会社設立は最短4日でできる！準備から設立完了までのスケジュールを公開

「会社設立は最短何日で完了できる？」
「最短ルート・最短時間で会社設立を完了させるには、どんな方法がある？」

これから会社設立をしようと思っている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げると、会社設立にかかる最短期間は「株式会社なら4日（合同会社なら3日）程度」です。

会社設立にかかる一般的な期間は、株式会社なら2週間、合同会社なら10日程度ですが、

・専門家にサポートしてもらう
・各種手続きの「オンライン申請」を活用する

というポイントを踏まえて以下のスケジュールに沿って手続きを進めれば、最短4日での株式会社設立も実現可能です。

会社設立を4日で完了させるスケジュール
1日目	・発起人全員の印鑑登録証明書を入手する ・書類作成を代行・サポートしてくれる専門家を探す ・会社の概要を決める ・資本金の用意・払込
2日目	・代行事業者と打ち合わせ ・電子定款を作成する ・公証役場の予約を取る※1
3日目	・公証役場で定款の認証を受ける※1 ・登記申請の書類を作成する ・オンライン登記申請
4日目	・申請から24時間以内に法人登記が完了※2

※1　合同会社の場合は不要
※2　24時間以内に処理が完了するには条件があります
参考：完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」について｜法務省

本記事では、最短で会社を設立したいと考えている方に向けて、

・会社設立を最短4日で完了できるスケジュールとその理由
・会社設立を最短で完了させる手順
・最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケース

について解説します。

会社設立にかかる時間と手間を最小限にし、あなたのビジネスをいち早く軌道に乗せられるよう、ぜひ最後までご覧ください。

1.会社設立は最短4日で完了させられる

まずは、「会社設立は最短4日で完了できる」ということについて、

・会社設立を4日で完了させるスケジュール
・「会社設立は1日でできる」の罠
・通常は2週間程度かかる会社手続きを4日で完了する理由

の順にお話しします。

この先迷いなく手続きが進められるよう、

「本当に4日で完了できるのか？」
「もっと短くすることはできないのか？」

といった疑問を解消しておきましょう。

1-1.会社設立を4日で完了させるスケジュール

会社設立を4日で完了させるスケジュールは、以下のとおりです。

1日目に事前準備、2日目に定款作成、3日目に登記申請を行えば、準備開始から4日目には法人登記が完了し会社が設立できている、というスケジュールです。

どの行程にどのくらいの時間がかかるかは次章以降で詳しくお話しするので、ここでは全体の流れとスケジュール感だけ押さえておきましょう。

1-2.「会社設立は1日でできる」の罠

ネット上には「会社設立は1日でできる」と書かれている記事や「最短即日で会社設立」をうたう税理士事務所などもありますが、これは正確には「事前に必要なものをすべて揃えていれば、登記申請の提出までは1日でできる」という意味で使われているケースがほとんどです。

提出された登記申請は、書類であれば1週間ほど、オンラインであれば24時間以内の審査期間が必要なため、あなたが今どれだけ急いでいても、すべての手続きを1日で終わらせることはほぼ不可能だと言えるでしょう。

1-3.通常は2週間程度かかる会社手続きを4日で完了させられる理由

通常は2週間程度かかる会社手続きを4日で完了させられる理由は、

・法人設立登記の「完全オンライン申請」で処理時間を大幅カット
・専門家のサポートであらゆる時間のロスをカット

にあります。

具体的にどういうことなのか、1つずつ順番に見ていきましょう。

1-3-1.法人設立登記の「完全オンライン申請」で処理時間を大幅カット

法人設立登記の完全オンライン申請とは、会社設立に欠かせない手続きである「登記申請」の書類作成・提出をすべてオンラインで行うことです。

参考：完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」について｜法務省

本来は登記申請～登記完了までに1週間程度の時間がかかりますが、2020年3月17日より、条件を満たせば完全にオンライン申請を行った場合は「24時間以内処理」の対象となることが法務局から発表され、登記手続きにかかる時間を大幅に削減できるようになりました。

ただし、法人設立登記の完全オンライン申請は、手続きが煩雑で難易度が高いことから、素人が自分でやろうとすると膨大な時間がかかる・挫折してしまうといった可能性がおおいにあります。

