に利用されることを防ぐためです。
近年、振り込め詐欺をはじめ、還付金詐欺、フイッシング詐欺など、金融犯罪が横行しています。
また、銀行口座の売買、マネー・ローンダリング、口座の不正利用などいろいろなところで銀行口座が狙われています。
※マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金の送金を転々と繰り返し、出所や所有者を分からないようにする行為です。
口座開設が厳しくなった理由は、口座がテロ等の犯罪資金のローンダリングに利用される恐れがあることが原因の1つです。
マネー・ローンダリングを防止するための国際的な取り組みであるFATF(Financial Action Task Force)をはじめ、世界規模で犯罪資金に対する規制が強化されています。
このような流れを受けて銀行口座を作成する際には、審査が厳重かつ、慎重に行われています。
▼用語解説合同会社でも、株式会社でも、口座開設審査に通過するためには、金融機関から「本気でビジネスを営む会社」であると信用してもらうことが重要です。
そのためには、しっかりした事業目的を持ち、きちんと必要書類をそろえ、必要な審査対策を行ってから申し込むようにしましょう。
3.合同会社が法人口座開設の審査に通るための対策5つ
では具体的に何をすればいいか、本章では合同会社が開設審査に通るための対策を5つ見ていきましょう。
【合同会社が法人口座開設の審査に通るための対策5つ】2.合同会社を選んだ理由を答えられるようにする
3.事業目的・内容を明確にする
4.住所をバーチャルオフィスにしない
5.ホームページを作成する
3-1.資本金は多く設定する
会社を設立する際の資本金は多く設定しましょう。
資本金が少ないと、「ビジネスをするつもりがない」と見なされ、架空の会社ではないかと疑われやすいからです。
特に、合同会社は設立費用が株式会社より約14万円低いため、資本金も少なくなりがちです。
資本金は1円からでも会社を設立することは法律上可能ですが、実際に1円ではじめられる事業などありません。
資本金は事業を行うのにふさわしい金額に設定しましょう。業種にもよりますが、100万円以上あるのが望ましいです。
既に少額の資本金で会社を設立してしまった場合の対処法
少額の資本金で会社を設立した後の場合は、審査で資本金の額を重視しない金融機関を選ぶようにしましょう。店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）よりネット銀行の方が柔軟に対応してくれるところが多いでしょう。
3-2.合同会社を選んだ理由を答えられるようにする
口座開設を申し込んだときなどに、「なぜ株式会社ではなく合同会社にしたのですか？」と聞かれることがあります。
そのときに、合同会社を選んだ理由をしっかりと答えられるようにしておきましょう。
しっかりとした目的を持って合同会社を設立したことを伝えると、担当者への印象も良くなるでしょう。
たとえば、下記のような回答だと、金融機関からの信用を得やすくなります。
【合同会社を選んだ理由を聞かれたときの回答例】・「事業の〇〇に資金を回したいため、設立費用が安い合同会社を選んだ。軌道に乗れば株式会社に移行したい」
このように、事前に考えを整理して、金融機関側に納得してもらえるような回答を準備しておきましょう。
3-3.事業目的・内容を明確にする
事業目的や内容は、何がしたいのか分かるよう明確にしましょう。
事業目的や内容が不明瞭だと、適当に書いたと思われて、架空会社だと疑われるおそれがあります。
どのようなビジネスがしたいのかが第三者にも分かり伝わるように書くことが大切です。
事業目的や内容の書き方について、審査に通るためのポイントを下記にまとめました。
【審査に通るための事業目的・内容の書き方】・多く書きすぎず、5～10項目にしぼって書く
・商品やサービスの優位性や強みをアピールする
将来的には複数の事業を展開するつもりでも、現在メインとしている事業にしぼって書く方が、金融機関側の印象も良くなります。
3-4.住所をバーチャルオフィスにしない
住所がバーチャルオフィスだからといって銀行口座の開設ができないわけではありません。
ただし、バーチャルオフィスだと、一部の銀行ではお申込ができない場合もありますので注意しましょう。
一般的に、信用金庫はバーチャルオフィス不可のところが多く、ネット銀行はバーチャルオフィスでもOKというところが多くあります。
詳しくは各金融機関のホームページを確認するか、直接問い合わせしてみましょう。
バーチャルオフィスの詳細については下記記事でも紹介しているので、参考にしてください。
バーチャルオフィスでも法人口座は開設可能！審査通過率を上げる方法
3-5.ホームページを作成する
