お客さま本位の業務運営に関する基本方針

GMOあおぞらネット銀行(以下、「当社」)は、「お客さま本位の営業姿勢を貫き、お客さまの大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を認識し、お客さま本位の営業姿勢を徹底することで、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。当社は、下記のビジョンを掲げるとともに、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、商品やサービスのさらなる向上に取組み、その状況を定期的に公表してまいります。

■ビジョン

「すべてはお客さまのために。No.1 テクノロジーバンクを目指して」
私たちは、お客さまのため、テクノロジー、独自の着眼点、幅広い手段、頭脳、ネットワークを結集させ、
固定観念にとらわれない先進的な銀行を目指します。

経営理念

1. お客さまの最善の利益の追求

お客さまに支持され、信頼される銀行であり続けるために、常に高い専門性と倫理観を持って、誠実・公正に業務を遂行し、お客さまにとって最善の利益とは何であるかを常に考え、それを実現する業務運営に取り組んでまいります。
また、お寄せいただいたお客さまからの声を真摯に受け止め、商品・サービスのさらなる向上に取組み、お客さま本位の業務運営のさらなる適正化に努めてまいります。

2. 利益相反の適切な管理

当社が行う取引に伴って、グループ内企業や提携企業等から商品・サービスを提供する場合等を含め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理方針等にもとづき、適切に管理してまいります。

利益相反管理方針の概要

3. 手数料等の明確化

お客さまが負担される手数料やそのほかのコスト、お客さまに適用される金利などを、お客さまに明確に分かりやすくお伝えしてまいります。

4. お客さまへ分かりやすい情報提供

お客さまの投資判断やサービス利用に役立つよう、商品やサービスの内容・リスク・コスト・取引条件、利益相反の可能性などの重要な情報を、必要に応じて当社が想定するお客さまを明示したうえで、わかりやすく説明するよう努めてまいります。特に、お客さまが取引するにあたりリスクの発生するおそれがある外貨預金、FX等の金融商品の販売においては、商品の特性を踏まえ、お客さまの選択に資する利益・損失などの重要な情報をお客さまに十分に理解していただけるよう、わかりやすく、誠実にお伝えしてまいります。

5. お客さまにふさわしいサービスの提供

  • 適切な商品を提供するため、金融商品の勧誘に際して遵守すべき事項に関して、「金融商品の販売にかかる勧誘方針」を策定し、公表しています。
  • お客さまの財産の状況、リスクの許容度、知識や経験および取引の目的等に応じ、多様なニーズに沿った商品をお選びいただけるよう、必要に応じて対象となるお客さまを明示したうえで、商品やサービスの充実を目指してまいります。
  • お客さまの利便性向上を目指す観点から、テクノロジーの活用や銀行APIの公開に積極的に取り組み、電子決済等代行業者をはじめとする提携企業との連携・協働を推進してまいります。
  • お客さまに寄り添ったサービスを、より低コストで利便性高く、提供するよう努めてまいります。

金融商品の販売にかかる勧誘方針

6. お客さま本位の業務運営に取り組むための態勢整備

役職員に対し、さまざまな研修などを通じて、お客さま本位の業務運営のさらなる浸透・徹底を図るとともに、本方針を継続的に実践・検証・改善し続けるためのガバナンス態勢を整備・維持してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針に係る取り組み状況

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と、当社「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の対応関係

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」 当社「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
原則2 【顧客の最善の利益の追求】 1. お客さまの最善の利益の追求
(注)
原則3 【利益相反の適切な管理】 2. 利益相反の適切な管理
(注)
原則4 【手数料等の明確化】 3. 手数料等の明確化
原則5 【重要な情報の分かりやすい提供】 4. お客さまへ分かりやすい情報提供
(注1) 4. お客さまへ分かりやすい情報提供 ※一部非該当
(注2) ※非該当
(注3) 4. お客さまへ分かりやすい情報提供
(注4)
(注5)
原則6 【顧客にふさわしいサービスの提供】 5. お客さまにふさわしいサービスの提供
(注1) ※非該当
(注2)
(注3)
(注4) 5. お客さまにふさわしいサービスの提供
(注5)
原則7 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 6. お客さま本位の業務運営に取り組むための態勢整備
(注)
  • ※ インターネット専業銀行であるため、原則5(注1)の一部および原則6(注1)は、非該当となります。また、複数の金融商品・サービスのパッケージとしての販売・推奨等や、金融商品の組成は行っていないため、原則5(注2)および原則6(注2)(注3)は非該当となります。
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