そのため、法人設立登記の完全オンライン申請は司法書士などの専門家のサポートのもと行うのがベストです。

まとめ
・登記申請をオンライン化すれば、会社設立にかかる時間を1週間近くカットできる ・ただし自力では難易度が高いため、専門家にサポートしてもらうのがおすすめ

1-3-2.専門家のサポートであらゆる時間のロスをカット

登記申請のオンライン化に限らず、専門家のサポートがあればあらゆる時間のロスをカットしてもらえます。

会社設立の時間短縮につながる専門家のサポート例
・無駄のないスケジュールのディレクション →優先すべき行程・後回しにしても良い行程の選別を行ってくれる ・煩雑な手続きの代行 →時間のかかる電子申請もスムーズに行ってくれる ・必要なものの確認 →書類の不備による再提出を防ぐ ・書類の内容チェック →審査が通りにくいもの、後々トラブルにつながりそうなものを指摘してくれる

上記のような時間短縮が積み重なることで、4日という短期間での会社設立が可能になります。

最短の時間で会社設立をする際に最も避けたいのが、

「自分で挑戦してみたが、途中で挫折して結局専門家に依頼することにした」
「必要書類をスピーディーに提出することはできたが、不備が多すぎて訂正に時間がかかってしまった」

といった、急ごうとしてかえって時間がかかるパターンに陥ってしまうことです。

そういった失敗を防いで早く・確実に会社設立をするには、専門家のサポートが不可欠です。

司法書士や税理士に会社設立の代行を依頼した場合、報酬の相場は5～20万円だと言われており、サポートの範囲が広いほど費用もかさみますが、どうしても短期間で確実に会社設立をしたいのであれば必要な出費であると言えるでしょう。

2.【1日目】会社設立を最短で完了させる手順

ここからは、会社設立を最短で完了させる手順について解説します。

1日目にやることは、会社設立に手続きに必要なものの事前準備です。

具体的にどのようなことをどんな手順で行うのか、

・発起人全員の印鑑登録証明書を入手する
・書類作成を代行・サポートしてくれる専門家を探す
・公証役場の予約を取る
・会社の概要を決める
・資本金の用意・払込（15時まで）

の順に説明します。

2-1.発起人全員の印鑑登録証明書を入手する

まずは、発起人全員の印鑑登録証明書を入手します。

発起人（会社の出資と設立手続きを行う人全員のこと）個人の印鑑登録証明書を、各自2通ずつ発行しましょう。

印鑑登録証明書は、住民登録している市区町村の役所か、コンビニエンスストアのいずれかで発行できます。

印鑑登録証明書が発行できる場所
	役所	コンビニ
受付時間	8時30分～17時00分	6時30分～23時00分
料金	1通300円	1通250円
必要なもの	印鑑登録証 マイナンバーカード （どちらか一方でOK）	マイナンバーカード
メリット	マイナンバーカードさえ持っていれば確実に発行できる	受付時間が長い 発行スピードが早い
デメリット	窓口が混雑している場合は発行に時間がかかる	一部の地域では対応していない 印鑑登録が済んでいない場合は発行できない

朝一番にコンビニ発行する方法が最も早いため、まずは「利用できる市区町村｜コンビニ交付」のページで、最寄りのコンビニが印鑑登録証明書の発行に対応しているかを確認しましょう。

対象エリア外であった場合は、役所の窓口が開くのを待って申請します。

※会社の規則が定められた書類のこと

2-2.書類作成を代行・サポートしてくれる専門家を探す

続いて、書類作成を代行・サポートしてくれる専門家を探します。

「1-3.通常は2週間程度かかる会社手続きを4日で完了させられる理由」でもお伝えしたとおり、会社設立を4日間で終わらせるには税理士や司法書士といった専門家のサポートが不可欠です。

以下の手順で、急ぎの会社設立に協力してくれる専門家を探しましょう。

専門家を探す手順
STEP1.スピーディーな会社設立に強い専門家や代行会社をインターネットで探す 【「スピーディーな会社設立に強いか」を見極めるポイント】 ・「スピードプラン」などの短期間で会社設立をするサービスが用意されている ・短期間での会社設立に対応した事例がある ・オンラインの登記申請・定款作成が得意　など
STEP2.いくつか候補をリストアップし、問い合わせの受付時間が早い順に電話をかける 【伝えるべきこと】 ・急ぎであること（「◯日までに登記完了まで持っていきたい」など、具体的な日付を伝える） ・完全オンラインで登記申請をして、24時間以内処理を目指したいこと ・どこまでサポートしてほしいか（予算にゆとりがあるのなら「すべてお任せ」が最も早い） ・予算
STEP3.最も信用できそうな1社に絞り、打ち合わせのアポイントを取る ・できるだけ早く作業に着手してもらえるよう、当日中～翌日の朝一番が望ましい ・打ち合わせは直接・オンラインどちらでもOK