会社のホームページがあると、審査で有利に働くこともあります。
ホームページがあれば、しっかりとビジネスを営んでいること、架空会社ではないことを金融機関にスムーズにアピールできるからです。
ただし、形だけのホームページでは金融機関からは信用されません。きちんと事業が運営されていることが分かる内容であることが重要です。
下記に審査で有利になるホームページ作成のコツをまとめました。
【審査に有利になるホームページ作成のコツ】2.登記されている会社名・所在地が確認できる
3.コンテンツが充実している
4.事業または商品・サービスの具体的な内容が確認できる
5.集客目的での運営実績がある
6.2～5を満たすならECサイトやSNSでもOK
上記のとおり、しっかりとしたホームページをつくろうとすると、費用も期間もかかります(費用目安：10～50万円・期間目安：1～3カ月）。
今やホームページがないと集客が難しく、競合他社に負けてしまう時代です。ビジネスを発展させていくためにも、法人口座開設を機に、ホームページを作成してもいいかもしれません。
4.合同会社の法人口座開設の流れ
法人口座はどのように開設するのか、合同会社における法人口座開設の流れについて見ていきましょう。
【合同会社の法人口座開設の流れ】STEP2.審査対策を行う
STEP3.必要書類を準備する
STEP4.口座開設を申し込む
STEP5.審査を通過できたら口座を開設できる
STEP1～5までは約1カ月かかります。ただし、金融機関や会社の状況によって大きく異なるので、早ければ数日、遅ければ数カ月かかることもあります。
4-1.STEP1.金融機関を選ぶ
まずは法人口座開設を申し込む金融機関を選びます。
金融機関によって、法人口座のサービスや費用、開設審査の難易度が変わってくるので、よく比較検討して選ぶようにしましょう。
金融機関は、大きく下記4種類に分かれます。
【金融機関の種類と特長・強み】| 金融機関 | 特長 |
|---|---|
| 都市銀行 | 全国的に支店展開している銀行 |
| 地方銀行 | 地域に根ざした銀行 |
| 信用金庫 | 地域に根ざし、会員による出資で運営される金融機関 |
| ネット銀行 | 店舗や専用ATMを持たず、オンライン上で取引を行う銀行 |
それぞれの法人口座の特長を下表にまとめました。
【金融機関別：法人口座の特長と向いている会社】| 金融機関 | 手数料 | 口座開設の難易度 | 審査期間 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|---|
| 都市銀行 | 高い | 難しい | 約4週間 | ・大企業向け |
| 地方銀行 | 高い | やや難しい | 約3週間 | ・地域で事業を行う会社向け |
| 信用金庫 | やや高い | やや柔軟 | 約2週間 | ・地域で事業を行う、中小企業向け ・設立直後の会社 |
| ネット銀行 | 安い | 柔軟 | 数日～約2週間 | ・あらゆる業種・会社規模に向いている ・設立直後の会社 |
上記2つの表から、設立したばかりの合同会社なら、柔軟に対応してくれるネット銀行がおすすめです。
金融機関選びについては、次章で注意点も紹介していきます。
4-2.STEP2.審査対策を行う
金融機関が決まったら、次は審査対策を行っていきましょう。
審査対策については前章でも紹介しましたが、それ以外にも金融機関独自の審査基準が設けられている場合もあります(例：固定電話の設置が必要、など）。
金融機関のWebサイトをよく確認して、必要に応じて対策を講じるようにしましょう。
4-3.STEP3.必要書類を準備する
続いては申込に必要な書類をそろえていきます。
必要書類についても、金融機関で大きく異なるので、Webサイトを確認して不備なくそろえるようにしてください。
一般的に、店舗型銀行（都市銀行・地方銀行・信用金庫等）は必要書類の数が多く、ネット銀行は書類数が少ない傾向にあります。
下記に、提出が求められることが多い書類をまとめました。
【法人口座開設で提出が求められることが多い書類一覧】| 必要書類 | 取得先 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法務局 |
| 法人の印鑑証明書 | 法務局 |
| 本社確認書類(不動産の登記事項証明書・賃貸借契約書など） | 法務局や不動産会社など |
| 事業内容確認書類（会社案内・パンフレットなど） | 自社で作成 |
| 事業実態確認書類（契約書・請求書など） | 取引先から取得または自社で作成 |
| 法人設立届出書（税務署受付印があるもの） | 税務署 |
| 法人番号指定通知書 | 国税庁（送られてくる） |
| 許認可証（飲食業・建設業・宿泊業など一部の業種） | 各行政機関 |
| 銀行印 | 自社で用意 |