無事に打ち合わせの予約が取れたら、打ち合わせまでの空き時間で次の行程に進みます。

2-3.会社の概要を決める

続いては、会社の概要を決めます。

発起人が複数人いる場合は全員で集まり、以下のような会社の基本事項を決めましょう。

決めておくべき会社の概要
項目	備考
社名	事業内容や社風とマッチしたものにする
会社所在地	自宅兼事務所の住所を登記したくない場合は、法人登記可能なバーチャルオフィスやレンタルオフィスの契約も検討する
資本金の額	中小企業の場合は100～300万円が一般的
事業目的	定款作成時に記載しやすいよう、できるだけ明確・詳細に決めておく
株主の構成	会社設立後、誰がどれだけ株を保有するかを決める （1人会社の場合は不要）
役員の構成	取締役・代表取締役・監査役を決める （1人会社の場合は自分を取締役にすればOK）

定款が認証されて法的拘束力を持つので、ここで決めた会社の概要はあくまで定款をスムーズに作成するための「下書き」だとイメージしておきましょう。

2-4.資本金の用意・払込（15時まで）

続いては、資本金の用意と払込を行います。

資本金の払込とは、会社の資本金を発起人の口座に入れることを言います。

「2-3.会社の概要を決める」で決めた金額を出資者から集め、発起人（複数人いる場合は代表者）の銀行口座に入金しましょう。

資本金の払込をする際の注意点
①資本金が200万円を超える場合は銀行窓口でしか手続きができない 200万円未満の場合は、ATMでも手続き可能
②窓口で払込をする場合は15時を過ぎないよう注意 【払込手続きができる時間帯】 銀行窓口：9～15時までが一般的 ATM：24時間使用可能
③出資者（発起人）が複数いる場合は「振込」で入金する ※発起人1人ひとりの名前を分かるようにするため。「預入」で入金しないよう注意
③既に口座にお金が入っている場合も、一度出金してから新たに入金し直す ※「資本金の払込を行った」という事実が第三者から見て分かるようにするため

払込が終わったら、

・通帳のコピーを取る（表紙・裏表紙・払込が行われたページ）
・払込証明書を作る

といった作業をして完了です。

3.【2日目】会社設立を最短で完了させる手順

2日目は

・代行事業者と打ち合わせ
・定款を作成する
・公証役場の予約を取る

を行います。

どんなことをすればいいのか、上から順に詳しくお話しします。

3-1.代行事業者と打ち合わせ

まずは、1日目の「2-2.書類作成を代行・サポートしてくれる専門家を探す」で予約を取った代行事業者と打ち合わせをします。

オンラインであれば自宅から、訪問であれば先方の事務所に出向いて、最短ルートで会社設立する段取りを決めましょう。

打ち合わせで決めること
・役割分担（定款のベースはこちらで作るなど、予算と作業効率をすり合わせて提案してもらう） ・今後のスケジュール ・いつまでに完了させられるかの目標設定 ・支払う報酬の見積もり

会社設立にかかる時間は、会社の規模や発起人の環境（どれだけ自由が効く時間があるかなど）によってさまざまで、どれだけ急いでも4日では、すべての手続きを終えられない可能性も十分にあります。

本記事で紹介している手順をベースに「とにかく最短ルートで会社設立をしたい」ということを伝え、あなたの状況下で最も効率良く連携できる段取りを先方から提案してもらいましょう。

3-2.電子定款を作成する

代行事業者との打ち合わせが終わったら、すぐに電子定款の作成に取り掛かります。

定款の作成には

・書類提出
・電子定款をオンラインで提出

の2つのパターンがありますが、本記事では「完全オンライン申請による法人設立登記の24時間以内処理」を活用するために電子定款を作成します。

電子定款の作成方法を

・自分で行う場合
・代行依頼する場合

の順にそれぞれ見ていきましょう。

3-2-1.自分で行う場合

電子定款の作成を自分で行う場合は、次の手順で作業します。

電子定款の作成手順
STEP1. 必要なものをそろえる	【必要なもの】 ・パソコン（Windows環境） ・マイナンバーカード ・ICカードリーダライタ（読み取り機器・ネットショップで1,000円程度で購入できる） ※必要なものがそろえられない・そろえるのに時間がかかりそうだと判断した場合は、この段階で代行依頼を検討する
STEP2. 定款の原本を作成	・「2-3.会社の概要を決める」で決めた内容を元に、wordなどで定款の原本を作成する ・Web上で無料配布されているテンプレートを利用すると便利 ※作成した原本は、必ず専門家に内容をチェックしてもらう
STEP3. PDFファイルに変換	・STEP1.で作成した定款のデータをPDFファイルに変換する
STEP4. マイナンバーカードの読み込み	・ICカードリーダライタを使い、マイナンバーカードをパソコンに読み込む （この作業により電子署名が可能になる）
STEP5. 電子署名をする	・法務省の登記・供託オンライン申請システムにて無料配布されている「PDF署名プラグイン」をインストールし、電子署名を行う
STEP6. オンライン申請を行う	・法務省の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」にアクセスし、利用者情報を登録する ・「申請用総合ソフト」をダウンロードし、作成した電子定款を添付して送信 ※申請後、会社の本店の所在地を管轄する公証役場にオンライン申請した旨を電話で伝えておくと、スムーズにチェックしてもらいやすい

ざっと流れを見ても分かるとおり、電子定款の作成は初心者にとって簡単なものではありません。

STEP5.の電子署名とSTEP6.のオンライン申請の手続きは、専用システムやソフトの操作が複雑であるため、できる限り專門家のサポートを受けながら行うことをおすすめします。

なお、合同会社の場合は公証役場からの認証を受ける必要がないため、必要な作業は「STEP2.定款の原本を作成」までとなります。

3-2-2.代行依頼する場合

電子定款の作成を専門家に代行依頼する場合、依頼主側がやることはただひとつ、

「会社の概要を担当者に伝える」

のみです。

「2-3.会社の概要を決める」で決めた会社の概要を担当者に共有すれば、後はそれを元に電子定款を作成・申請してもらえます（情報が足りない場合は追加でヒアリングされる可能性もあり）。

手続きに必要な専用機器やソフトは既に事業者の方で用意されており、電子署名も代行者の署名で申請してもらえるので、依頼主にとっては最小限の手間で定款を作成できます。

3-3.公証役場の予約を取る

続いて、公証役場に予約を入れます。

定款の提出はオンラインでできますが、認証を受ける際には「発起人自らが公証役場に直接足を運ばなければならない」というルールがあります。

会社の所在地を管轄する公証役場に、予約が空いている直近の日時を確認し、定款認証を受ける予約を入れましょう（公証役場の営業時間は平日9～17時）。

予約方法は

・電話
・予約フォーム
・メール

の3通りがありますが、空き状況の確認と予約完了にタイムラグが生じない電話予約がおすすめです。

管轄の公証役場は、日本公証人連合会Webサイト内の「公証役場一覧」から探せます。

4.【3日目】会社設立を最短で完了させる手順

3日目は

・公証役場で定款の認証を受ける
・登記申請の書類を作成する
・オンライン登記申請（17時15分まで）

を行います。

どんなことをすればいいのか、上から順に詳しくお話しします。

4-1.公証役場で定款の認証を受ける

まずは、公証役場で定款の認証を受けます。

定款認証に必要なものを用意し、「3-3.公証役場の予約を取る」で予約を入れた時間に公証役場に向かいましょう。

定款認証に必要なもの
・USBメモリまたはCD-R（渡される電子定款のデータを保存するために使用する） ・定款をプリントアウトしたもの（2通） ・発起人全員の印鑑 ・発起人全員の印鑑証明書 ・電子署名をした発起人以外の委任状（発起人が複数いて、当日立ち会えない人がいる場合） ・認証手数料（3～5万円） ・定款の謄本代（2,000円程度） ・発起人代表者の身分証明書

定款の認証は、30分程度で終了します。

4-2.登記申請の書類を作成する

続いて、登記申請の書類を作成します。

登記申請に必要な書類は、次のとおりです。

登記申請に必要な書類
設立登記申請書		・法人設立登記を申請するための書類 ・電子ファイルを一から作るのではなく、「申請用総合ソフト」内で必要事項を入力して作成する
添付 書面	定款の謄本	「4-1.公証役場で定款の認証を受ける」で受け取った定款
	代表取締役の就任承諾書	・代表取締役に就任することを承諾する書類 ・1人会社で取締役と兼任している場合は不要
	取締役の就任承諾書	・取締役に就任することを承諾する書類 ・複数人取締役がいる場合は、全員分の提出が必要
	監査役の就任承諾書	・監査役に就任することを承諾する書類 ・監査役を置いていない場合は不要
	発起人決定書	・発起人全員が合意のもと、社名・事業目的・所在地を決定したことを証明する書類 ・定款に所在地を番地まで記入してある場合は不要
	法人実印の印鑑届書	・法人実印を発注し、押印する ・オンライン申請の場合、提出は任意 ・印鑑届書様式（PDF）
	出資金の払込証明書	「2-4.資本金の用意・払込（15時まで）」で用意した ・払込証明書 ・通帳のコピー