| 本人確認書類（運転免許証など） | 代表者のものを用意 |
※各金融機関によって必要書類は異なります。申込前に各金融機関のwebサイトでご確認ください。
法務局や税務署発行の書類は約1週間、許認可証については業種によって1カ月以上、取得にかかることがあります。STEP2と並行しながら、早めに準備しましょう。
法人口座開設をスムーズに進めるためには、書類を不備なく完璧にそろえることが重要です。
書類に不備があると、再提出や追加の書類が求められ、口座開設が遅れてしまいます。
下記が必要書類に多いミスなので、注意して準備するようにしましょう。
【必要書類で起こりやすいミス】・金融機関が求める形式に沿っていない
・書類の有効期限が指定されているのに(発行後3カ月など）過ぎている
・書類内容と登記事項が異なる
・印鑑が必要な書類であるのに、押印されていない
等
会社設立後の法人口座開設準備は早くから！手順・銀行選び・審査＆書類
4-4.STEP4.口座開設を申し込む
審査対策も終え、必要書類もそろったら、いよいよ金融機関に申し込みましょう。
申込方法も金融機関によって異なり、窓口・オンライン・郵送のいずれかの方法で行います。
ネット銀行だとオンライン完結のところがほとんどですが、信用金庫は原則窓口です。窓口のところは、申込時に面接も行われるのが一般的です。
都市銀行や地方銀行では、書類提出はオンライン・郵送で、書類審査を通過したら店舗で面接、という流れのところもあります。
4-5.STEP5.審査を通過できたら口座を開設できる
審査が終わったら、口座開設の可否の連絡が届きます。
審査完了の連絡が届くのは、大体申込から約1～4週間です。申込がオンライン完結の場合は審査がスピーディーで、早ければ即日に審査が完了するところもあります。
口座を開設できた場合は、案内に従って開設手続きを進めましょう。口座を利用できるようになったら、設立時の資本金を新しい口座に移す必要があります。
5.合同会社の法人口座開設は金融機関選びが重要！よくある失敗2選
法人口座は、最初の金融機関選びが何よりも重要です。
自社に合っていない金融機関で法人口座を開設すると、ビジネスに上手く活用できないどころか、費用や手間の面で負担になってしまうおそれがあります。
本章では、合同会社によくある失敗例を2選紹介していくので、金融機関選びの参考にするようにしてください。
【合同会社の金融機関選び2つの失敗事例】2.BtoC事業なのに、知名度で選び、審査落ちしてしまう
5-1.コスト削減のため合同会社にしたのに、銀行手数料が高い
コスト削減のため合同会社を選んだのに、選んだ金融機関の手数料が高くて、費用がかさんでしまったというケースがよくあります。
合同会社は、設立登記にかかる費用が安いため、「コストをかけたくない」という思いが強い起業家が多いでしょう。
しかし、法人口座は金融機関によって手数料がまったく異なるので、よく比較せずに選ぶと、予想以上にコストがかかり、経営を圧迫してしまう結果となってしまいます。
コストを重視する場合は、手数料をよく比較したうえで、安いところを選ぶようにしましょう。
手数料とサービスの水準は比例しません。たとえば振込手数料は100円でも300円でも同じように振込が行われます。手数料が安いからといって、サービスの品質が下がるわけではないのでご安心ください。
5-2.BtoC事業なのに、知名度で選び、審査落ちしてしまう
BtoCの事業なのに、知名度で金融機関を選んで申し込んだ結果、審査に落ちてしまうケースも少なくありません。
誰もが知っている金融機関であれば、「会社にハクがついて、安心感もある」という思いから、都市銀行や地方銀行などに申し込む起業家も多くいます。
しかし、都市銀行や地方銀行は審査が厳格であるため、信用力が低い合同会社で、なおかつ設立したばかりだと、開設へのハードルが高くなるでしょう。
審査に落ちてしまうと、また新たな金融機関に申し込まないといけないので、余計な手間や時間がかかってしまいます。
BtoC事業の場合は、ネームバリューよりも開設の難易度やコスト、使い勝手を重視して、金融機関を選ぶようにしましょう。
BtoB事業なら、ネームバリューが高い法人口座を持っていると、取引先から信用を得やすいというメリットがありますが、BtoC事業だと消費者からの直接振込が少ないため、金融機関名はあまり関係ありません。
それよりも確実に開設できることの方が大事なので、知名度にはあまりこだわらないようにすべきです。
6.合同会社には手数料が安い＆審査柔軟なネット銀行がおすすめ
前章の失敗談もふまえると、合同会社の場合は、下記特長のある金融機関が向いていると言えます。
【合同会社に向いている金融機関の特長】・使い勝手がよい
・開設審査が柔軟である