※添付書面のフォーマットは「商業・法人登記の申請書様式｜法務局」からダウンロード可能

設立登記申請書は申請用総合ソフトに直接入力、添付書面はPDF化して保存します。

内容に不備があり、補正が必要になった場合は「24時間以内の処理」の対象から外れてしまうので、完成した書類はすべて専門家にチェックしてもらいましょう。

なお、これらの手続きを専門家に代行してもらう場合は、添付書類に委任状を付け加えて提出します。

4-3.オンライン登記申請（17時15分まで）

最後は、オンラインでの登記申請を行います。

電子定款作成時にインストールした「申請用総合ソフト」にて次の操作を行い、法務局へオンラインで提出します。

オンライン登記申請の手順
STEP1.申請用総合ソフトにログイン 法務省の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」からインストールしたの「申請用総合ソフト」にログインする
STEP2.申請書情報を入力 ソフト内の「申請書作成・編集」画面から必要事項を入力し、設立登記申請書（情報）を作成する
STEP3.添付書面を追加 設立登記申請書に、PDF化した添付書面（承諾書各種・印鑑届書など）を追加する
STEP4.添付書面に電子署名を付与する ソフト内のツールを使い、添付書面に電子署名を付与する
STEP5.申請書情報を送信 「申請データ送信」ボタンを押し、送信完了のダイアログが表示されたら終了

操作のイメージが湧きにくいという場合は、法務局が無料配布している「操作手引書」をダウンロードしてください。

なお、オンライン登記申請の受付時間帯は、次のように3つに分類されています。

①午前：8時30分～12時まで
②午後（1）：12～15時まで
③午後（2）：15～17時15分まで

提出時間が17時15分を過ぎると「翌日の午前に申請した」という扱いになり、4日目に登記完了ができないので注意しましょう。

なお、こちらの手続きも専門家にすべて代行してもらうことが可能です。

以上で、会社設立に必要なすべての作業が完了しました。

5.最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケース

ここからは、5.最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケースについて紹介します。

前章までは会社設立を最短4日で完了させる方法についてお話ししてきましたが、以下のようなケースに当てはまると、4日以上の時間がかかってしまう可能性が高いです。

・すべての手続きを専門家に頼らず自力で行う
・資本金がすぐに用意できない
・発起人が自分の実印を持っていない・印鑑登録をしていない
・バーチャルオフィスを借りる予定がある

なぜ時間がかかってしまうのか、自分に当てはまるものがないかを確認しながら読み進めていきましょう。

5-1.すべての手続きを専門家に頼らず自力で行う

すべての手続きを専門家に頼らず自力で行うと、最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いです。

「1-3.通常は3週間程度かかる会社手続きを4日で完了させられる理由」でもお伝えしたとおり、会社設立を4日で終わらせるためには

・完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」
・煩雑なオンライン手続きをサポートしてくれる専門家の存在

が欠かせません。

すべての手続きを自力で行うことは、理論上では可能ですが

「専用ソフトが扱いづらく、操作方法を調べるのに何時間・何日もかかってしまった」

「なんとかオンライン登記申請を完成させたが、書類に不備があって24時間以内処理の対象から外れてしまった」

といった事態に陥る可能性が非常に高く、手続き完了までに1～2週間かかると見積もっておく必要があるでしょう。

会社設立完了までにかかる日数
専門家のサポートあり	自力でやる
最短4日	1～2週間（目安） 【時間をロスする例】 ・オンライン登記申請に失敗して書類提出（＋1週間） ・定款の不備修正と再提出（＋2日）　など

このように失敗や挫折のリスクを考えると、すべての手続きを専門家に頼らず自力で行うというのは、最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いと言えます。

5-2.資本金がすぐに用意できない

資本金がすぐに用意できないというのも、最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケースのひとつです。

本記事で紹介しているスケジュールでは、資本金の用意～払込までにかかる時間を長くても数時間に見積もっていますが

・自己資金だけでは足りず、他所からお金を借りられる目処も立っていない
・発起人（出資者）のうちの1人から「お金が用意できるまでもう少し待ってほしい」と言われている

といった場合、1日や2日で資本金を用意することは困難です。

現在手元に資本金が用意できておらず、これから資金集めを行うという方は、「資本金が用意できてから最短4日で会社設立ができる」と考えておくと良いでしょう。

5-3.発起人が自分の実印を持っていない・印鑑登録をしていない

発起人が自分の実印を持っていない・印鑑登録をしていないというケースも、最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いです。

「2-1.発起人全員の印鑑登録証明書を入手する」でもお伝えしたとおり、会社設立には発起人全員の印鑑登録証明書が必要です。

印鑑登録証明書だけであればコンビニですぐに発行できますが、実印を持っていない・印鑑登録をしていない発起人が1人でもいる場合は、次のような時間のロスが発生します。

実印を持っていない・印鑑登録をしていないことによる時間のロス
実印を持っていない場合	最低でも1～2日の時間をロス ・実印の購入と印鑑登録をしなければならない ・実印は100円ショップで購入したものでも登録できるが、安全面を考えると専門店で購入した方が良い ・珍しい苗字の場合、さらに時間がかかるケースも
実印は持っているが 印鑑登録をしていない	数時間のロス ・住民登録している市区町村の役所で手続きしなければならない ・窓口が混雑状況によっては多くの時間をロスする

印鑑登録証明書が3日目の登記申請時までに用意できれば、最短ルートでの会社設立は可能ですが、間に合わなければスケジュールが1日ずれ込むことになります。

以上のことから、発起人が自分の実印を持っていない・印鑑登録をしていない場合の会社設立は、「うまくいけば予定どおり、場合によっては1～2日余分にかかる」と思っておきましょう。

5-4.バーチャルオフィスを借りる予定がある

バーチャルオフィスを借りる予定がある場合も、最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケースです。

バーチャルオフィス（住所や電話番号のみを借りられるオフィス）の契約には、1日～1週間程度の時間がかかるため、契約に手間取ってしまうと、その分会社設立のスケジュールに遅れが生じます。

そもそもどんな人がバーチャルオフィスを契約する必要があるのかというと、

・自宅を事業所として使っている
・自宅の住所を登記したくない

といった場合です。

登記情報は第三者から閲覧される可能性があるため、自宅の住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスを借り、その住所を会社所在地として登記する必要があります。

会社の所在地が確定していない状態では定款の作成や登記申請ができないため、バーチャルオフィスの契約に時間がかかればかかるほど、会社設立を4日以内に完了させることも難しくなります。

6.会社設立が終わった後もやることは山積み！設立後の手続きを最短で終わらせるコツ

ここからは、会社設立後の手続きを最短で終わらせるコツについて紹介します。

無事に最短ルートで会社設立を完了させられても、すぐに事業をスタートできるわけではなく、まだまだやることは山積みです。

会社設立後にやらなければならない手続き
やること	最短で終わらせるコツ
法人税の届出 （税務署）	法人設立ワンストップサービスを利用する
法人住民税・法人事業税の届出 （税務署・市町村役場）
健康保険・雇用年金の加入手続き （年金事務所）
労働法に関する届出 （労働基準監督署）
雇用保険に関する届出 （ハローワーク）
法人口座の開設 （金融機関）	店舗型銀行ではなくネット銀行を開設する

これらすべての手続きを完了してからでなければ事業をスタートさせられないため、

・法人設立ワンストップサービスを利用する
・店舗型銀行ではなくネット銀行を開設する

といったコツを押さえながら会社設立後の手続きを進めることが重要です。

それぞれ何をどのようにすれば良いのかを順番に見ていきましょう。

6-1.法人設立ワンストップサービスを利用する

会社設立後の手続きを最短で終わらせるコツ、
ひとつ目は「法人設立ワンストップサービスを利用する」です。

法人設立ワンストップサービスとは、政府が運営するWebサイト「マイナポータル」にて法人設立に関するあらゆる手続きを一度に提出できるサービスのことで、本来は手続きごとに異なるシステムにログインして行わなければならなかった申請をまとめて行うことができます。

参考：法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁

オンライン化によって、税務署・役場・年金事務所などに足を運ぶ必要がなくなるうえに、e-Tax・e-Govといった複数のシステムをひとつひとつ操作する必要もないため、手続きにかかる時間を大幅にカットできます。