都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行の中で、上記の3つの特長をすべてカバーできているのが、ネット銀行です。
ネット銀行の特長を、ほかの3つの金融機関（店舗型銀行）と比較して見てみましょう。
【ネット銀行と店舗型銀行の違い】| ネット銀行 | 店舗型銀行 | |
|---|---|---|
| 店舗 | 原則なし | あり |
| ATM | 原則専用ATMなし 提携ATMを利用 |
専用ATMあり |
| 振込手数料 | 同行内：約0～100円 他行宛て：約129～300円 |
同行内：約100～200円 他行宛て：約250～700円 |
| インターネットバンキング 月額利用料 |
0円～ | 約1,000～4,000円 |
| 営業時間 | 24時間365日利用可能 | 窓口：(原則）平日9～15時 インターネットバンキング：平均7～24時 |
| 口座開設の審査期間 | 約1～2週間 | 約2～4週間 |
| 審査の難易度 | 比較的柔軟 | 都市銀行は厳しい |
※2024年12月GMOあおぞらネット銀行調べ
上表をふまえて、ネット銀行の強みをまとめました。
【ネット銀行の強み】・オンラインサービスに特化しているため、24時間いつでも、どこからでも利用できる
・開設審査も比較的柔軟で、創業期の会社に対しても積極的である
上記ネット銀行の強みは、合同会社に向いている法人口座の特長と一致していることが分かります。
一方で、ネット銀行は融資商品が充実していないというデメリットがありますが、創業期はネット銀行で開設し、事業が成長したら融資用に口座を作成するのもよいでしょう。
また、ネームバリューが低いのもネット銀行の弱みですが、前章で述べたとおりBtoC事業なら問題ありません。
以上のことから、合同会社が法人口座を開設するなら、ネット銀行を選ぶことをおすすめします。
7.合同会社の利用者さまも多数！ネット銀行を選ぶならGMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、あおぞら銀行グループの銀行経営ノウハウと、GMOインターネットグループのインターネットノウハウや金融事業の技術力を集結し、2018年7月に誕生したインターネット専業銀行です。
たったの6年で法人口座数が15万件を突破し、多くの経営者さまから選ばれ続けている銀行であり、起業検討中～創業間もない企業さまが選ぶネット銀行では、半数超がGMOあおぞらネット銀行を選択いただいております。
引用：GMOあおぞらネット銀行｜「創業手帳」会員に法人口座開設アンケート実施 起業検討中＆創業間もない企業さまが選ぶネット銀行 半数超がGMOあおぞらネット銀行を選択
GMOあおぞらネット銀行のメリットを、ほかネット銀行と比較して下表にまとめました。
【GMOあおぞらネット銀行とほかネット銀行との違い】| GMOあおぞらネット銀行 | ネット銀行A | ネット銀行B | |
|---|---|---|---|
| 同行宛て 振込手数料 |
同行内：0円 | 同行内：52円 | 同行内：55円 |
| 他行宛て 振込手数料 |
他行宛て：145円 | 他行宛て3万円未満：150円 他行宛て3万円以上：229円 |
他行宛て：160円 |
| 口座開設の 審査期間 |
最短即日～2営業日 | 1～2週間 | 最短3日～10日 |
| デビット カード |
年会費0円 最大1%(※1）キャッシュバック |
年会費1,100円 最大1%キャッシュバック |
年会費0円 還元なし |
※2024年12月GMOあおぞらネット銀行調べ
※1 税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。キャッシュバック率の詳細はこちら。
上表の内容もふまえ、下記3つのメリットを紹介していきます。
【GMOあおぞらネット銀行のメリット3つ】2.おトクな手数料｜振込手数料は145円で業界最安水準
3.社会保険料・税金等を簡単便利にお支払い
7-1.審査は事業内容重視！合同会社＆設立直後の申込多数
GMOあおぞらネット銀行では、設立したばかりの合同会社さまでも多数法人口座を開設していただいています。
審査のポイントは明瞭で、事業の内容を重視しているため、会社の形態や規模、設立年数は問いません。
出典：GMOあおぞらネット銀行「事業内容確認書類について - 法人口座の開設」
「合同会社」「設立直後」というだけで断られる金融機関も少なくありませんが、GMOあおぞらネット銀行は本気でビジネスをしたい起業家さまを積極的に応援しています。
スムーズに法人口座を開設できることで、本腰を入れて事業に取り組めるようになるでしょう。
7-2.おトクな手数料｜振込手数料は145円で業界最安水準