法人設立ワンストップサービスでは、以下のような流れで会社設立後の手続きをします。

・「マイナポータル」にアクセス
・「かんたん問診」の質問に答える
・マイナンバーカードを読み取り
・申請者情報を入力する
・各種手続きの必要情報を入力・添付資料を登録
・電子署名を付与して送信

操作の難易度は、電子定款やオンライン登記申請ほど高くはないものの、マイナンバーの読み取りや電子署名の付与といった特殊な操作があるため、会社設立後の手続きも専門家のサポートの元で行うのが最も効率的でしょう。

6-2.法人口座はネット銀行で開設する

会社設立後の手続きを最短で終わらせるコツ、2つ目は「法人口座はネット銀行で開設する」です。

ネット銀行は法人口座開設の審査がスピーディーで、都市銀行や地方銀行等の店舗型銀行なら2～4週間かかるところを、ネット銀行なら最短即日～口座開設ができるところもあります。

口座開設の手続きが原則オンラインでできることから、

・窓口に足を運ぶ移動時間
・受付の待ち時間

といった時間のロスも発生せず、口座開設にかかる時間をとことん削減できます。

「会社設立後の手続きも最短で終わらせたい！」

と考えているのであれば、法人口座はネット銀行で開設した方が良いでしょう。

7.初めての法人口座にはネット銀行を活用しよう

初めての法人口座には、ネット銀行を活用するのがおすすめです。

店舗型銀行（都市銀行・地方銀行・信用金庫等）とどのような違いがあるのか、なぜネット銀行の方がよりおすすめなのか、

・店舗型銀行とネット銀行の違い
・初めての法人口座にネット銀行がおすすめな理由

の順に詳しくお話ししていきます。

7-1.店舗型銀行とネット銀行の違い

店舗型銀行とネット銀行の違いは、以下のとおりです。

店舗型銀行：実店舗の窓口を持つ銀行
ネット銀行：インターネット上での取引を中心としたインターネット専業銀行（実店舗がない場合が多い）

実際に口座開設・手続きする際にはどのような違いがあるのか、両者を細かく比較した表を見てみましょう。

	店舗型銀行	ネット銀行
口座開設までの スピード	✕ 遅い 2～4週間程度 窓口で口座開設手続き・通帳作成	◯ 早い 最短即日～2週間程度 オンラインで手続き・通帳は作らない
口座開設審査の柔軟さ	✕ ネット銀行と比べると必要書類が多い	△ 必要書類も最小限であり、比較的柔軟
振込手数料	✕ 高い 150～600円程度	◯ 安い 145～200円程度
取引可能時間	✕ 限られる（※） 原則平日9時～15時の窓口 （各金融機関による）	◯ 原則24時間365日利用可能
社会的信用	◎ 高い	✕ 低い
融資を受けられる 金額	◯ 大きい 3,000万円以内が一般的 低金利で大きな融資を受けられる	△ 小さい 1,000万円以内が一般的 高金利・限度額の低いビジネスローンが主流

※オンラインでも取引が可能だが、数千円の利用料がかかる場合もある

このように総合的に比較すると、

・社会的信用
・融資を受けられる金額

といった信用面においては店舗型銀行の方が優位ではあるものの、

・口座開設までのスピード
・口座開設審査の柔軟さ
・手数料の安さ

といった実用的な面においてはネット銀行に軍配が上がることが分かります。

つまり、競合がまだ存在しない分野でいち早くビジネスをスタートさせたいなど、「少しでも早く法人としての活動をスタートさせたい」と考えている方にとってはネット銀行の方が向いていると言えるでしょう。

7-2.初めての法人口座にネット銀行がおすすめな理由

初めての法人口座にネット銀行がおすすめな理由は、

・法人口座の審査がスピーディー
・時間や場所に縛られず取引ができる
・利用コストを抑えられる

の3つです。

「7-1.店舗型銀行とネット銀行の違い」では店舗型銀行と比較して「『少しでも早く法人としての活動をスタートさせたい』と考えている方にとってはネット銀行の方が向いている」とお伝えしましたが、ここではネット銀行のサービス内容そのものが初めての法人口座開設に適していることを詳しくお話しします。