GMOあおぞらネット銀行は、おトクな手数料で各種サービスを提供している点も大きな強みです。
主な手数料について下表にまとめました。
【GMOあおぞらネット銀行の手数料】| 振込手数料（当社宛て） | 0円 |
|---|---|
| 振込手数料（他行宛て） | 145円 口座開設月の翌々月まで3カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料 さらに、設立1年未満のお客さまは、登記上の設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料 |
| 口座維持費用 （インターネットバンキング利用料） |
0円 |
他行宛ての振込手数料は145円/件と、業界最安値水準（※）でご利用いただけます。当社宛て振込手数料とインターネットバンキング利用料はかかりません。
コストを抑えたいと考える合同会社さまのニーズを満たし、事業に資金を集中して注ぐことができます。
(※2024年12月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く。）
7-3. 社会保険料・税金等を簡単便利にお支払い
GMOあおぞらネット銀行は、テクノロジーを生かした高水準のサービス展開を得意としています。
2024年4月より、口座振替による社会保険料や労働保険料、国税の自動支払いが可能になりました。そのほかにも日本政策金融公庫 国民生活事業/中小企業事業の融資金返済など、法人のお客さまからのニーズの高い各種の口座振替に対応しています。
上記のサービスを上手く活用することで、ビジネスをよりスムーズに進められるようになるでしょう。
実際に、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設した合同会社さまにも、法人用サービスをビジネスに役立てていただいています。
| 設立1年未満の企業は他行宛て振込手数料が月20回まで無料のサービスは、創業期に心強い |
|---|
 設立1年未満は他行宛て振込手数料が月20回まで無料になるのはありがたい 設立1年未満の法人なら他行宛ての振込手数料が月20回まで無料になるのも、創業間もない企業にとっては、大変ありがたいサービスですね。他行宛ての振込手数料は積み重なっていくと結構な費用になるので助かります。しかも今は取引の数も多くないので無料の枠で収まっています。 GMOあおぞらネット銀行ご利用事例｜ウィ・コネクト合同会社さま |
| GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードならではの高還元率のキャッシュバックでおトクに |
|---|
 これまではクレジットカードを利用していました。クレジットカードは、経営者的な目線だと支払いサイクルを1・2カ月遅らせられるというメリットはあると思いますが、短期的な後払いのためその点についてはさほどメリットを感じていませんでした。 一方で、デビットカードであれば即時引き落としのため、会計基準のズレが起きず経理処理がスムーズです。また、現在使用している会計ソフトとの連携もできたので、利便性が向上しました。 GMOあおぞらネット銀行ご利用事例｜ペコラビール合同会社さま |
まとめ
最後に本文の要点をおさらいしましょう。
法人口座は、合同会社であっても株式会社と同じように開設できます。
合同会社における法人口座開設について、下表にまとめました。
【合同会社における法人口座開設について】| 開設方法 | 法人口座の開設申請（窓口、Web等）をし、必要書類を提出する |
|---|---|
| 開設手順 | STEP1.金融機関を選ぶ STEP2.審査対策を行う STEP3.必要書類を準備する STEP4.口座開設を申し込む STEP5.審査を通過できたら口座を開設できる |
| 必要書類 | 会社の実態や事業内容に関する書類2点～8点 (各金融機関によって異なる） |
| 申込～開設までの期間 | 約1～4週間（早いところは即日） |
| 審査基準 | 株式会社よりやや厳しくなる金融機関もある |
合同会社における法人口座開設は、株式会社の場合とほぼ変わりません。しかし、審査基準については、株式会社よりも厳しくなるケースもあるので、注意してください。
審査に通過するためには、下記対策を実施するようにしましょう。
【合同会社が法人口座開設の審査に通るための対策5つ】2.合同会社を選んだ理由を答えられるようにする
3.事業目的・内容を明確にする
4.住所をバーチャルオフィスにしない
5.ホームページを作成する
以上、本記事がスムーズな法人口座開設に役立てば幸いです。
※ 本コラムは2024年12月23日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。