おすすめ理由① 法人口座の審査がスピーディー
ネット銀行の口座開設はスピーディーかつ、店舗型銀行と比較すると審査が柔軟です。 ・店舗型銀行の場合：口座開設まで2〜4週間かかる・窓口まで足を運ぶ必要がある ・ネット銀行の場合：最短即日～2週間ほどで口座開設が可能・原則オンラインで手続きが完結 設立したばかりの実績がない会社の場合、大手の店舗型銀行の厳重な審査を通過できない可能性もゼロではなく、 「審査に何日もかかったのに、結局法人口座を開設できなかった…」 といった事態に陥ってしまうケースもあります。 対してネット銀行は、申込み・審査・口座開設までを最短即日で完了させられるチャンスがおおいにあり、この特長は一刻も早く事業をスタートさせたい人にとっては大きなメリットだと言えるでしょう。

おすすめ理由② 時間帯や場所に縛られず取引ができる
ネット銀行は時間帯や場所に縛られず取引ができるため、忙しい業務の合間を縫っての取引が非常に便利です。 例えばオフィスで仕事に追われている最中、急に取引先に現金を振込まなければならなくなった場合、店舗型銀行とネット銀行では次のような差があります。 ・店舗型銀行の場合：最寄りの銀行窓口やATMまで足を運んで振込む※ ・ネット銀行の場合：インターネットバンキングを操作するだけで振込が完了（所要時間は数分） パソコンやスマートフォンさえあれば、いつでもどこでもすぐに取引ができるというのは、一分一秒が惜しい状況にある創業期の会社にとって嬉しい要素です。

※インターネットバンキングを利用すればオンラインでの取引も可能だが、金融機関によっては別途数千円の料金がかかる場合がある

おすすめ理由③ 利用コストを抑えられる
利用コストを抑えられるというのも、初めての法人口座にネット銀行がおすすめな理由のひとつです。 コストを抑える要となるのが、「振込手数料」です。 店舗型銀行とネット銀行の振込手数料には、次のような差があります。 ・店舗型銀行の場合：1回あたり150～600円が相場 ・ネット銀行の場合：1回あたり145～200円が相場 「たった数十円～数百円の差」と感じるかもしれませんが、1回あたり100円の差額でも月に10回振込を行った場合、1年間で1万2,000円のコスト削減ができます。 設立して間もない会社は、できるだけ余計な支出を抑えてメインの事業に運転資金を回すことがビジネス成功の鍵です。 このように、時間の節約だけではなく金銭的な節約にもなるというのが、ネット銀行をおすすめする理由です。

ネット銀行の法人口座には

・店舗型銀行と比べると知名度や社会的信用が低い
・融資を受けられる金額が少ない

などのデメリットもあるため、将来的にはメガバンク等の店舗型銀行で法人口座を作った方が良いケースもあります。

しかし、設立した会社で事業をスタートさせるには、まずはどんな形であれ法人口座を作って資本金を移動させることが最優先です。

「とにかく最短時間で法人口座を開設して、1日でも早く事業をスタートさせたい」

といった状況であれば、ネット銀行を選ばない理由はありません。

・まずはネット銀行で法人口座を開設する
・落ち着いてきたら店舗型銀行でも口座開設する
・ネット銀行をメインバンクとして利用しつつ、融資は店舗型銀行で受ける

など、両者のメリットに応じた使い分けをしても良いでしょう。

＼1日でも早く事業を開始したい方におすすめ！GMOあおぞらネット銀行法人口座／

とにかく早く銀行口座が欲しい方には、最短即日～口座開設可能な「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行では、

・スマートフォンを持っている
・取引責任者さまと代表者さまが同一
・本人確認書類を持っている（マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書）

の3つの条件を満たしていれば最短即日での法人口座開設が可能です。（※1）

口座開設スピードが早いだけではなく、ほかにも

・振込手数料が業界最安値水準の145円（※2）
・口座開設月の翌々月まで他行宛て振込手数料が毎月20回無料
・15時を過ぎても当日振込にできる（※3）

といった、口座開設後のメリットも多数あります。

GMOあおぞらネット銀行は、「1日でも早く事業をスタートさせ、ビジネスを軌道に乗せたい」とお考えであれば、GMOあおぞらネット銀行での法人口座開設をご検討ください。

＜ご注意事項＞
※1　最短即日口座開設について
・審査の状況により条件を満たしてもお時間がかかる場合がございます。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは当日ご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。
※2　2024年5月2日時点の各社公表資料等による当社調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除いております。
※3　着金は相手先銀行によります。

7.まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼会社設立は最短4日で完了できる ▼会社設立を4日で完了させるスケジュール ▼最短ルートで会社設立を完了できない可能性が高いケース

本記事の内容が、あなたのスピーディーな会社設立の手助けになれば幸いです。

※ 本コラムは2024年5月7日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です。